社長・役員
略歴
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1998年４月 2007年４月 2010年９月
2012年11月 2013年11月
2015年９月
2016年９月 2018年３月 |
株式会社大丸入社 同社本社百貨店事業本部梅田新店計画室 株式会社大丸松坂屋百貨店大丸梅田店営業推進部販促広告担当 株式会社パルコ本社ストアプランニング部 株式会社大丸松坂屋百貨店本社営業本部営業企画室インバウンド担当 同社本社ＭＤ・チャネル開発統括部部長インバウンド担当 同社大丸京都店営業推進部部長 当社執行役 兼株式会社ディンプル代表取締役社長 |
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2020年10月 2022年３月
2022年５月 |
当社財務戦略統括部構造改革推進部長 当社執行役常務 当社経営戦略統括部長兼リスク管理担当 株式会社パルコ取締役 |
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2024年３月 |
当社代表執行役社長 兼ＣＲＥ戦略統括部長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
67 |
31 |
1,034 |
317 |
228 |
164,554 |
166,231 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
999,357 |
156,321 |
159,097 |
539,103 |
531 |
845,562 |
2,699,971 |
568,664 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
37.01 |
5.79 |
5.89 |
19.97 |
0.02 |
31.32 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式6,277,182株は、「個人その他」に62,771単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。なお、自己株式6,277,182株は株主名簿上の株式であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が94単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性4名 （役員のうち女性の比率21.05％）
（１）取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会 議長 |
小 出 寛 子 |
1957年８月10日 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
矢 後 夏 之 助 |
1951年５月16日 |
|
(注)２ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
箱 田 順 哉 |
1951年７月10日 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内 田 章 |
1950年10月４日 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 忠 行 |
1949年12月７日 |
|
(注)２ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 村 恵 実 |
1976年９月２日 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
好 本 達 也 |
1956年４月13日 |
|
(注)２ |
107 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浜 田 和 子 |
1962年９月６日 |
|
(注)２ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 野 圭 一 |
1975年８月２日 |
|
(注)２ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
若 林 勇 人 |
1961年８月31日 |
|
(注)２ |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
161 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役小出寛子、矢後夏之助、箱田順哉、内田章、関忠行、大村恵実の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 社長 ＣＲＥ戦略統括部長 |
小 野 圭 一 |
1975年８月２日 |
|
(注)２ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 財務戦略統括部長 |
若 林 勇 人 |
1961年８月31日 |
|
(注)２ |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 経営戦略統括部長 |
林 研 一 |
1960年９月１日 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 デジタル戦略 統括部長 |
林 直 孝 |
1968年９月７日 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 人財戦略統括部長 業務統括部長
|
松 田 弘 一 |
1960年３月29日 |
|
(注)２ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
梅 林 憲 |
1972年５月４日 |
|
(注)２ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
落 合 功 男 |
1968年12月21日 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
森 田 幸 介 |
1978年２月14日 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
野 村 泰 一 |
1963年12月25日 |
|
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
執行役 |
野 口 秀 樹 |
1965年５月15日 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||
|
執行役 |
今 津 貴 子 |
1971年８月７日 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||
|
計 |
67 |
||||||||||||||||||
（注）１ 「（２）役員の状況 ①役員一覧 （１）取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数の構成としております。なお、社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役６名は取締役会議長、指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは３委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。
1）社外取締役と当社との関係及び選任状況
|
氏名 |
重要な兼職の状況 （2024年５月24日現在） |
当社との関係及び選任状況 |
|
小出 寛子 |
三菱電機株式会社 社外取締役（2024年６月退任予定） 株式会社Ｊ-オイルミルズ社外取締役（2024年６月退任予定） |
同氏は、長年にわたり外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営及びマーケティング分野における豊富な経験に基づく知見、複数の上場企業の社外取締役としての幅広い知見を有しており、既存中核事業の進化に向けた戦略の重要性、マーケティング思考に基づく顧客ターゲットの明確化や深掘り、中長期経営戦略と人財戦略の同期などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員として、客観性・透明性・継続性を担保した議論を行い、サクセッション・プランに基づき、新たな代表執行役社長の決定プロセスの審議、報酬委員会委員として、次期中期経営計画に連動して役員報酬制度の改定を行い、役員報酬の新たな算定方法の導入や、報酬水準、構成、業績評価指標などの見直しにおいて、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
矢後 夏之助 |
|
同氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、全体最適を意識した中期経営計画策定の在り方、政策株式保有の考え方、過去の経験や反省を踏まえた海外事業展開、人的投資や人財評価の在り方などについて能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員長として、客観性・透明性・継続性を担保した議論を行い、サクセッション・プランに基づき、新たな代表執行役社長の決議を行うとともに、報酬委員会委員として、次期中期経営計画に連動して役員報酬制度の改定を行い、役員報酬の新たな算定方法の導入や、報酬水準、構成、業績評価指標などの見直しにおいて、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
箱田 順哉 |
|
同氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年にわたり、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しており、中期経営計画のモニタリングに必要なＫＰＩの視点、マクロ環境を踏まえた財務政策の検討、新規事業展開における社内人財の活用、変革期における人財登用の考え方などについて能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでいます。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
内田 章 |
横河電機株式会社 社外取締役 |
同氏は、経営企画やＩＲに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、中期経営計画策定時の課題抽出の重要性やリスクへの対応、サステナビリティ経営方針と事業戦略との整合、店舗も活用したデジタル戦略、当社における人的資本経営の考え方などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、報酬委員会委員長として、次期中期経営計画に連動して役員報酬制度の改定を行い、役員報酬の新たな算定方法の導入や、報酬水準、構成、業績評価指標などの見直しを行うとともに、指名委員会委員として、客観性・透明性・継続性を担保した議論を行い、サクセッション・プランに基づき、新たな代表執行役社長の決定プロセスの審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
関 忠行 |
ＪＳＲ株式会社 社外取締役 朝日生命保険相互会社 社外監査役 |
同氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またＣＦＯとしての財務・会計に関する豊富な知識と経験、複数企業の社外取締役、監査役として幅広い知見を有しており、資本コストを意識した事業戦略の推進、事業ポートフォリオ変革における課題店舗・事業への対応の重要性、新規事業参入へのリスクとその対応などについて能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。このような実績と高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
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大村 恵実 |
ＣＬＳ日比谷東京法律事務所パートナー 株式会社デジタルガレージ社外取締役（2024年６月退任予定） バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員） 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役（監査等委員） |
同氏は、弁護士として国際機関でのグローバルな経験や労働法務における専門的知見を有し、数多くの案件を取り扱った経験に加え、上場企業（ＢtoＣビジネス）での社外取締役（監査等委員）としての豊富な経験を有しております。特に、人権デューデリジェンス等のサステナビリティ・ＥＳＧ法務分野の実務に精通し、ダイバーシティ経営等、企業が直面する多様な課題に対して、客観的な視点で助言・監督を行う豊富な経験を有しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合(％)
|
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
株式会社大丸松坂屋百貨店 （注）３，４ |
東京都江東区 |
10,000 |
百貨店事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
株式会社博多大丸 |
福岡市中央区 |
3,037 |
百貨店事業 |
69.9 （69.9） |
|
|
株式会社高知大丸 |
高知県高知市 |
300 |
百貨店事業 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付あり |
|
株式会社パルコ （注）３，４ |
東京都豊島区 |
34,367 |
ＳＣ事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD |
シンガポール |
百万Ｓドル 4 |
ＳＣ事業 |
100.0 （100.0） |
|
|
株式会社パルコスペース システムズ |
東京都渋谷区 |
100 |
デベロッパー事業 |
100.0 （100.0） |
|
|
株式会社Ｊ.フロント建装 |
大阪市中央区 |
100 |
デベロッパー事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社パルコデジタルマーケティング |
東京都渋谷区 |
10 |
デベロッパー事業 |
100.0 （100.0） |
|
|
Ｊ.フロント都市開発株式会社 |
東京都渋谷区 |
110 |
デベロッパー事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
ＪＦＲカード株式会社 |
大阪府高槻市 |
100 |
決済・金融事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
大丸興業株式会社 |
大阪市中央区 |
1,800 |
その他 （卸売業） |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
大丸興業国際貿易（上海） 有限公司 |
中華人民共和国 上海 |
百万米ドル 2 |
その他 （卸売業） |
100.0 （100.0） |
|
|
大丸興業（タイランド）株式会社 |
タイ バンコク |
百万 タイバーツ202 |
その他 （卸売業） |
99.9 （99.9） |
|
|
株式会社消費科学研究所 |
大阪市西区 |
100 |
その他 （商品試験業・品質管理業） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社エンゼルパーク |
名古屋市中区 |
400 |
その他 （駐車場業） |
50.2 （49.8） |
役員の兼任あり |
|
株式会社ＪＦＲサービス |
東京都江東区 |
100 |
その他 （事務処理業務受託業・駐車場業及びリース業） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社ＪＦＲ情報センター |
大阪市天王寺区 |
10 |
その他 （情報サービス業） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社大丸松坂屋友の会 |
大阪市中央区 |
100 |
その他 （前払式特定取引業） |
100.0 （100.0） |
|
|
株式会社ＸＥＮＯＺ |
東京都渋谷区 |
100 |
その他 （eスポーツチームの運営等） |
51.6 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社等） |
|
|
|
|
|
|
株式会社心斎橋共同センター ビルディング |
大阪市中央区 |
50 |
デベロッパー事業 （不動産賃貸業） |
50.0 （50.0） |
|
|
銀座六丁目開発特定目的会社 |
東京都中央区 |
2,890 |
デベロッパー事業 （特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等） |
50.0 （50.0） |
|
|
株式会社ＨＭＫロジサービス |
大阪市中央区 |
34 |
その他 （貨物運送業） |
32.4 （32.4） |
|
|
若宮大通駐車場株式会社 |
名古屋市中区 |
1,063 |
その他 （駐車場業） |
20.9 （20.9） |
|
|
八重洲地下街株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
デベロッパー事業 （不動産賃貸業・テナント業） |
28.3 （28.3） |
|
|
株式会社アパレルウェブ |
東京都中央区 |
100 |
デベロッパー事業 |
20.3 （20.3） |
|
|
株式会社サンエーパルコ |
沖縄県宜野湾市 |
10 |
ＳＣ事業 |
49.0 （49.0） |
|
|
心斎橋開発特定目的会社 |
東京都中央区 |
2,563 |
デベロッパー事業 （不動産開発投資業） |
38.9 （38.9） |
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
株式会社大丸松坂屋百貨店 |
株式会社パルコ |
|
① 売上収益 |
220,081 |
57,872 |
|
② 税引前利益 |
23,084 |
7,487 |
|
③ 当期利益 |
16,675 |
5,408 |
|
④ 資本合計 |
150,262 |
74,523 |
|
⑤ 資産合計 |
425,689 |
300,707 |
沿革
２【沿革】
|
2007年４月９日 |
株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。 |
|
2007年５月24日 |
両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。 |
|
2007年９月３日 |
両社が株式移転の方法により当社を設立しました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。 |
|
2007年11月１日 |
当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。 |
|
2008年９月１日 |
株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。 |
|
|
株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。 |
