ビックカメラ

3048 東証プライム小売業

2025年8月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1980年11月	会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981年11月	東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
1989年12月	東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
1991年４月	神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年８月	株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
９月	東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月	ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年２月	東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
1996年３月	株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。
1999年４月	福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。
６月	神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
８月	日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。
2001年１月	東京都立川市に立川店を開店。
５月	大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
６月	東京都千代田区に有楽町店を開店。
７月	北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月	株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
2002年５月	東京都新宿区に新宿西口店を開店。
９月	東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年３月	福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
10月	インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
11月	愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月	埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年６月	豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
2005年１月	本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
１月	株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
３月	千葉県柏市に柏店を開店。
８月	株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
2006年２月	株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
８月	神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
８月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
９月	神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月	埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

年月	概要
2007年11月	岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年４月	環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。
６月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月	静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。
2009年２月	新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月	株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
2010年１月	株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
２月	千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。
２月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
２月	東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
２月	神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
11月	東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
2011年６月	茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
８月	ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年３月	株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
５月	株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
６月	株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
９月	東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。
2013年３月	ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
６月	東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
６月	株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店。
2014年６月	オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
2015年１月	ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
６月	大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年５月	大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
８月	広島県廿日市市に広島商品センターを開設（2025年８月、同県東広島市に移転）。
９月	広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年２月	愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
４月	愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
６月	東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣＫＩＤＳ」を開設。
６月	東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
７月	千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
９月	東京都調布市に京王調布店を開店。
10月	株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。
2018年８月	株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。
2019年７月	大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
11月	埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
2020年２月	東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
2021年３月	熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。
12月	株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
６月	大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。
11月	千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。
2023年６月	株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社ＴＤモバイルに変更。2025年９月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。）を設立。
2024年10月	2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）親会社

該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社ＷＩＬＢＹ	東京都渋谷区	2	Webサービスの企画・開発・運営	100.0	WEB掲載記事作成等の委託
株式会社生毛工房	東京都豊島区	10	寝具の製造・販売	100.0	商品の仕入役員兼任あり
株式会社ソフマップ	東京都千代田区	100	パソコン・デジタル機器の販売・買取	100.0	業務提携役員兼任あり資金貸付あり
株式会社東京計画	東京都豊島区	10	広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営	100.0	広告の委託役員兼任あり
株式会社ビック酒販	東京都豊島区	50	酒類・飲食物の販売	100.0	不動産の賃貸資金貸付あり
株式会社ビックデジタルファーム	東京都豊島区	50	情報処理サービス及びその請負	100.0	業務提携役員兼任あり
株式会社ビックライフソリューション	東京都豊島区	10	飲料水事業の企画	100.0	役員兼任あり資金貸付あり
株式会社ビックロジサービス	埼玉県戸田市	40	一般貨物運送業・倉庫業	100.0	物流業務の委託資金貸付あり
株式会社ラネット	東京都豊島区	500	携帯電話販売代理店の運営	100.0	契約の取次商品の仕入役員兼任あり
東京カメラ流通協同組合	東京都豊島区	14	共同金融事業	100.0 (51.0)	資金の借入役員兼任あり
株式会社じゃんぱら	東京都千代田区	10	携帯電話・パソコン等の買取販売	100.0 (100.0)	－
株式会社ＴＤモバイル	東京都港区	60	携帯電話販売代理店の運営	100.0 (100.0)	役員兼任あり
豊島ケーブルネットワーク株式会社	東京都豊島区	100	有線テレビジョン放送事業	83.1	業務提携役員兼任あり
日本ＢＳ放送株式会社（注１,３）	東京都千代田区	4,190	ＢＳデジタル放送事業	61.4	広告の出稿役員兼任あり
株式会社コジマ（注１,３,４）	栃木県宇都宮市	25,975	家庭電化商品等の販売	50.5	業務提携役員兼任あり

(注) 1.　特定子会社であります。

2.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3.　有価証券報告書の提出会社であります。

4.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(3）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

株式会社ビックカメラ楽天

（注）

東京都豊島区

100

ＥＣサイトを通じた家庭電化商品等の販売

51.0

商品の販売

楽天ビック株式会社

東京都世田谷区

100

ＥＣサイトの運営

49.0

－

(注)　所有割合は51％ですが、楽天グループ株式会社との共同支配のため関連会社としております。

(4）その他の関係会社

該当事項はありません。