2026年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    5,072名(単体) 12,497名(連結)
  • 平均年齢
    37.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.9年(単体)
  • 平均年収
    5,697,515円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    1.7%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

① 人財戦略

当社グループは、グループ中期経営計画において掲げる「生活適合業態」の実現に向け、その担い手となる「人財」を重要な経営資本と位置付けております。

当社グループ独自の競争力である「人の力」は、各社の事業特性に応じた専門性を活かした事業活動を通じて、地域社会やお客様の多様なニーズに応え、店舗をはじめとする多様な接点における楽しさや新たな暮らしへの発見を提供する源泉であると認識しております。

この認識のもと、多様な専門性を有する人財の確保・育成及び能力開発に取り組むとともに、それぞれが強みを発揮し成長できる環境の整備を進めております。これにより、お客様に対する提供価値の向上と地域社会への貢献に努めております。

さらに、従業員エンゲージメントの向上を重要な経営課題の一つとして位置付けております。人財への継続的な投資により、従業員一人ひとりの能力発揮を促進し、その成果をお客様への提供価値の向上及び企業価値の向上につなげる好循環の実現を図っております。

事業活動を通じたお客様のより豊かな生活の実現と地域社会の持続的な発展に貢献できるよう、「人の力」を最大限に活かした人財戦略を推進してまいります。

 

② 従業員の給与等の決定に関する方針

当社グループは、従業員の給与その他の給付について、各人の役割、職務、能力及び成果を基本とし、会社業績や経営環境等を総合的に勘案して決定しております。

給与体系については、従業員一人ひとりが専門性を高め、主体的に成長しながら能力を発揮できるよう、公正性及び納得性を重視した制度の運用に努めております。また、成果や貢献を適切に評価し処遇へ反映することで、従業員の挑戦意欲や成長意欲の向上を図っております。

給与水準の設定にあたっては、外部労働市場の動向、物価動向及び社会情勢等を踏まえるとともに、人財の確保及び定着の観点から、適切な処遇水準の維持及び向上に努めております。

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物品販売事業

12,364

(7,259)

BSデジタル放送事業

103

(   13)

その他の事業

30

(   11)

合計

12,497

(7,283)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。

 

② 提出会社の状況

当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

5,072

(1,572)

37.7

12.9

5,697,515

1.7

 

部門の名称

従業員数(人)

営業部門

4,864

(1,474)

管理部門

208

(   98)

合計

5,072

(1,572)

(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。

3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

③ 労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの2社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

   (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.6

80.0

71.0

84.4

108.2

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

ロ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

 (注1)

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ソフマップ

4.7

100.0

86.9

89.3

89.1

株式会社ビックロジサービス

9.1

-

64.0

85.8

90.7

株式会社ラネット

15.4

93.1

81.8

82.7

80.6

株式会社じゃんぱら

5.7

100.0

72.3

84.1

82.1

日本BS放送株式会社

20.8

-

72.7

70.3

71.9

株式会社コジマ

7.0

83.3

52.1

84.8

87.3

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

持続可能な社会の実現に向けた当社グループの取り組み

 当社グループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めた当社のパーパスを中核に据え、お客様をはじめ、取引先様、株主・投資家、地域社会及び従業員など、すべてのステークホルダーの皆様に新たな価値を創出し、持続的な企業価値向上を目指しております。事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様とともに成長・発展することを重要な使命と考えております。

 その実現に向けて、人財を最も重要な経営資本と位置付け、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に取り組むとともに、限りある地球環境・資源を有効活用し、脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

 また、ステークホルダーとの対話を通じて、気候変動への対応、人財価値の向上、循環型社会の実現、地域社会との共生及びガバナンス強化を重要課題として認識し、課題解決に向けた取り組みを進めております。

 これらの取り組みを通じて、中長期的なリスクの低減と機会の創出を図り、事業のレジリエンスと持続可能性を高めることで、社会的・経済的価値の向上につなげてまいります。

 以降、(1)サステナビリティ共通、(2)気候変動、(4)人財については①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の4項目を記載し、(3)自然資本・生物多様性については取り組みの概要を記載しております。

