社長・役員
略歴
1997年３月 当社入社
2012年９月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長
2015年10月 当社執行役員ＥＣ事業部長
2017年２月 当社常務執行役員ＥＣ事業本部長
2018年９月 当社常務執行役員ＥＣ本部長
2018年11月 当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長
2019年８月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼ＥＣ本部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長
2022年９月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)
2022年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
27 |
24 |
1,262 |
184 |
906 |
313,310 |
315,713 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
767,632 |
9,396 |
201,622 |
68,000 |
1,721 |
832,100 |
1,880,471 |
99,204 |
|
所有株式数 の割合 (％) |
－ |
40.82 |
0.50 |
10.72 |
3.62 |
0.09 |
44.25 |
100.00 |
－ |
(注) 1. 自己株式 16,974,305株は、「個人その他」に 169,743単元含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
秋保 徹 |
1974年12月11日生 |
1997年３月 当社入社 2012年９月 当社執行役員第二商品部長 2013年10月 当社執行役員商品部長 2015年10月 当社執行役員ＥＣ事業部長 2017年２月 当社常務執行役員ＥＣ事業本部長 2018年９月 当社常務執行役員ＥＣ本部長 2018年11月 当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長 2019年８月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼ＥＣ本部長 2020年９月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長 2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長 2022年９月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任) 2022年11月 株式会社コジマ取締役 (現任) |
(注２) |
2,000 |
|
取締役 常務執行役員 経理財務管掌 |
安部 徹 |
1961年６月16日生 |
2005年７月 当社入社 2009年11月 当社取締役経営企画部長 2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現任) 2012年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2013年１月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現任) 2013年11月 株式会社コジマ取締役 2017年２月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・ＩＲ部長 2020年９月 当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経理財務本部長兼広報・ＩＲ部長 2020年12月 当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経営管理本部長兼経理財務部長兼広報・ＩＲ室長 2022年９月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長 2023年９月 当社取締役常務執行役員経理財務管掌 (現任) |
(注２) |
13,700 |
|
取締役 常務執行役員 情報システム管掌 兼ロジスティクス管掌 |
中川 景樹 |
1975年７月17日生 |
1998年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2002年８月 当社入社 2002年８月 株式会社ラネット取締役 2008年１月 同社取締役副社長 2009年２月 同社代表取締役社長 (現任) 2018年９月 当社執行役員 2018年11月 当社取締役執行役員 2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長 2020年９月 当社取締役執行役員ＤＸ・ＤＣ本部長 2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長 2021年１月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長 2021年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長 2022年９月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2023年９月 当社取締役常務執行役員情報システム管掌兼ロジスティクス管掌 (現任) 2023年10月 株式会社ＴＤモバイル代表取締役会長 (現任) |
(注２) |
1,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 総務人事管掌 兼総務人事部長 |
田村 英二 |
1960年１月19日生 |
1983年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社 1999年７月 同社社長室長 2010年６月 当社入社 2010年10月 当社経営企画部副部長 2011年４月 当社経営企画部担当部長 2011年９月 当社執行役員人事部長 2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事部長 2017年２月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼人事部長 2018年９月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼人事部長 2020年９月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長兼経営企画部長 2021年９月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長 2022年９月 当社取締役専務執行役員関連事業本部長 2022年11月 当社取締役専務執行役員関連事業本部長兼ＡＳ事業部長 2023年９月 当社取締役常務執行役員総務人事管掌兼総務人事部長 (現任) |
(注２) |
53,600 |
|
取締役 執行役員 サステナビリティ担当 |
根本 奈智香 |
1974年９月24日生 |
1997年３月 当社入社 2009年９月 当社池袋本店副店長 2012年９月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長 2013年４月 当社執行役員人事部担当部長 2021年９月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長 2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長 2022年９月 当社取締役常務執行役員人財開発部長 2023年９月 当社取締役執行役員サステナビリティ担当 (現任) |
(注２) |
1,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
中澤 裕二 |
1973年12月28日生 |
1995年６月 株式会社コジマ入社 2000年７月 同社ＮＥＷ青葉台店店長 2010年４月 同社マーケティング企画室マネージャー 2012年２月 同社マーチャンダイジング部マネージャー 2014年９月 同社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長 2016年９月 同社執行役員営業本部営業企画・管理部長 2018年９月 同社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長 2020年９月 同社社長執行役員 2020年11月 同社代表取締役社長社長執行役員 (現任) 2020年11月 当社取締役 (現任) 2021年６月 株式会社とちぎテレビ社外取締役 (現任) |
(注２) |
1,900 |
|
取締役 |
上村 武志 |
1947年１月19日生 |
