ストーリー・沿革
サマリ
ビックカメラは「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を軸にした企業です。都市型・ターミナル駅前・大型店舗の集客力を土台に、専門性の高い接客と幅広い品揃えを磨いてきました。今はグループ各社の強みをつなぎ、販売、修理、買取、リユース、不用品回収までを一体で広げています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年8月期に営業利益305億円
・2029年8月期にグループ売上高1兆1,000億円
・2029年8月期に営業利益400億円
・2029年8月期にROE10.5％
・5カ年累計で営業CF1,500億円
・5カ年累計で成長投資800億円・連結配当性向40％を目指す
トップメッセージの要約
従業員とそのご家族を幸せにする
1兆円企業
全世界の人にとって楽しい店
個人商店化経営
用語解説
ビックカメラが企業理念として掲げる考え方です。一人ひとりのお客様を大切にし、最高の満足と喜びを感じてもらえるよう、笑顔と真心を込めて接する姿勢を指します。単なる商品販売ではなく、期待を超える提案や体験を届けることを重視しています。
■“こだわり”の専門店の集合体
ビックカメラが目指す店舗像です。家電量販店として幅広い商品を扱うだけでなく、カメラ、家電、お酒、薬、日用品など、それぞれの分野で専門性を持つ売場を集めた店づくりを意味します。
■ビックカメラマイスター
販売現場で培った専門知識や提案力を磨き続けるための、ビックカメラ独自の専門職制度です。マネジメント職だけでなく、専門販売員としてキャリアを広げられる仕組みで、お客様に期待を超える体験を届ける人財づくりにつながっています。
■お客様喜ばせ大賞
「お客様喜ばせ業」を体現し、顕著な成果を挙げた従業員を表彰する制度です。お客様の声、接客コンテスト、ハンドレッド計画など複数の部門があり、理念に基づく行動を社内で称賛し、組織文化として広げる役割を持ちます。
■ハンドレッド計画
販売員への権限委譲を伴う、主体的な売場運営を進める取り組みです。表彰制度では、オールセルフ化を目指した売場づくりや改善へのこだわり、主体的な創意工夫を評価する部門として扱われています。
■BICポイント経済圏
ビックカメラのポイントカードやアクティブユーザーを基盤にした顧客との関係づくりを指します。ポイント制度を通じて継続的な利用を促し、顧客データ分析をマーケティングにも活かす仕組みです。
■サーキュラーエコノミー型事業モデル
商品を販売して終わるのではなく、修理・サポート、買取・リユース、不用品回収・再資源化までつなげる事業モデルです。ビックカメラグループ各社の強みを連携させ、お客様の購買サイクル全体を支えることを目指しています。
■生活適合業態
お客様の生活や消費行動の変化に合わせて、店舗やサービスを進化させ続けるというビックカメラグループの目指す姿です。単に家電を売る業態ではなく、買替、修理、リユース、サービスまで含めて生活に合わせる考え方です。
■グループアセット
ビックカメラ、コジマ、ソフマップ、じゃんぱら、フューチャー・エコロジーなど、グループ各社が持つ店舗網、顧客基盤、買取・リユース機能、再資源化機能などの経営資源を指します。これらを連携させることで、買替需要の創出やサービス拡充につなげています。
■ラクウル
ビックカメラグループの買取・リユース領域で使われるサービス名です。中期経営計画では、ラクウル会員数の拡大や「持ち物帳」登録資産の活用が、循環型ビジネスの収益成長の鍵として位置づけられています。
■持ち物帳
ビックカメラグループで購入した商品や、利用者自身が登録した商品を管理する仕組みです。買取・リユース事業では、この登録資産を活用して買替需要をつくり、データ連携による収益成長につなげる考え方が示されています。
■Air BicCamera
日本空港ビルデングとの共同出資会社が運営する、海外顧客向けの店舗形態です。空港や観光地などに展開し、インバウンド需要に対応するビックカメラグループの店舗ブランドとして位置づけられています。
■個人商店化経営
代表取締役社長の秋保 徹が重視している経営方針です。本部主導の画一的な店づくりではなく、現場の一人ひとりが主体的に判断し、お客様のニーズに機敏に対応することを目指す考え方です。
■全世界の人にとって楽しい店
インバウンド戦略で掲げられている店舗づくりの方向性です。特定の国のお客様だけに偏るのではなく、欧米、中東、中南米など多様な国々のお客様のニーズに応える品揃えを強化する考え方です。
沿革
２【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1980年11月 |
会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。 |
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1981年11月 |
東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。 |
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1989年12月 |
東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。 |
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1991年４月 |
神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。 |
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1992年８月 |
株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。 |
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９月 |
東京都豊島区に池袋本店を開店。 |
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12月 |
ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。 |
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1993年２月 |
東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。 |
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1996年３月 |
株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。 |
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1999年４月 |
福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。 |
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６月 |
神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。 |
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８月 |
日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。 |
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2001年１月 |
東京都立川市に立川店を開店。 |
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５月 |
大阪府大阪市中央区になんば店を開店。 |
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６月 |
東京都千代田区に有楽町店を開店。 |
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７月 |
北海道札幌市中央区に札幌店を開店。 |
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11月 |
株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。 |
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2002年５月 |
東京都新宿区に新宿西口店を開店。 |
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９月 |
東京都豊島区に池袋西口店を開店。 |
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2003年３月 |
福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。 |
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10月 |
インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。 |
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11月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。 |
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11月 |
埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。 |
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2004年６月 |
豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。 |
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2005年１月 |
本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。 |
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１月 |
株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。 |
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３月 |
千葉県柏市に柏店を開店。 |
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８月 |
株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。 |
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2006年２月 |
株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。 |
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８月 |
神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。 |
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８月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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９月 |
神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。 |
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10月 |
埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。 |
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年月 |
概要 |
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2007年11月 |
岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。 |
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2008年４月 |
環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。 |
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６月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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11月 |
静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。 |
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2009年２月 |
新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。 |
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10月 |
株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。 |