 

(1)サステナビリティ共通

① ガバナンス

 当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的発展を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員により構成され、原則毎月開催しております。

 サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全、人的資本経営、健康経営、人権の尊重及びコーポレート・ガバナンスの強化など、当社グループのサステナビリティに関する重要課題について審議しております。また、各テーマに関する課題分析、施策検討、情報収集及び進捗管理については、主管部門及び関係部門が連携して実施し、その内容をサステナビリティ推進委員会に報告しております。

 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する事項については、サステナビリティ推進委員会において審議・評価を行い、重要事項は取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティに関する取り組み状況や目標達成状況を定期的に監督し、必要に応じて指示・助言を行うことで、サステナビリティ経営の実効性向上を図っております。

 これらを通じて、当社グループは持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく、全社一丸となって取り組んでおります。また、サステナビリティ経営の実効性を高めるため、役員報酬において非財務指標を一部導入しており、会社算定環境経営指標やワークエンゲージメント指標などの達成状況を評価に反映しております。

サステナビリティに関連する会議体とその役割

会議体

役割

取締役会

経営課題及びサステナビリティ関連課題に係る取り組みの進捗を監督する。

議長:代表取締役社長/開催頻度:毎月

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ重要課題に関する方針、目標、施策及び進捗管理について審議する。気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全、人的資本経営、健康経営、人権の尊重及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する課題について審議を行い、重要事項は取締役会へ報告する。各テーマに関する課題分析、情報収集及び施策検討は主管部門及び関係部門が実施し、その内容をサステナビリティ推進委員会へ報告する。

委員長:代表取締役社長/構成員:サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員/開催頻度:毎月

リスク管理委員会

経営に係るすべてのリスクの管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告する。サステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ推進委員会における審議内容も踏まえ、必要に応じて管理状況の確認を行う。

委員長:総務法務部門管掌取締役/開催頻度:四半期

 

② 戦略

 当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い重点課題を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じて、社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する戦略については、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。

 

③ リスク管理

 当社グループは、コーポレート・ガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置しております。グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門管掌取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下で開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。リスク管理委員会は四半期に一度開催され、当社グループの事業活動におけるリスク管理を推進するプロセスとして、リスクの特定、評価、分類、対策・モニタリングを実施し、その管理状況を取締役会に報告しております。

 なお、当社では、2025年8月にリスク管理体制を見直し、「リスク」に加え、成長に資する「機会」についても管理対象に含めており、サステナビリティに関するリスク及び機会についても同委員会において管理しております。

 また、特定したリスク・機会は、各社・各部門の業務に落とし込み、具体的な施策を検討・実行してまいります。

 

④ 指標及び目標

 当社グループは、持続可能な社会と企業の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを中期経営計画の重点戦略と位置付けております。主に環境、社会の分野において具体的な指標及び目標を設定し、これらをグループ全体で推進することで、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指しております。気候変動対策や人財戦略の推進等、多岐にわたるサステナビリティ課題に対して、持続的かつ実効性のある取り組みを行い、その進捗を定期的にモニタリングしております。

 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する活動目標については、後述する「(2)気候変動 ④ 指標及び目標」及び「(4)人財 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

 

(2)気候変動

 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、事業活動に伴う環境負荷の低減と脱炭素社会の実現への貢献に取り組んでおります。当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を進めております。気候変動が事業活動に及ぼすリスク及び機会を分析・評価し、経営戦略及び具体的な施策に反映することで事業の持続可能性と企業価値の向上を図っております。

 

① ガバナンス

 気候変動におけるガバナンスについては、前述の「(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。

 

② 戦略

イ TCFD提言に基づいたシナリオ分析

 当社グループは地球温暖化を主因とする自然災害の深刻化をはじめとした気候変動緩和に向けた取り組みを重要な経営課題として位置付け、気候関連課題への対応の議論・監督を行っております。気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響(リスク及び機会)を明らかにするため、シナリオ分析を実施しております。

