シーズメン

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。

（グループ経営に関するリスク）

(1) 持株会社体制に関するリスク

　　当社は、2025年6月に持株会社体制へ移行いたしました。本体制への移行により、グループ経営の効率化や意思

　決定の迅速化等を図っております。しかしながら、各事業子会社間の連携が十分に機能しない場合や、グループガ

　バナンス・内部統制体制が有効に働かない場合には、期待したシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 子会社管理に関するリスク

　　当社は、持株会社として傘下の事業子会社を統括・管理しておりますが、各子会社の事業領域は、アパレル小売

　事業、GPUサーバー事業、系統用蓄電池事業等、多岐にわたっております。当社は定期的な報告や会議体を通じて

　管理体制の強化に努めておりますが、各子会社の事業運営において、当社の管理・監督が十分に及ばない場合や、

　法令違反・不正行為等が発生した場合には、当社グループ全体の信用が毀損され、業績及び財政状態に影響を及ぼ

　す可能性があります。

  （系統用蓄電池事業に関するリスク）

(3) エネルギー政策・法規制の変更に関するリスク

　　系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギー政策、電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に事

　業収益が大きく依存しております。国や行政の動向を注視し対応を進めておりますが、これらの政策・制度の予期

　せぬ変更や、補助金・優遇措置の縮小・廃止、新たな規制の導入等が行われた場合には、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 電力市場価格の変動に関するリスク

　　本事業においては、電力卸売市場（JEPX）等における電力価格の変動が事業収益に直結します。電力需給の安定

　化、燃料価格の下落、市場参加者の増加等により、電力価格のボラティリティ（変動率）が低下した場合や、想定

　したアービトラージ（裁定取引）収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす

　可能性があります。

(5) 系統連系に関するリスク

　　本事業においては、一般送配電事業者との系統連系が不可欠です。事前の協議や準備を綿密に行っております

　が、送配電網の混雑による系統連系工事の遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更等によ

　り、想定した事業収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

　す。

 （GPUサーバー等事業に関するリスク）

(6) 技術革新及び市場変化に関するリスク

　　GPUサーバー事業においては、AI・機械学習分野における技術革新が急速に進展しております。当社グループは

　常に最新技術の動向注視に努めておりますが、GPU製品の世代交代や新技術の登場により、取り扱う製品・サービ

　スが想定より早く陳腐化するリスクがあります。また、生成AI市場の成長鈍化や顧客ニーズの急激な変化により、

　想定した需要が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 半導体・部材の調達及び地政学に関するリスク

　　本事業においては、GPU等の半導体部品の安定的な調達が事業運営上不可欠であります。AI半導体はグローバル

　な需給バランスや各国の政策動向に強く影響を受けます。そのため、世界的な需給逼迫、主要サプライヤーの供給

　停止、地政学的緊張（米国等の輸出入規制の強化等）、物流の混乱等が発生した場合には、製品の供給遅延や調達

　コストの高騰が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定取引先への依存に関するリスク

　　本事業においては、足元で売上高が特定の顧客に集中する傾向があります。当社グループは新規顧客の開拓によ

　る取引先の分散化を進めておりますが、当該主要取引先との取引方針の変更、取引先の業績悪化や信用状況の変化

　等により、売上の減少や債権回収に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能

　性があります。

 （アパレル小売事業に関するリスク）

(9) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

　　当社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気動向による個人消費の低迷や競合環境の

　変化に加え、ファッショントレンドの移り変わりなど、消費者の嗜好の変化による影響を強く受けます。商品企画

　やマーケティングの強化に努めておりますが、消費者のニーズを的確に捉えられず、当初計画した売上を見込めな

　い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)気象状況などによるリスク

　　アパレル商品は気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行ってお

　ります。しかし、酷暑や暖冬などの天候不順、台風などの予測できない異常気象により、本来大きな売上を見込ん

　でいる需要期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)在庫管理に関するリスク

　　アパレル小売事業においては、需要予測の乖離や販売不振により、過剰在庫を抱えるリスクがあります。当社グ

　ループは適切な在庫コントロールに努めておりますが、販売機会の逸失を避けるための先行発注や天候不順等の影

　響により過剰在庫が生じた場合、評価損の計上や値引き販売による利益率の低下を招き、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)出退店に関するリスク

　　出店につきましては、収益性を重視するとともに、新ブランドの展開やブランド認知度の向上等の戦略的観点も

　踏まえ、ショッピングセンターやモールへの出店を厳選して行っております。しかしながら、商業施設の計画変更

　による出店機会の喪失や、新規店舗の業績が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

　があります。

　　退店につきましては、店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理等の理由により実施してまいりますが、

　固定資産除却損や店舗閉鎖に伴う減損損失等の一時費用が発生する可能性があります。

　　また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により

　契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意向により再契約ができず、優良店舗の退店

　を余儀なくされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  （共通リスク）

   (13)人材の確保・育成に関するリスク

 　　　当社グループの事業運営にては、各事業分野における専門人材の確保・育成が重要であります。特にGPUサーバ

 　　ー事業や系統用蓄電池事業においては高度な技術・営業人材が、持株会社体制においては法務、経理財務、経営企

     画、内部統制等の管理部門の専門人材が不可欠です。採用活動の強化や労働環境の整備に努めておりますが、人材

     の確保が困難となった場合や、キーパーソンの流出が発生した場合には、事業展開に支障をきたし、当社グループ

     の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)為替変動に関するリスク

　　当社グループは、GPUサーバー事業における海外からの機器調達や、アパレル事業における海外からの商品仕入

　等において、外貨建取引が発生しております。為替予約等のヘッジ手段を用いてリスクの軽減に努めております

　が、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、調達コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状

　態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)資金調達及び金利変動に関するリスク

　　GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は、機器の購入や建設に多額の先行投資を必要とします。当社グループは

　金融機関からの借入等により資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や当社グループの信用状態の悪化等に

　より、必要な資金を適切な条件で調達できない可能性があります。また、今後の金利上昇により資金調達コストが

　増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)継続企業の前提に関する重要事項等について

　　当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマ

　イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　　当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池の分割払いによる売掛金の増加及

　びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。いずれも当連結会計年度の新規事業であり、第４四半期に案件

　が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ

　ーのマイナスは解消することを見込んでおります。

　　以上を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま

　す。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に連動した配当を実施することを配当政策といたします。

また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すことにより、株主への利益還元を実施してまいります。

内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための事業投資に充当いたします。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

2026年２月期の配当につきましては、７期ぶりに営業利益・経常利益が黒字転換したことを踏まえ、系統用蓄電事業及びGPUサーバー関連商品販売事業の開始を記念するとともに、株主さまへの感謝の意を表するため、期末配当につきまして１株当たり５円の記念配当を実施いたします。これにより2026年２月期の剰余金の期末配当は、１株当たり10円（普通配当５円＋記念配当５円）とさせていただきます。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。