シーズメン

５【従業員の状況】

（1)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は社員（契約社員を含む）就業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー等）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

　　　２．系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業は、当連結会計年度より新たに開始したため、前連結会計年度比増減を記載しておりません。合計につきましても前連結会計年度との単純な比較が適切でないため記載しておりません。

３．「全社（共通）」として記載している使用人は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループはパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を使命としております。

　当社グループは事業活動を通じて、持続可能な未来社会を築くために行動し、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取組を推進しております。

　本委員会は委員長以下、社内取締役、監査役、及び各部門から選抜した従業員が出席し、サステナビリティに関わる方針や目標の設定、取組等の審議、進捗レビュー等を実施し、社内各部門が横断的に関連活動を共有し重要な結果、課題、審議内容を定期的に取締役会に報告する体制としております。

体制図

(2） 戦略

　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的な向上が一体であるとの認識のもと、各事業活動を通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決に貢献していくことをサステナビリティ戦略の基本方針としております。

① 事業活動を通じた環境・社会課題解決への取り組み

・アパレル小売事業

　持続可能なファッションの実現に向けて「捨てない」選択肢をお客様に提案するため、店舗等の国内拠点において一般家庭で不用になった衣料品の回収・リユースを推進しております。また、商品企画においては、再生繊維等の再利用素材や速乾素材など、環境負荷の軽減に資する素材を活用した商品の展開を進めております。速乾素材の活用は、お客様の洗濯にかかる水や電力の消費低減、製品の長寿命化による廃棄物削減にも寄与するものと考えております。

・系統用蓄電池事業

　脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及が急務となっております。本事業は、天候により発電量が変動する再生可能エネルギーを蓄電池に貯蔵し、必要な時に供給することで電力網の安定化を図るものであります。本事業を通じた電力の有効活用は、再生可能エネルギーの主力電源化を支えるインフラとしての役割を担っており、社会全体の温室効果ガス削減に直接的に貢献してまいります。

・GPUサーバー事業

　AI技術の発展は、社会全体の生産性向上や資源の最適化に不可欠となっております。本事業においては、高性能なGPUサーバーの提供により、顧客企業におけるAIの社会実装を支援し、業務効率化や時間・資源の削減に寄与してまいります。また、電力効率に優れた最新世代のGPUを優先的に採用・提供することで、システム全体の消費電力抑制と環境負荷の低減に努めてまいります。

② 地域社会への貢献

　当社グループは、事業活動を通じた地域社会への貢献を重要な経営課題と認識しております。その取り組みの一環として、Jリーグに所属するサッカークラブ「横浜FC」のスポンサーとして、地域スポーツの振興を支援しております。

　横浜FCは、1998年に横浜フリューゲルスが横浜マリノスに吸収合併され消滅したことを受け、クラブ存続を願うサポーター有志が中心となり、1999年に「市民の市民による市民のためのクラブ」として誕生した、日本初の市民クラブであります。特定の大企業1社が運営を担う形態ではなく、市民・行政・地元企業が三位一体となって支える地域密着型のクラブ運営が特徴であり、当社グループもその支援企業の一翼を担っております。

　当社グループは、スポンサー契約に基づく支援に加え、アパレル事業で培ったノウハウを活かし、選手が着用するウェアの一部を提供しております。これにより、本業の強みを活かした社会貢献活動を実践するとともに、地域スポーツ文化の発展と青少年の健全育成に寄与してまいります。

③ 人的資本に関する方針

　当社グループは、継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産と捉えております。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に取り組んでおります。今後も、異なる専門性を持つ各従業員がエンゲージメントを高め、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。

(3) リスク管理

　当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。

当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。

　その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。

(4）指標及び目標

　① 事業活動を通じた環境・社会課題解決に関する指標及び目標

　　当社グループは、各事業活動を通じた環境負荷の低減や社会課題の解決への貢献を重要な経営課題と認識しておりますが、一部を除き、現時点では定量的な目標の設定には至っておりません。今後、事業規模の拡大や各事業の進捗状況を踏まえ、適切な指標及び目標の設定について検討してまいります。

　　なお、各事業における取り組み状況のモニタリング指標として、以下の項目を想定しております。

　　（アパレル小売事業）

　　　持続可能なファッションの推進を測る指標として、「環境配慮素材（再生素材・速乾素材等）を活用した商品

　　　の展開数」を定めております。今後は、リユース活動の認知拡大を図り回収量を継続的に増加させるととも

　　　に、商品企画における環境配慮素材の採用を段階的に拡大していくことを目標とします。

　　（系統用蓄電池事業）

　　　再生可能エネルギーの有効活用への貢献度を測る指標として、「系統用蓄電池の新規開発件数及び稼働容量」

　　　を想定しております。脱炭素社会を支えるインフラインフラ構築のため、当社の事業計画に基づく物件開発

　　　を着実に推し進め、電力網の安定化に寄与する稼働及び商品化した容量を継続的に拡大していくことを目標と

　　　します。

　　（GPUサーバー事業）

　　　AIの社会実装支援と環境負荷低減の両立を測る指標として、「電力効率に優れた最新世代GPUの導入実績」な

　　　らびに「液冷等に対応した環境配慮型データセンターの推進状況」を想定しております。今後の販売及び設備

　　　投資においては、計算能力と省エネ性能を兼ね備えた機材等の採用を優先し、高効率な計算資源の提供割合を

　　　継続的に高めていくことを目標とします。

　② 人的資本に関する指標及び目標

　　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　　　（注）上記指標の実績は、提出会社及び主要な連結子会社を対象として算出しております。