 シナリオ分析の範囲は、当社グループすべての事業を対象に、短期・中期・長期の3つの期間で、(ⅰ)「NZE2050(1.5℃シナリオ)」、(ⅱ)「IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)」の2つのシナリオをもとに分析、評価を行っております。

気候シナリオ分析の前提条件

対象事業

当社グループのすべての事業

期間

短期:3年程度、中期:~2030年、長期:~2050年

参照シナリオ

(ⅰ)NZE2050(1.5℃シナリオ)、(ⅱ)IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)

 

(ⅰ)NZE2050(1.5℃シナリオ)

 2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないことと分析されております。そしてこのシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル/t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を基に、低炭素社会への移行並びに物理的リスクと機会及び当社グループへの具体的な影響を分析しております。

 

(ⅱ)IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「代表濃度経路(Representative Concentration Pathways)シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP 8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しております。本シナリオは、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオであります。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇するとされております。また、極端な高温や大雨、干ばつ等が起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を基に、気候変動による物理的な影響に焦点を当て、当社の事業及び財務に及ぼす可能性について分析しております。

 

ロ シナリオ分析結果

 2つのシナリオで分析を行った結果、どちらのシナリオにおいても「移行リスク」である炭素税や排出量取引制度等が導入され、GHGの排出に対するコストが増加する他、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化等の影響が生じることが明らかになっております。また、「物理的リスク」である大型台風や集中豪雨等、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増え、猛暑や平均気温の上昇等、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになっております。

 NZE2050(1.5℃シナリオ)においては、脱炭素や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加が見込まれる一方で、サステナビリティ経営への対応遅れによるブランド価値の低下の懸念が増大する他、省エネ家電のニーズの高まりによる売上増加が見込まれることが予想されます。サステナビリティ経営を重要課題とし企業価値の向上に努めるとともに、省エネ家電のニーズに対応していくことで消費者からの信頼を得ていくことは、非常に重要な取り組みであると認識しております。

 IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ)においては、炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの影響は軽微であるものの、気温上昇による自然災害の増加により店舗や物流拠点等の被害による損失、省エネ家電のニーズの高まりに対応できない場合の消費者からの信頼失墜が懸念されます。

 

予想されるリスク及び機会

シナリオ

種類

分類

主な内容

主な対応

1.5℃

移行リスク

政策・法規制

炭素税・排出量取引、省エネ基準強化、エネルギーコスト増

LED照明化・高効率設備投資、PPA拡大、EV導入、省エネPB拡充

市場・評判

消費者の低炭素志向、サステナビリティ経営未対応によるブランド低下

環境配慮型商品・サービス拡大、市場・投資家との対話

物理的リスク

急性・慢性

異常気象による店舗・物流被害、冷却コスト増

被害地域特定と対策、温度管理の徹底

機会

製品・サービス

省エネ家電需要、再エネ導入拡大

省エネ・再エネ製品普及、補助金活用

資源効率

リユース・リサイクル推進

中古品取扱・リサイクル率向上

4℃

移行リスク

政策・法規制

法規制・技術革新の停滞による影響限定、省エネ投資負担

現行対応継続、省エネ設備導入

物理的リスク

急性・慢性

異常気象による店舗・物流被害、気温上昇による冷却コスト増

BCP強化、災害訓練、効率的空調導入

機会

製品・サービス

省エネ家電・防災関連商品・再エネ需要の拡大

省エネ・防災関連製品販売、再エネ普及

資源効率

リユース・リサイクル推進

中古品取扱拡大、買取・リユースサービスの利用拡大

 

③ リスク管理

 気候変動に関するリスク管理の基本的な体制については、前述の「(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。

 気候関連リスク及び機会については、シナリオ分析等を通じて特定・評価し、各社・各部門において具体的な施策に反映しております。特に物理的リスクについては、ハザードマップ等を活用した店舗・物流拠点の浸水リスクの点検を行い、リスクに応じた設備対策や災害時の対応体制の整備を進めております。また、訓練等を通じて対応状況を検証し、継続的な改善を図ることで、事業継続性の確保に努めております。

 