1972年４月 株式会社読売新聞社入社 2002年１月 同社東京本社政治部長 2003年６月 同社東京本社編集局次長 2003年９月 同社論説委員会副委員長 2008年６月 学校法人読売理工学院理事長 2011年６月 学校法人文化学院理事長 2014年６月 株式会社よみうりランド代表取締役社長 2017年６月 同社取締役最高顧問 2020年６月 同社最高顧問 2020年11月 当社社外取締役 (現任) |
(注２) |
2,800 |
|
取締役 |
徳田 潔 |
1954年６月７日生 |
1977年４月 株式会社日本経済新聞社入社 1994年９月 株式会社日経ＢＰ出向、日経ビジネス副編集長 2005年１月 株式会社日本経済新聞社日経ＭＪ（流通新聞）編集長 2008年３月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長 2009年４月 同社デジタル編成局長 2013年３月 同社デジタルメディア専務取締役 2015年７月 同社専務執行役員 2016年６月 株式会社テレビ東京上席執行役員 2019年６月 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ顧問 2020年７月 株式会社テレビ東京ホールディングス嘱託 (現任) 2020年11月 当社社外取締役 (現任) |
(注２) |
800 |
|
取締役 |
中村 勝 |
1957年１月11日生 |
1979年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1996年10月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）大阪営業第二部 次長 1998年６月 同行虎ノ門支店副支店長 1999年10月 同行プライベートバンキング部グループ長 2001年４月 株式会社三井住友銀行プライベートバンキング営業部グループ長 2007年４月 同行プライベートバンキング営業部 部長 2010年７月 同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブプライベートバンカー (現任) 2022年11月 当社社外取締役 (現任) |
(注２) |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
大塚 典子 |
1965年９月22日生 |
1991年８月 当社入社 1998年９月 当社池袋東口駅前店店長 2001年９月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社長 2007年３月 当社内部監査室長 2011年９月 当社内部監査室長兼内部統制室長 2013年９月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長 2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長 2018年９月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌 2018年11月 当社常勤監査役 2020年11月 当社取締役（常勤監査等委員） (現任) |
(注３) |
1,200 |
|
取締役 （監査等委員） |
岸本 裕紀子 |
1953年11月15日生 |
1976年４月 株式会社集英社入社 1981年３月 同社退社 1990年 著述業としての活動を始める。(現職) 2004年４月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師 2006年１月 当社社外監査役 2020年11月 当社社外取締役（監査等委員） (現任) |
(注３) |
15,300 |
|
取締役 （監査等委員） |
砂山 晃一 |
1957年９月５日生 |
1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2003年３月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長 2004年４月 同行神谷町支店長 2005年８月 同行法務部長 2010年４月 同行執行役員法務部長 2012年12月 株式会社丸山製作所常任社外監査役 2015年12月 同社社外取締役（監査等委員） 2019年12月 同社顧問 2020年３月 株式会社共和電業社外取締役（監査等委員） 2020年11月 当社社外取締役（監査等委員） (現任) 2022年６月 日本金属株式会社社外監査役 (現任) |
(注３) |
1,400 |
|
取締役 （監査等委員） |
利光 剛 |
1972年５月30日生 |
2000年３月 あさがおシステム株式会社設立 取締役 2002年10月 株式会社エムディービーインベストメントテクノロジー研究所（現株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所）入社 2011年12月 弁護士登録 松田綜合法律事務所入所 2014年７月 セブンライツ法律事務所設立 共同代表 2017年４月 社会福祉法人慶生会 幹事 (現任) 2017年11月 株式会社インテンスプロジェクト 取締役 (現任) 2022年８月 利光法律事務所設立 代表 (現任) 2022年11月 当社社外取締役（監査等委員） (現任) |
(注３) |
700 |
|
計 |
97,200 |
||||
(注) 1. 取締役上村武志、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役岸本裕紀子、取締役砂山晃一及び取締役利光剛は、社外取締役であります。
2. 2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3. 2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2023年11月24日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次の12名であります。
|
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員営業統括管掌兼商品統括管掌兼営業統括部長 |
佐藤 壮史 |
|
執行役員社長室長 |
溝口 貴治 |
|
執行役員（株式会社東京計画取締役） |
中西 敏広 |
|
執行役員営業統括部副部長兼ＥＣ事業部長 |
儘田 雅樹 |
|
執行役員営業統括部副部長兼営業部長 |
松浦 竜生 |
|
執行役員ロジスティクス部長 |
畑中 英治 |
|
執行役員グループ内部統制統括部長 |
苧谷 秀信 |
|
執行役員商品統括部長兼商品事業部長 |
矢﨑 信雅 |
|
執行役員社長室担当部長兼経営企画担当 |
佐藤 佑太 |
|
執行役員有楽町店店長 |
川崎 義勝 |
|
執行役員社長室担当部長兼開発担当 |
前田 光洋 |
|
執行役員総務人事部担当部長 |
帆加利 祥子 |
② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験や幅広い見識を持つ上村武志氏、徳田潔氏及び中村勝氏の３名を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。なお、上村武志氏、徳田潔氏及び中村勝氏は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しており、また、中村勝氏が勤務している株式会社三井住友銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏、金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ砂山晃一氏及び経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を持つ利光剛氏の３名を監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、岸本裕紀子氏、砂山晃一氏及び利光剛氏は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、中村勝氏を除く社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役３名）を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社ＷＩＬＢＹ |
東京都渋谷区 |
2 |
Webサービスの企画・開発・運営 |
100.0 |
WEB掲載記事作成等の委託 |
|
株式会社生毛工房 |
東京都豊島区 |
10 |
寝具の製造・販売 |
100.0 |
商品の仕入 役員兼任あり |
|
株式会社ソフマップ |
東京都千代田区 |
100 |
パソコン・デジタル機器の販売・買取 |
100.0 |
業務提携 役員兼任あり 資金貸付あり |
|
株式会社東京計画 |
東京都豊島区 |
10 |
広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営 |
100.0 |
広告の委託 役員兼任あり |
|
株式会社ビック酒販 |
東京都豊島区 |
50 |
酒類・飲食物の販売 |
100.0 |
不動産の賃貸 資金貸付あり |
|
株式会社ビックデジタルファーム |
東京都豊島区 |
50 |
情報処理サービス及びその請負 |
100.0 |
業務提携 役員兼任あり |
|
株式会社ビックライフソリューション |
