代表者
略歴
|
1998年4月 |
株式会社大丸入社 |
|
2007年4月 |
同社本社百貨店事業本部梅田新店計画室 |
|
2010年9月 |
株式会社大丸松坂屋百貨店大丸梅田店営業推進部販促広告担当 |
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2012年11月 |
株式会社パルコ本社ストアプランニング部 |
|
2013年11月 |
株式会社大丸松坂屋百貨店本社営業本部営業企画室インバウンド担当 |
|
2015年9月 |
同社本社MD・チャネル開発統括部部長インバウンド担当 |
|
2016年9月 |
同社大丸京都店営業推進部長 |
|
2018年3月 |
当社執行役 兼株式会社ディンプル代表取締役社長 |
|
2020年10月 |
当社財務戦略統括部構造改革推進部長 |
|
2022年3月 |
当社執行役常務経営戦略統括部長兼リスク管理担当 |
|
2022年5月 |
株式会社パルコ取締役 |
|
2024年3月 |
当社代表執行役社長(現任) 兼CRE戦略統括部長 |
|
2024年5月 |
当社取締役(現任) |
トップメッセージの要約
CSV(共通価値の創造)
ポートフォリオ変革
リテールの深化
デスティネーション
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
2026年5月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性21名 女性6名 (役員のうち女性の比率22.22%)
(1)取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会 議長 |
小 出 寛 子 |
1957年8月10日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
矢 後 夏 之 助 |
1951年5月16日 |
|
(注)2 |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
箱 田 順 哉 |
1951年7月10日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 忠 行 |
1949年12月7日 |
|
(注)2 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 村 恵 実 |
1976年9月2日 |
|
(注)2 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 田 義 仁 |
1961年11月30日 |
|
(注)2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋 藤 和 弘 |
1956年10月31日 |
|
(注)2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
好 本 達 也 |
1956年4月13日 |
|
(注)2 |
159 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浜 田 和 子 |
1962年9月6日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 野 圭 一 |
1975年8月2日 |
|
(注)2 |
33 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
221 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役小出寛子、矢後夏之助、箱田順哉、関忠行、大村恵実、山田義仁、齋藤和弘の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役浜田和子氏の戸籍上の氏名は姫野和子であります。
(2)執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役 社長 |
小 野 圭 一 |
1975年8月2日 |
|
(注)2 |
33 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 経営戦略統括部長 |
田 中 倫 暁 |
1974年5月18日 |
|
(注)2 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 財務戦略統括部長兼CRE戦略統括部長 |
長 峯 崇 公 |
1975年7月3日 |
|
(注)2 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 人財戦略統括部長 |
柴 田 剛 |
1968年6月26日 |
|
(注)2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 ITデジタル統括部長 |
小 澤 稔 弘 |
1965年4月3日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 |
林 研 一 |
1960年9月1日 |
|
(注)2 |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
小 室 孝 裕 |
1962年6月19日 |
|
(注)2 |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
稲 上 創 |
1972年1月27日 |
|
(注)2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 業務推進部長 |
齊 藤 毅 |
1969年9月2日 |
|
(注)2 |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
橋 本 尚 弥 |
1986年12月3日 |
|
(注)2 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
徳 田 和 嘉 子 |
1983年8月21日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
塩 山 将 人 |
1975年5月26日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
米 山 由 紀 |
1970年10月27日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
浦 木 浩 史 |
1969年12月19日 |
|
(注)2 |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
野 口 秀 樹 |
1965年5月15日 |
|
(注)2 |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
梅 林 憲 |
1972年5月4日 |
|
(注)2 |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
今 津 貴 子 |
1971年8月7日 |
|
(注)2 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
野 村 泰 一 |
1963年12月25日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
152 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
3 執行役徳田和嘉子氏の戸籍上の氏名は淺井和嘉子であります。
4 執行役米山由紀氏の戸籍上の氏名は大熊由紀であります。
2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性17名 女性7名 (役員のうち女性の比率29.17%)
(1)取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会 議長 |
小 出 寛 子 |
1957年8月10日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 田 義 仁 |
1961年11月30日 |
|
