WDI

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）出店について

当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。

このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて

当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2024年３月期末日において国内に75の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びストーンバーグについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で62店舗、台湾及びベトナム等で７店舗の展開を行っております。

フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。

①加盟前提条件

４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。

②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

③フランチャイズ展開に係るリスクについて

フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。

FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。

④加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。

一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤フランチャイズに関する法的規制などについて

当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業提携の成否

当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）天候等外的な要因による影響について

①天候の影響について

当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害等の影響について

当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性について

当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。

しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格の変動について

当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替相場の変動について

当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。

（６）海外活動に関わるリスクについて

当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。

また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）敷金及び保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,613百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）外食事業における法的規制について

外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報管理について

当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外食事業の競争激化について

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。

このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。

しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材確保について

当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。

しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）重要な訴訟について

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

（13）有利子負債の依存度について

当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は24.4％と比較的高い状況にあります。現在は主に固定金利にて調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）固定資産の減損について

当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報システムへの依存について

当社グループは、食材の仕入れ、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（17）風評について

当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。財務体質の強化、収益力の向上を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元の実施を方針としており、業績や配当性向等を総合的に考慮して利益配当額を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。