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2010年１月 |
株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。 |
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２月 |
千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。 |
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２月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。 |
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２月 |
東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。 |
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２月 |
神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。 |
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11月 |
東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。 |
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2011年６月 |
茨城県水戸市に水戸駅店を開店。 |
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８月 |
ドラッグ事業を有楽町店で開始。 |
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2012年３月 |
株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。 |
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５月 |
株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。 |
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６月 |
株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。 |
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９月 |
東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。 |
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2013年３月 |
ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。 |
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６月 |
東京都港区に赤坂見附駅店を開店。 |
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６月 |
株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店。 |
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2014年６月 |
オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。 |
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2015年１月 |
ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。 |
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６月 |
大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。 |
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2016年５月 |
大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。 |
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８月 |
広島県廿日市市に広島商品センターを開設（2025年８月、同県東広島市に移転）。 |
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９月 |
広島県広島市南区に広島駅前店を開店。 |
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2017年２月 |
愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。 |
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４月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。 |
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６月 |
東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。 |
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６月 |
東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。 |
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７月 |
千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。 |
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９月 |
東京都調布市に京王調布店を開店。 |
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10月 |
株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。 |
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2018年８月 |
株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。 |
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2019年７月 |
大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。 |
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11月 |
埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。 |
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2020年２月 |
東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。 |
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2021年３月 |
熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。 |
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12月 |
株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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６月 |
大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。 |
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11月 |
千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。 |
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2023年６月 |
株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社ＴＤモバイルに変更。2025年９月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。）を設立。 |
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2024年10月 |
2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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株式会社ＷＩＬＢＹ |
東京都渋谷区 |
2 |
Webサービスの企画・開発・運営 |
100.0 |
WEB掲載記事作成等の委託 |
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株式会社生毛工房 |
東京都豊島区 |
10 |
寝具の製造・販売 |
100.0 |
商品の仕入 役員兼任あり |
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株式会社ソフマップ |
東京都千代田区 |
100 |
パソコン・デジタル機器の販売・買取 |
100.0 |
業務提携 役員兼任あり 資金貸付あり |
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株式会社東京計画 |
東京都豊島区 |
10 |
広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営 |
100.0 |
広告の委託 役員兼任あり |
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株式会社ビック酒販 |
東京都豊島区 |
50 |
酒類・飲食物の販売 |
100.0 |
不動産の賃貸 資金貸付あり |
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株式会社ビックデジタルファーム |
東京都豊島区 |
50 |
情報処理サービス及びその請負 |
100.0 |
業務提携 役員兼任あり |
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株式会社ビックライフソリューション |
東京都豊島区 |
10 |
飲料水事業の企画 |
100.0 |
役員兼任あり 資金貸付あり |
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株式会社ビックロジサービス |
埼玉県戸田市 |
40 |
一般貨物運送業・倉庫業 |
100.0 |
物流業務の委託 資金貸付あり |
|
株式会社ラネット |
東京都豊島区 |
500 |
携帯電話販売代理店の運営 |
100.0 |
契約の取次 商品の仕入 役員兼任あり |
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東京カメラ流通協同組合 |
東京都豊島区 |
14 |
共同金融事業 |
100.0 (51.0) |
資金の借入 役員兼任あり |
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株式会社じゃんぱら |
東京都千代田区 |
10 |
携帯電話・パソコン等の買取販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社ＴＤモバイル |
東京都港区 |
60 |
携帯電話販売代理店の運営 |
100.0 (100.0) |
役員兼任あり |
|
豊島ケーブルネットワーク株式会社 |
東京都豊島区 |
100 |
有線テレビジョン放送事業 |
83.1 |
業務提携 役員兼任あり |
|
日本ＢＳ放送株式会社 （注１,３） |
東京都千代田区 |
4,190 |
ＢＳデジタル放送事業 |
61.4 |
広告の出稿 役員兼任あり |
|
株式会社コジマ （注１,３,４） |
栃木県宇都宮市 |
25,975 |
家庭電化商品等の販売 |
50.5 |
業務提携 役員兼任あり |
(注) 1. 特定子会社であります。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(3）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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株式会社ビックカメラ楽天 （注） |
東京都豊島区 |
100 |
ＥＣサイトを通じた家庭電化商品等の販売 |
51.0 |
商品の販売 |
|
楽天ビック株式会社 |
東京都世田谷区 |
100 |
ＥＣサイトの運営 |
49.0 |
－ |
(注) 所有割合は51％ですが、楽天グループ株式会社との共同支配のため関連会社としております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。