JFLAホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。

当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。

生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。

流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。

販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。

当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。

食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年４月１日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,657百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は1,527百万円(前年同期比　16.6％増)、経常利益は1,292百万円(前年同期比42.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(前年同期比4.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産事業）

九州乳業株式会社は、牛乳、ヨーグルト、豆乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。茨城乳業株式会社は、主要取引先との密接な取組みや商品開発強化等により、牛乳、ヨーグルト、プリン他の売上が伸長し増益となりました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増え、また乳加工品も堅調に推移したこと等により増益となりました。盛田株式会社は、2024年７月に日光工場事業を売却した影響もあり、醤油、つゆたれ類の売上が減少し、また飲料、漬物他も苦戦したものの、採算性を重視した販売戦略等により増益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は44,069百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は2,146百万円(前年同期比24.6％増)となりました。

（流通事業）

株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」は大手洋菓子チェーン店他との取引が拡大し、また生産性向上が可能な高品質の調理済食品である冷凍パン、フォンドヴォー及び2024年７月に発売した製菓用冷凍フルーツの「アンドロスシェフ」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。海外子会社においては、事業ポートフォリオの見直しによる改善はあったものの、仕入価格の高騰、人件費の増加及び物流拠点の移転に関わる費用が発生したこと等により減益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は13,847百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は166百万円(前年同期比11.9％減)となりました。

（販売事業）

株式会社アルテゴは、「BAGEL&BAGEL」はＳＫＵの強化施策やリピーターに焦点を当てたプロモーション強化施策、「MOMI&TOY'S」は価格戦略が奏功し、またホールセール(小売)は主要取引先の販売が好調に推移したこと等により増収増益となりました。株式会社菊家は、店舗部門での集客数の低下や、卸部門での企画・イベント関連の減収等により減益となりました。海外子会社においては、人件費やシステム関連費用が増加したこと等により減益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,309百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は13百万円(前年同期比88.3％減)となりました。

（その他）

ウェルエイジング事業等の当連結会計年度における売上高は431百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は50百万円(前年同期比6.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,536百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,720百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,059百万円、減価償却費及びその他の償却費1,084百万円、法人税等の支払額421百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,114百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,253百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、662百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出215百万円によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。

３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。

４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。

５．その他販売実績とは、ウェルエイジング事業等の売上等に係る実績であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理に際しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

a．売上高は65,657百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

b．営業利益は1,527百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

c．経常利益は1,292百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は40,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。

総負債は、30,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末と比べ1,064百万円増加の10,146百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は20.4％となりました。

④ 財務及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因に対処すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。

⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
　従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等の全社資産、セグメント間消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　該当事項はありません。