④ 指標及び目標

 当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を管理する指標として、Scope1・2・3の温室効果ガス排出量を把握し、排出削減に取り組んでおります。

 2030年までに、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1・2)を2022年8月期比で36%削減することを目標としております。なお、国際的な目標設定の考え方に合わせるため、基準年を2022年8月期に変更しております。また、2050年までにScope1・2・3を含む温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルを目指しております。目標の達成に向けて、店舗及び物流拠点等における省エネルギーの徹底、照明・空調設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入拡大を進めております。さらに、省エネ性能の高い商品の販売や、買取・リユース及びリサイクルの推進等を通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。

 

温室効果ガス排出量実績

(単位:t-CO2)

 

区分

2022年

8月期

2023年

8月期

2024年

8月期

2025年

8月期

2026年

8月期

2022年比

(削減率)

Scope1

4,872

3,994

3,663

3,914

3,515

27.9%

Scope2 ※1

79,460

66,628

70,618

60,047

53,449

32.7%

Scope1+2小計 ※2

84,332

70,622

74,281

63,961

56,964

32.5%

Scope3 ※3

6,096,848

5,683,816

5,507,598

5,489,452

5,857,347

3.9%

合計

6,181,180

5,754,438

5,581,879

5,553,413

5,914,311

4.3%

※1 Scope2はマーケット基準による排出量

※2 2030年までに2022年8月期比で36%削減することを目標としております。

※3 Scope3の開示対象(カテゴリ1、2、3、4、5、6、7、11、12、13)

 

気候変動への対応の詳細については、当社ホームページを以下URLからご参照ください。

https://www.biccamera.co.jp/sustainability/environment/

 

(3)自然資本・生物多様性

 当社グループは自然資本及び生物多様性を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動への対応と一体的に取り組んでおります。当社は2026年8月に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言に基づく情報開示を実施するとともに、TNFD Forumへの参加及びTNFD Adopterへの登録を行いました。自然への依存及び影響並びに自然関連リスク及び機会の把握を通じて持続可能な事業運営と企業価値の向上を図ってまいります。

 自然資本及び生物多様性への対応の詳細については、当社ホームページを以下URLからご参照ください。

 https://www.biccamera.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html

 

(4)人財

① ガバナンス

 人財におけるガバナンスについては、前述の「(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。

 

② 戦略

 当社グループは、人財を最も重要な経営資本と位置付け、「人的資本経営」「健康経営」「人権の尊重」を三本柱として、サステナビリティの観点から人財に関する取り組みを推進しております。

 人的資本経営では、多様な人財の個性と主体性を尊重し、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する職場環境づくりを進めております。健康経営では、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備し、生産性の向上と持続的な成長の基盤づくりを図っております。人権の尊重については、事業活動の基本原則と位置付け、すべてのステークホルダーの人権を尊重した公正かつ透明性の高い企業活動を推進しております。

 主要物販3社(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)では、各社が独自の目標を掲げるとともに、各社の従業員アンケート及びグループ共通のウェルネスサーベイにより取り組みの実効性を毎年モニタリングし、グループ全体の人的資本価値の向上を図っております。

 なお、グループ中期経営計画と連動した人財戦略及び従業員の給与等の決定に関する方針については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

 

イ 人的資本経営

 当社は、「人の力を会社成長の原動力とする」というスローガンのもと、人的資本経営を推進しております。経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を実現するためには、パーパスに掲げる“お客様喜ばせ業”としての使命感をもち、主体的に提供価値を高める人財の育成が不可欠であると認識しております。

 このため、内発的動機付けに重きを置く「ハートに火をつける活動」を人財育成の基本に据え、「a. 人財基本方針」に基づく各種施策を展開しております。また、従業員が持続的に熱意をもって働ける環境を形成するため、後述の「b. 社内環境整備方針」に示す3つの要素に基づく社内環境の整備を進め、各要素に設定した指標及び目標の達成に向けて施策を計画的に実行してまいります。