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2009年１月１日 |
株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。 |
|
2009年３月１日 |
株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。 |
|
2009年12月１日 |
株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。 |
|
2010年３月１日 |
株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。 株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。 |
|
2010年９月１日 |
当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。 株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。 |
|
2011年３月１日 |
株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。 |
|
2011年３月30日 |
当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。 |
|
2012年１月４日 |
大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。 |
|
2012年３月23日 |
当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。 |
|
2012年８月20日 |
当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。 |
|
2012年８月27日 |
当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。
|
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2012年９月３日 |
株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。 また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。 |
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2013年４月１日 |
当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。 |
|
2013年８月31日 |
株式会社今治大丸は、清算結了しました。 |
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2013年12月20日 |
当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。 |
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2014年２月24日 |
株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。 |
|
2014年８月18日 |
百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。 |
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2015年１月７日 |
大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。 |
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2015年４月22日 |
当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。 |
|
2015年５月７日 |
当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。 |
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2015年12月17日 |
株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。 |
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2016年９月１日 |
株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。 株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。 |
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2017年３月１日 |
株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。 |
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2017年８月31日 |
当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。 |
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2017年12月31日 |
ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.は、清算結了しました。 |
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2018年２月26日 |
当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。 |
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2019年７月２日 |
株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。 |
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2019年12月９日 |
株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。 |
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2020年３月１日 |
株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。 |
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2021年２月26日 |
当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。 |
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2021年６月30日 |
株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。 |
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2021年９月１日
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株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。 |
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2022年２月28日
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当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。 |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 |
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2022年10月27日 |
当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。 |
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2022年12月１日 |
当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。 |
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2023年１月５日 |
株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。 |
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2023年９月27日 |
当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。 |
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2023年11月14日 |
台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。 |