2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    31名(単体) 1,549名(連結)
  • 平均年齢
    48.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.8年(単体)
  • 平均年収
    5,985,999円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    5.0%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「食の創造の美しさや食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」という企業理念の実現を、人材戦略の根幹に据えております。

数百年の歴史を持つ伝統技術の継承と、時代に合わせた革新的な価値創造を両立させるため、以下の3項目を基本方針としております。

 

 ① 伝統の継承と革新を担う「人材」の育成(個の成長)

・伝統技術の維持:乳製品、酒類、調味料等の製造における先人の技術を次世代へつなぐため、専門的な技能伝承を推進いたします。

・革新的な価値創造:常に変化する市場環境に適応し、新しい食文化を世界に発信できる柔軟な思考と企画力/行動力を持った人材を育成いたします。

 ② 多様性の確保と能力発揮の最大化(ダイバーシティ&インクルージョン)

・多様な視点の活用: 女性、外国人、中途採用者の管理職登用を積極的に進め、多様な価値観を経営や事業開発に反映させます。

・働きやすい環境の整備:介護休暇、育児短時間勤務制度の拡充(法定を上回る設定)や、ストックオプション制度の活用等を通じて、全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮できる職場環境を構築いたします。

 ③ 「健康経営」の推進による組織活力の向上(組織の成長)

・心身の健康維持:従業員が安心と笑顔を顧客へ届けるためには、まず自らが健康であることが不可欠であります。

・継続的な取り組み;定期健康診断受診率100%の維持、ストレスチェックの実施等 メンタルヘルスケアの強化、職場環境の速やかな改善を継続し、持続可能な成長を支える基盤を強固にいたします。

 

 また、従業員の給与額及び内容の決定に関する方針について、以下の内容を元に運用しています。

 

① 職務・役割に応じた給与体系

  職務価値・役割・責任範囲に応じた等級制度を採用し、企業戦略に沿った人材配置と処遇の整合性を確保しています。

② 成果・能力を反映した評価制度

 目標の達成度、職務遂行能力等を総合的に評価し、昇給・賞与に反映することで適切に評価する仕組みを構築しています。

③ 正性・透明性の確保

 評価基準の明確化、社員の役割・能力の発揮状況を踏まえた公正・公平な評価及びフィードバック面談の実施など従業員が納得感を持てる運用と貢献に見合った処遇を受けられる仕組みを重視し、働きがい向上と定着促進につなげています。

④ 労働市場との整合性

 地域・規模や食品業界の人材需給や賃金水準等を踏まえ、競争力のある給与水準を維持することで必要な人材の確保を安定的に実現しています。

 

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

生産

1,063

(259)

流通

194

(50)

販売

260

(820)

 報告セグメント計

1,517

(1,129)

その他

10

(7)

全社(共通)

22

(1)

合計

1,549

(1,137)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員・契約社員を含む)であり、臨時従業員数(派遣社員を除く)は、( )内に実人数を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

31

(1)

48.6

7.8

5,985,999

5.0

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

生産

(―)

流通

(―)

販売

9

(―)

 報告セグメント計

9

(―)

その他

(―)

全社(共通)

22

(1)

合計

31

(1)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員・契約社員を含む)であり、臨時従業員数(派遣社員を除く)は、( )内に実人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.前事業年度に比べ従業員数が19名減少しております。主な理由は、就業人員数を在籍会社ベースに変更したことによるものであります。

 

 

③ 最大人員会社の状況

イ.当事業年度における従業員数が最も多い会社

盛田株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

410  (48)

45.3

15.9

4,560,210

0.8

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員・契約社員を含む)であり、臨時従業員数(派遣社員を除く)は、( )内に実人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

ロ.上記①の会社の次に従業員数が多い会社

株式会社菊家

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

164  (208)

44.8

15.1

3,119,451

△1.6

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員・契約社員を含む)であり、臨時従業員数(派遣社員を除く)は、( )内に実人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(4) 女性活躍推進に関する状況

2026年3月31日現在

 

女性管理職比率(%)

男性の育児休業

取得率(%)

(注3)

男女間賃金格差(%)(注1、注2、注5)

 ⅰ)無期契約

     従 業 員

 ⅱ)有期契約

     従 業 員

 ⅲ)全従業員

株式会社JFLAホールディングス(当社)

9.0

該当なし
(注4)

73.2

81.0

盛田株式会社

10.1

100.0

81.5

58.7

78.7

株式会社アルカン

20.0

100.0

九州乳業株式会社

7.8

0.0

株式会社栄喜堂

6.2

該当なし

(注4)

株式会社菊家

10.5

該当なし

(注4)

 

(注) 1.原籍人数ベースで集計しております。

2.「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率など男女間に差異があることで1名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

3.育児休業取得対象者は、盛田株式会社は3名、株式会社アルカンは2名、九州乳業株式会社は1名となっております。

4.育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。

5.労働者の男女の賃金の差異の「―」は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

(5) 労働組合の状況

株式会社弘乳舎においては、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社においては、九州乳業労働組合が、茨城乳業株式会社においては、茨城乳業労働組合が、盛田株式会社においては、盛田小豆島工場労働組合が、株式会社栄喜堂においては、栄喜堂労働組合がそれぞれ結成されております。

なお、労使関係については良好であります。提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、企業の社会的責任(CSR)を果たすことと捉えて対応しており、「食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」を企業理念の下、その実現に向けて、SDG’sや食の安全への取り組みを行っております。具体的には、CO2排出量及び廃棄物の削減、節水を全社で取組強化、国際標準モデル「ISO9001」の認証取得、工場において排出されるしょうゆ粕を新たな電力へと転換し重油使用量の削減を図るなどの施策に取り組んでおります。当社のCSR活動(SDG's)については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。

 

(2) 戦略

当社グループはグループ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グループ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。

また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。

 

(3) リスク管理

コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制定し、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口(社内・社外)の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。

リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。

これらの活動に加え、グループ経営会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。

組織における多様性の確保のため女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等を進めるとともに、今後大きく変わりつつある生活シーンを見据えての事業展開において、女性視点での事業模索から経営視点を変える事も目標としており、女性管理職の登用を更に積極的に推進し、現在9%である女性管理職割合比率を、具体的な目標値として「女性管理職割合比率12%」を目指します。管理職への登用にあたっては、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。今後も、キャリアアップを目指す人材を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。

また、当社グループでは、「持続可能な社会」を実現するためにSDGsにおける様々な取り組みを行っており、環境保全への取り組みについても重要な取り組みであると認識しております。
 当社グループの盛田株式会社では産業ごみの再利用、エネルギー化に取り組んでおります。
 小豆島工場では年間約30,000klのしょうゆが生産されており、それに伴ってしょうゆのもろみ圧搾後に、しょうゆ粕が約2,800トン排出されます。この、しょうゆ粕を新たなエネルギーに変換し、製造工程に再利用することにより、CO2排出量を年間約860t削減しております。
 主な取り組みとして、「設備投資により生産性と品質の向上」「工場LED照明化」などを計画しており、更なるCO2排出量削減に取り組んでおります。