(注)2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋 藤 和 弘 |
1956年10月31日 |
|
(注)2 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塩 野 紀 子 |
1960年10月18日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 村 恵 実 |
1976年9月2日 |
|
(注)2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 澤 栄 子 |
1963年2月27日 |
|
(注)2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
好 本 達 也 |
1956年4月13日 |
|
(注)2 |
159 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 川 潔 |
1964年8月11日 |
|
(注)2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 野 圭 一 |
1975年8月2日 |
|
(注)2 |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長 峯 崇 公 |
1975年7月3日 |
|
(注)2 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
201 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役小出寛子、山田義仁、齋藤和弘、塩野紀子、大村恵実、大澤栄子の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
代表執行役 社長 |
小 野 圭 一 |
1975年8月2日 |
|
(注)2 |
33 |
||||||||||||||||||
|
執行役 常務 財務戦略統括部長兼CRE戦略統括部長 |
長 峯 崇 公 |
1975年7月3日 |
|
(注)2 |
1 |
||||||||||||||||||
|
執行役 常務 経営戦略統括部長 |
田 中 倫 暁 |
1974年5月18日 |
|
(注)2 |
8 |
||||||||||||||||||
|
執行役 常務 人財戦略統括部長 |
柴 田 剛 |
1968年6月26日 |
|
(注)2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 常務 ITデジタル統括部長 |
小 澤 稔 弘 |
1965年4月3日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
小 室 孝 裕 |
1962年6月19日 |
|
(注)2 |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
稲 上 創 |
1972年1月27日 |
|
(注)2 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 業務推進部長 |
齊 藤 毅 |
1969年9月2日 |
|
(注)2 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
橋 本 尚 弥 |
1986年12月3日 |
|
(注)2 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
徳 田 和 嘉 子 |
1983年8月21日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
塩 山 将 人 |
1975年5月26日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
米 山 由 紀 |
1970年10月27日 |
|
(注)2 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
浦 木 浩 史 |
1969年12月19日 |
|
(注)2 |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
野 口 秀 樹 |
1965年5月15日 |
|
(注)2 |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
梅 林 憲 |
1972年5月4日 |
|
(注)2 |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
今 津 貴 子 |
1971年8月7日 |
|
(注)2 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
130 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
3 執行役徳田和嘉子氏の戸籍上の氏名は淺井和嘉子であります。
4 執行役米山由紀氏の戸籍上の氏名は大熊由紀であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数の構成としております。なお、社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役7名は取締役会議長、指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。
1)社外取締役と当社との関係及び選任状況
|
氏名 |
重要な兼職の状況 (2026年5月26日現在) |
当社との関係及び選任状況 |
|
小出 寛子 |
大成建設株式会社 社外取締役 |
小出寛子氏は取締役として、戦略策定に際しての多角的なマーケティングの重要性、投資案件におけるリスク管理、事業計画の進捗管理などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行ったほか、取締役会議長として、中長期視点のアジェンダ設定や積極的なファシリテーションなど戦略論議の質的向上に主導的に取り組んでまいりました。 また、指名委員会委員として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論において、報酬委員会委員として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、それぞれ適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
矢後 夏之助 |
|
矢後夏之助氏は取締役として、収益性向上にむけた事業ポートフォリオ戦略の推進、グループ将来像に基づく組織・人財戦略の方向性、組織監査機能の強化などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。 また、指名委員会委員長として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論をリードし、促進するとともに、報酬委員会委員長として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
箱田 順哉 |
|
箱田順哉氏は取締役として、金融・資本市場変化を踏まえたリスク管理、経営資源配分と資本政策、組織監査機能の強化などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。 また、監査委員会委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換・協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
関 忠行 |
|
関忠行氏は取締役として、事業ポートフォリオ変革を見据えた財務・資本政策、株主・投資家との対話のあり方などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。 また、当社では、社外取締役が自由闊達に意見交換、情報共有する機会としてエグゼクティブ・セッションを設けており、同氏はそのリードディレクターを担っております。 さらに、監査委員会委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