東京都豊島区 |
10 |
飲料水の企画・開発・製造・販売 |
100.0 |
役員兼任あり 資金貸付あり |
|
株式会社ビックロジサービス |
埼玉県戸田市 |
40 |
一般貨物運送業・倉庫業 |
100.0 |
物流業務の委託 資金貸付あり |
|
株式会社ラネット |
東京都豊島区 |
500 |
携帯電話販売代理店の運営 |
100.0 |
契約の取次 商品の仕入 役員兼任あり |
|
東京カメラ流通協同組合 |
東京都豊島区 |
14 |
共同金融事業 |
100.0 (51.0) |
資金の借入 役員兼任あり 債務保証あり |
|
株式会社じゃんぱら |
東京都千代田区 |
10 |
携帯電話・パソコン等の買取販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社ソーモバイル |
東京都府中市 |
10 |
携帯電話販売代理店の運営 |
100.0 (100.0) |
役員兼任あり |
|
株式会社ＴＤＭ準備会社 |
東京都港区 |
150 |
携帯電話販売代理店の運営 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
豊島ケーブルネットワーク株式会社 |
東京都豊島区 |
100 |
有線テレビジョン放送事業 |
82.7 |
業務提携 役員兼任あり |
|
日本ＢＳ放送株式会社 （注１,３） |
東京都千代田区 |
4,186 |
ＢＳデジタル放送事業 |
61.4 |
広告の出稿 役員兼任あり |
|
株式会社コジマ （注１,３,４） |
栃木県宇都宮市 |
25,975 |
家庭電化商品等の販売 |
50.5 |
業務提携 役員兼任あり |
(注) 1. 特定子会社であります。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(3）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社ビックカメラ楽天 （注） |
東京都豊島区 |
100 |
ＥＣサイトを通じた家庭電化商品等の販売 |
51.0 |
商品の販売 役員兼任あり |
|
楽天ビック株式会社 |
東京都世田谷区 |
100 |
ＥＣサイトの運営 |
49.0 |
役員兼任あり |
(注) 所有割合は51％ですが、楽天グループ株式会社との共同支配のため関連会社としております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1980年11月 |
会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。 |
|
1981年11月 |
東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。 |
|
1989年12月 |
東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。 |
|
1991年４月 |
神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。 |
|
1992年８月 |
株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。 |
|
９月 |
東京都豊島区に池袋本店を開店。 |
|
12月 |
ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。 |
|
1993年２月 |
東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。 |
|
1996年３月 |
株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。 |
|
1999年４月 |
福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。 |
|
６月 |
神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。 |
|
８月 |
日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。 |
|
2001年１月 |
東京都立川市に立川店を開店。 |
|
５月 |
大阪府大阪市中央区になんば店を開店。 |
|
６月 |
東京都千代田区に有楽町店を開店。 |
|
７月 |
北海道札幌市中央区に札幌店を開店。 |
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11月 |
株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。 |
|
2002年５月 |
東京都新宿区に新宿西口店を開店。 |
|
９月 |
東京都豊島区に池袋西口店を開店。 |
|
2003年３月 |
福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。 |
|
10月 |
インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。 |
|
11月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。 |
|
11月 |
埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。 |
|
2004年６月 |
豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。 |
|
2005年１月 |
本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。 |
|
１月 |
株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。 |
|
３月 |
千葉県柏市に柏店を開店。 |
|
８月 |
株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。 |
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2006年２月 |
株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。 |
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８月 |
神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。 |
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８月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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９月 |
神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。 |
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10月 |
埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。 |
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年月 |
概要 |
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2007年11月 |
岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。 |
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2008年４月 |
環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。 |
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６月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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11月 |
静岡県浜松市中区に浜松店を開店。 |
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2009年２月 |
新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。 |
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10月 |
株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。 |
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2010年１月 |
株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。 |
