WDI

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、2026年３月31日現在、157店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2025年12月31日現在の数字であります。）

セグメント別の店舗数は、日本140店舗、北米９店舗、ミクロネシア２店舗、アジア６店舗となっております。

当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に83店舗、海外に14店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ及びサラベスについては、国内に57店舗、海外に３店舗のフランチャイズ展開を行っております。

今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。

セグメント別出店表は以下のとおりであります。

業態別出店表は以下のとおりであります。

［事業系統図］（2026年３月31日現在）

（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立

３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立

４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立

５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

７．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

８．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立

９．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります

株式会社WDI JAPAN 　　　　　　　・・・・・日本

WDI International, Inc. 　　　　・・・・・北米、ミクロネシア

P.T. WDI Indonesia　　　　　　　・・・・・アジア

WDI Canada Restaurant, Inc. 　　・・・・・北米

WDI UK Ltd. 　　　　　　　　　　・・・・・欧州

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本

W STEAK WAIKIKI, LLC　　　　　　・・・・・北米

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇が継続していることから、個人消費は伸び悩んでいる状況が続いていると思われます。

海外経済におきましては、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に、全体としては堅調に推移いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格高騰に加え、物流費や建築費の上昇、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げ、各ブランドの独自性をさらに高め、お客様にとって店舗での時間が「感動体験」となることを引き続き目指してまいります。

あわせて、ブランド価値の向上を図るため、「各ブランドらしいQ.S.C.A（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）の向上」、「従業員が誇ることができる職場環境の構築」、「お客様と感動を共有する体験の提供」などの施策に継続して取り組んでおります。

新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を大阪市北区のKITTE大阪に１店舗、足立区のららテラス北綾瀬に１店舗、千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに１店舗の計３店舗、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区のニュウマン高輪に１店舗、「ティム・ホー・ワン」を千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに１店舗、「フージンツリー」を渋谷区の原宿クエストに１店舗、「ハードロックカフェ」のハードロックカフェロックショップを大阪市中央区難波に１店舗、「サラベス」を港区のGREEN TERRACE表参道に１店舗、横浜市中区のBASEGATE横浜関内に１店舗の計２店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当連結会計年度末における流動資産は9,555百万円となり、前連結会計年度末より1,098百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が623百万円及び売掛金が265百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,430百万円となり、前連結会計年度末より337百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が46百万円及び投資その他の資産が293百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は23,985百万円となり、前連結会計年度末より1,435百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当連結会計年度末における流動負債は6,617百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が516百万円、未払金が615百万円及び未払法人税等が223百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9,431百万円となり、前連結会計年度末より188百万円増加いたしました。これは、長期借入金が488百万円増加した一方で、リース債務が311百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は16,048百万円となり、前連結会計年度末より1,608百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は7,936百万円となり、前連結会計年度末より172百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が129百万円増加した一方で、非支配株主持分が313百万円減少したこと等によるものであります。

②経営成績

当連結会計年度における売上高は34,518百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,272百万円（前期比69.9％増）、経常利益は1,385百万円（前期比97.7％増）となりました。また、特別利益に「受取立退料」及び「リース解約益」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前期比74.6％減）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は26,358百万円（前期比12.8％増）、営業利益は2,186百万円（前期比17.3％増）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は6,600百万円（前期比6.5％減）、営業損失は287百万円（前年同期は営業損失542百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は1,212百万円（前期比5.5％減）、営業利益は47百万円（前期比14.7％減）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は346百万円（前期比44.5％増）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,776百万円となり、前連結会計年度末より623百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,722百万円（前期は331百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益787百万円に対して減価償却費786百万円、減損損失974百万円により増加した一方で、法人税等の支払額630百万円、売上債権の増減額268百万円により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は2,108百万円（前期は249百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,843百万円、敷金及び保証金の差入による支出207百万円により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は764百万円（前期は667百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入2,925百万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,918百万円、非支配株主への配当金の支払額150百万円により減少したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。

②受注実績

当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。

③販売実績

セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）、当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）としております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）、当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）としております。

２．事業部間の取引については、相殺消去しております。

④店舗数推移

（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2024年12月31日現在、当連結会計年度は2025年12月31日現在の内容であります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績につきましては、売上高は価格の適正化による客単価の向上やインバウンド消費の拡大に加え、積極的な出店を進めたことしたことにより、34,518百万円（前期比8.0％増）となりました。

販売管理費は原材料、エネルギー価格の高騰及び人件費の上昇の影響がありましたが、適正価格への調整を行った結果、営業利益は1,272百万円（前期比69.9％増）、経常利益は1,385百万円（前期比97.7%増）となりました。

特別利益には、「受取立退料」や「リース解約益」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前期比74.6％減）となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザーとの契約、原材料価格、海外事業等があります。

市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。

フランチャイザーとの契約につきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。

原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値を上げ価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。

海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は金融機関からの長期借入金で調達しております。

長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での事業展開のため、WDI UK Ltd.を2019年に設立していることから、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。