 

a. 人財基本方針

1.企業理念に共感し体現する人財を育てる

従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする

2.個の提供価値に着目した能力開発を行う

従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る

3.OJT教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う

教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのPDCAにて能力開発を促す

4.上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する

従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する

5.ハートに火をつけることで自走する人財を育てる

自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く

 

b. 社内環境整備方針

 

3要素

内容

方針

(1)

従業員が仕事に誇りと情熱を持つ

ハートに火がつく前提となる要素。『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる

1:企業理念への共感

(2)

従業員が働きがいを感じる

従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える

2:個人への権限委譲

3:マネジメントスタイルの変更

4:多様な能力に着目した制度設計

(3)

従業員が働きやすい環境であることを実感できる

ハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの

主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う

5:お客様にとことん向き合うための基盤づくり

※ 人的資本経営の具体的な取り組みについては、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。

https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/

また、2026年8月期の取り組みについては「統合報告書2026」にて、2027年初頭に当社ホームページで公開する予定であります。

https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html

 

ロ 健康経営

 当社グループは、最も重要な経営資本である従業員及びそのご家族の心身の健康を、パーパスの実現に向けた基盤と考えております。この考えのもと、従業員が個々の能力を発揮しながら、いきいきと働き続けられる会社づくりを目指しております。

※ 健康経営の方針、戦略マップ、推進体制及び指標・目標等については、主要物販3社のホームページを以下のURLからご参照ください。

㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html

㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement

㈱コジマ https://www.kojima.net/corporation/sdgs/health.html

 

ハ 人権尊重の取り組み

a. 方針

 当社グループにおける事業活動の前提は、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重であります。

 人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関わるすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ビックカメラ人権方針」を定めております。本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めております。

 本方針における重要課題は以下のとおりであります。

重要課題

1.一切の差別を行わないこと

2.安全で健康的な労働環境の整備

3.公正な労働条件の確保

4.結社の自由

5.建設的な労使対話

6.児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止

7.プライバシーの保護

※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。

https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/

 

b. 人権デュー・デリジェンス

 当社グループでは、自社事業及び取引先を対象に、人権に対する負の影響を特定・評価し、その防止及び軽減に継続的に取り組むため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しております。年1回リスクマッピングの見直しと予防策の検証を行い、必要に応じて改善策を講じております。その状況は、リスク管理委員会での点検やサステナビリティ推進委員会での審議を経て、取締役会に報告しております。

 また、取引先に対しては、「ビックカメラ調達ガイドライン」への理解と協力を求めております。新規取引の開始時には本ガイドラインに基づき法令遵守やESGリスクを確認し、取引開始後も主要取引先への年1回のアンケート等を通じて遵守状況を確認しております。

※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。

  https://www.biccamera.co.jp/sustainability/supply-chain-and-procurement/

 

c. 救済措置

 当社では、従業員向けに、内部通報窓口をはじめとする複数の相談窓口を設置し、相談内容の秘密保持と相談者に対する不利益な取扱いの禁止を徹底しております。また、社外のステークホルダーからの人権に関する相談・苦情の受付窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営する「対話救済プラットフォーム」に正会員として加盟しております。当社は、同プラットフォームを通じて寄せられた相談・申し立てについて、内容の確認、事実関係の把握及び関係者との対話を行い、是正・救済に向けて適切に対応する体制を整えております。

 

③ リスク管理

 人財におけるリスク管理については、前述の「(1)サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。

 

④ 指標及び目標

 当社グループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりが個性を尊重され、公平な機会のもとで能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進しております。多様な人財の活躍を通じて、組織全体の成長と競争力の強化を図ってまいります。

 これらに関する指標及び目標は、各社の事業特性に応じて設定しており、その内容は以下のとおりであります。

[人財の多様性]

