ペッパーフードサービス

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト・パートタイマー　（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

(３）男女の賃金の差異

① 対象期間：2023年１月１日～2023年12月31日

② 男性の賃金に対する女性の賃金の割合

（全労働者）　59.9％

（うち正規雇用労働者）　76.9％

（うち非正規雇用労働者）　100.9％

上記割合は、下記の通り算出しております。

男性の賃金に対する女性の賃金の割合＝女性の年間平均賃金÷男性の年間平均賃金×100％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

（１）ガバナンス

　当社では、サステナビリティの取り組みを一層強化し、企業価値の向上と社会的責任を果たすための組織としてサステナビリティ委員会を2023年10月に新たに設立しました。

　サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長、全社内取締役及び社外取締役１名を構成メンバーとし、気候関連を含むサステナビリティ関連課題に対する基本方針、マテリアリティの策定及び取り組みの推進、監督を行っています。また、同委員会の事務局である総務部は、各事業部門から抽出された気候関連事項の検討や具体的な取り組みの推進などを担当し、その進捗を委員会に報告しています。

　サステナビリティ委員会は原則として年に１回以上開催し、委員会で審議・決定される内容は、適宜取締役会に報告され、取締役会でも審議・決議されます。また、その内容は、事務局である総務部を通じて各事業部門に共有され、事業活動に活かしております。今後も飲食業界での食品ロス問題の解決や省エネ活動の推進などの気候変動への対策に積極的に取り組んでいくことを目指しています。

（２）戦略

　将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。

　また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「ＴＣＦＤを活用した経営戦略立案のススメ（2023年３月発行）」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っています。

① 想定されたリスク・機会一覧

　上記２つのシナリオに基づいて、当社の事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を抽出し、評価を行いました。

　結果、４℃の「温暖化進行シナリオ」においては、異常気象の激甚化による当社店舗の被災やサプライチェーンの寸断、または気象パターンの変化などに伴う牛肉・米の主要な原材料仕入れコストの高騰が主なリスクとして想定されています。

　1.5℃の「脱炭素シナリオ」においては、将来的なカーボンプライシング制度の導入や電力価格の高騰が当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があると想定されています。一方、機会としては、当社のグラム単位の量り売りの販売方式による食品ロスの抑制や、平均気温の上昇に伴う米の生産量の増加による仕入れコストの削減も期待できます。

「時間軸」短期：０～３年　中期：４～10年　長期：11年～

「評　価」赤文字：大：億円台の影響　中：千万円台の影響　小：～百万円台の影響

黒文字：大：定性的に大　中：定性的に中　小：定性的に小

※「―」影響は想定されないもしくは軽微

② リスク・機会項目の財務的インパクト試算

　特定されたリスク・機会のうち、当社事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会項目について、外部パラメータと当社実績値を元に2030年及び2050年時点の４℃シナリオまたは1.5℃シナリオにおける財務的インパクトの試算を行いました。

　試算の結果を踏まえ、４℃の「温暖化進行シナリオ」では、気温上昇などの気象パターンの変化で当社の主要な原材料である、牛肉と米の収穫量や品質が低下することによる仕入れコストの増加が想定され、当社の業績へ巨大な影響があると予測され、安定調達への移行が今後自社経営上の重点課題であることを改めて認識しました。

　1.5℃の「脱炭素シナリオ」において、最も大きな影響がある項目は、炭素税の導入であると想定され、自社の事業活動において発生する排出量の削減取り組みへの対応がより一層必要であると再認識しました。一方、畜産業に対する政策の施行や気温の上昇に伴う一部の産地の米生産量の増加により、原材料の仕入れコストを削減することができると予測されています。

　また、両シナリオにおいても、異常気象の激甚化による当社店舗の被災が大きなリスクであると想定されましたため、被害を低減するための早期対応や事前整備に努めることが不可欠となります。

③ 特定したリスク・機会への対応

　上記リスク・機会への対応方針を５つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる取り組みの方向性を検討しました。

　具体的な取り組み例として、当社は2022年より、一部の店舗において実質再生可能エネルギー100％電力（ＣＯ２排出量ゼロ）の導入など、脱炭素に向けた取り組みを開始しています。

　また、当社の業績に巨大な影響がある「サステナブルな調達」課題については、単一食材や特定仕入れ先からの調達を改めて見直し、サプライチェーン全体と連携しながら、安定的な分散調達を構築しています。

　さらに、当社の物理的なレジリエンス性を保つため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と強化や、デリバリーのエリア拡大などを予定しています。

④ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社では、お客様に安心して召し上がっていただく料理を提供することを最優先に考えており、その実現に向けた個々の特性を生かした人材採用・育成と社内環境整備を重視しております。

(a)採用方針

・顧客サービスに熱心で、食に対して情熱を持ち、チームワークを重視する人材の採用。

・配属先の所属長との面接により、会社のビジョンや価値観を直接伝え、企業風土や会社文化、配属先の印象を深く理解する機会を提供。

・国籍、性別、業界経験を問わず、多様なバックグラウンドを持つ候補者を積極的に採用し、多様性と包摂性を促進。

(b)育成方針

・従業員がキャリア目標を達成できるよう、定期的なワンオンワンでの面談と継続的なスキルアップトレーニングを提供。

・店長試験制度などの各種試験を通じて、キャリアアップへの目標及び基準を明確にし、次世代の管理職候補を育成。

・キャスト・キッチンコンテストの開催及び入賞者へのインセンティブにより、従業員のスキル・モチベーションアップを促進。

(c)社内環境

・確定拠出年金、従業員持株制度といった社員の資産形成をサポートする福利厚生の充実。

・従業員の意見を反映するための定期的なフィードバックループとオープンドアポリシーの実施。

・ワークライフバランスの改善を目指し、柔軟な勤務スケジュールや育児休業・育児短時間勤務の推進、定期的なメンタルヘルスチェックを提供。

（３）リスク管理

　当社では、事業などに関するリスクについて、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。

　その中で、サステナビリティ委員会及びその事務局である総務部では、シナリオ分析を通じて、潜在的もしくは顕在化しているサステナビリティ関連リスクを特定するとともに、定性と定量の両面からインパクトを評価しています。

　また、サステナビリティ委員会にて識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に共有されます。リスク管理委員会にて、当社の他のあらゆるリスクと相対的に評価を行い、対応策を検討して、適宜取締役会にも報告しています。また、総務部を通じて、各事業部門へ連携し、対応の進捗をモニタリングしています。

　※リスク管理体制図は当該有価証券報告書内の「（１）ガバナンス」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　当社では、自社事業活動による環境負荷を把握するため、本社及び日本国内の事務所、直営店舗を対象とし、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）の算定に取り組みました。また、新型コロナウイルスによる当社営業への影響を鑑み、2019年を排出量算定と目標の基準年としました。

　算定結果を踏まえ、日本国のカーボンニュートラル宣言に合わせて、2050年カーボンニュートラル及び2030年35.5％削減（2019年度比）の排出量削減目標を設定しました。再エネ電力メニューの活用や省エネ設備の導入などにより、目標達成を目指しています。

　また、人材育成及び社内環境整備に関する方針や目標について定めておりませんが、会社の企業価値向上及び持続的な成長において、人材育成及び働きやすい環境づくりは急務であると考えております。そのため、時代の流れを着実に捉えながら、多角的な見識を持てる人材育成に専心し、従業員が安心して働ける職場作りにより、従業員のエンゲージメントを向上させることで、会社のさらなる発展及び持続的成長を目指してまいります。