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２月 |
千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。 |
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２月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。 |
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２月 |
東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。 |
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２月 |
神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。 |
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11月 |
東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。 |
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2011年６月 |
茨城県水戸市に水戸駅店を開店。 |
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８月 |
ドラッグ事業を有楽町店で開始。 |
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2012年３月 |
株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。 |
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５月 |
株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。 |
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６月 |
株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。 |
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９月 |
東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。 |
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2013年３月 |
ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。 |
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６月 |
東京都港区に赤坂見附駅店を開店。 |
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６月 |
株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店 （2023年８月末現在139店舗）。 |
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2014年６月 |
オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。 |
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2015年１月 |
ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。 |
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６月 |
大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。 |
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2016年５月 |
大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。 |
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８月 |
広島県廿日市市に広島商品センターを開設。 |
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９月 |
広島県広島市南区に広島駅前店を開店。 |
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2017年２月 |
愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。 |
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４月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。 |
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６月 |
東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。 |
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６月 |
東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。 |
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７月 |
千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。 |
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９月 |
東京都調布市に京王調布店を開店。 |
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10月 |
株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。 |
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2018年８月 |
株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。 |
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2019年７月 |
大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。 |
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８月 |
神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。 |
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11月 |
埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。 |
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2020年２月 |
東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。 |
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2021年３月 |
熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。 |
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12月 |
株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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６月 |
大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。 |
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11月 |
千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。 |
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2023年６月 |
株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更。現連結子会社）を設立。 |