名称

目標

期限

㈱ビックカメラ

① 女性管理職比率 15%以上 ※1

2030年8月

② 男性の育児休業取得率 80%以上 ※2

㈱コジマ

① 女性管理職比率 15%以上

2030年8月

② 男性の育児休業取得率 80%以上 ※2

㈱ソフマップ

① 女性管理職比率 15%以上

2030年8月

② 男性の育児休業取得率 100%以上 ※2

㈱ビックロジサービス

① 採用した従業員に占める女性従業員の割合を10%にする

2027年3月

② 男女の平均勤続年数の差異を1年以内にする

㈱ラネット

① 男性の育休取得のための風土醸成及び取得促進

2030年8月

② 仕事と育児の両立のサポート

③ 年次有給休暇の取得促進

④ 平均残業時間13時間以下

⑤ 育児休業取得率を女性100%、男性80%以上を目指す

㈱じゃんぱら

① 女性従業員の育児休業取得率の維持及び男性従業員の育児休業取得率の向上を目指し、復帰後も安定して就業出来る環境づくりを整備する

・女性の産前産後休業・育児休業取得率:100%

・男性の育児休業取得率:80%以上

2028年3月

② 女性社員の採用・定着の向上に向けた環境づくり

日本BS放送㈱

女性管理職比率について、厚生労働省が公表する企業平均値を継続して上回る水準とする

2027年8月

※1 正社員のうち「管理職」を「労働基準法で定められている管理監督者および各店舗における店長職、副店長職」と定義し算出

※2 育児休業もしくは出生時育児休業を2025年9月~2026年8月に開始した従業員数を、同時期に子が生まれた従業員で割った値

 

※ 当社グループは、㈱ビックカメラ、㈱コジマ、㈱ソフマップにおいては統一の目標を定めております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社にて各社の状況に合わせて定め、グループ全体の多様性の推進に努めております。なお、人的資本に関連する主要なリスク・機会への対応として設定している、女性管理職比率及び育児休業取得率に関する指標および目標の状況については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」をご参照ください。

 

 また、当社の人的資本経営では、eNPS(ビックカメラ推奨度)を最終的な目標とし、それにつながる全体指標としてワークエンゲージメントを設定しております。さらに、3つの要素に対応する「仕事適応感」「能力発揮度」「職場適応感」を指標として設定し、これらがすべて向上した状態を、従業員の「ハートに火がついた状態」と定義しております。

 これらの指標は、社員を対象とした自己申告アンケート(従業員満足度調査)及びアルバイトも対象としたウェルネスサーベイにより毎年測定しております。その結果を経年で追跡し、課題に応じた施策を講じることで、「ハートに火がついた状態」の持続とeNPSの向上を図ってまいります。

 

[2030年に向けた全体指標]

テーマ

テーマ別指標

全体指標

最終目標

測定手段

数値

測定

手段

2026年

実績

(前年比)

目標

数値

測定

手段

2026年

実績

(前年比)

目標

数値

従業員

満足度調査

※1

2026年

実績

(前年比)

目標

数値

ウェルネスサーベイ

ウェルネスサーベイ

仕事への誇り・情熱を持つ

仕事適応感数値

76.3%

(-1.3)

80.0%

ワークエンゲージメント

※2

47%

(+2)

55%

以上

推奨度

 

eNPS

※3

59%

(-1)

70%

以上

仕事が好きか・向いていると思うか・存在意義を実感出来るか

働きがいを感じる

能力発揮度

66.9%

(-3.1)

73.0%

強みを生かしているか・成長実感があるか・公正な評価を受けているか

働きやすい環境である事を実感できる

職場適応感数値

77.4%

(-2.9)

82.0%

人間関係は良好か・制度や設備に満足しているか

※1 従業員満足度調査:上記3つの設問について、ポジティブ回答率からネガティブ回答率を差し引いたDI値。数値が高いほど満足度が高いことを示す。

※2 ワークエンゲージメント:新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメント関連2問に独自質問3問を加えた5問の回答をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業の全回答者を母集団とする偏差値が50以上である従業員の割合。

※3 eNPS:「友人や知人にあなたの会社への入社を勧めたいと思う」への回答(5段階)をスコア化し、※2と同じ母集団による偏差値が50以上である従業員の割合。

※ 各指標の設問等の詳細については、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。

https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/

健康経営の指標及び目標については、前述の「ロ 健康経営」に記載のホームページをご参照ください。