大村 恵実 |
CLS日比谷東京法律事務所 パートナー 株式会社FOOD&LIFE COMPANIES 社外取締役(監査等委員) 株式会社パルコ 取締役 |
大村恵実氏は取締役として、AIなど社会変化を踏まえた戦略の方向性、投資案件にかかるリスク管理、人財戦略における社内スキルの再定義と教育などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。 また、監査委員会委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要だと判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力し、同時に、グループ全体のガバナンス向上にも取り組んでおります。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループに資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
山田 義仁 |
オムロン株式会社 取締役会長 取締役会議長 日本電気株式会社 社外取締役 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 社外取締役 |
山田義仁氏は取締役として、事業ポートフォリオ戦略や中核事業の成長戦略の推進、持株会社の役割機能のあり方、コンプライアンス経営の徹底などについて、能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。 また、指名委員会委員として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論において、報酬委員会委員として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、それぞれ適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。 このような実績と豊富な経験、深い見識を当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
|
齋藤 和弘 |
丸三証券株式会社 社外取締役 コクヨ株式会社 社外取締役(監査委員) |
齋藤和弘氏は取締役として、顧客・市場分析に基づく事業戦略やデジタル戦略の重要性、グループの組織・人財など経営資源配分の最適化などについて、能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。 また、監査委員会委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要だと判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力し、同時に、グループ全体のガバナンス向上にも取り組んでおります。 このような実績と豊富な経験、深い見識を当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年2月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
35 |
27 |
1,000 |
303 |
223 |
160,735 |
162,323 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
856,842 |
209,792 |
133,409 |
609,238 |
442 |
890,456 |
2,700,179 |
547,864 |
|
所有株式数の 割合(%) |
- |
31.73 |
7.77 |
4.94 |
22.56 |
0.02 |
32.98 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式20,316,343株は、「個人その他」に203,163単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれております。なお、自己株式20,316,343株は株主名簿上の株式であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が94単元含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合(%)
|
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社大丸松坂屋百貨店 (注)3,4 |
東京都江東区 |
10,000 |
百貨店事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
株式会社博多大丸 |
福岡市中央区 |
3,037 |
百貨店事業 |
69.9 (69.9) |
|
|
株式会社高知大丸 |
高知県高知市 |
300 |
百貨店事業 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付あり |
|
株式会社心斎橋共同センター ビルディング |
大阪市中央区 |
50 |
百貨店事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
株式会社ANNIVEL |
東京都港区 |
75 |
百貨店事業 |
80.0 (80.0) |
|
|
株式会社パルコ (注)3,4 |
東京都豊島区 |
34,367 |
SC事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
株式会社パルコデジタルマーケティング |
東京都渋谷区 |
10 |
SC事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD |
シンガポール |
百万Sドル 4 |
SC事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
株式会社パルコスペース システムズ |
東京都渋谷区 |
100 |
デベロッパー事業 |
100.0 |
|
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株式会社J.フロント建装 |
大阪市中央区 |
100 |
デベロッパー事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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J.フロント都市開発株式会社 |
東京都渋谷区 |
110 |
デベロッパー事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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株式会社J.フロントプライムスペース |
東京都港区 |
100 |
デベロッパー事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
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JFRカード株式会社 |
大阪府高槻市 |
100 |
決済・金融事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
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大丸興業株式会社 |
大阪市中央区 |
1,800 |
その他 (卸売業) |
100.0 |
役員の兼任あり |
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大丸興業国際貿易(上海) 有限公司 |
中華人民共和国 上海 |
百万米ドル 2 |
その他 (卸売業) |
100.0 (100.0) |
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大丸興業(タイランド)株式会社 |
タイ バンコク |
百万 タイバーツ210 |
その他 (卸売業) |
99.9 (99.9) |
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株式会社消費科学研究所 |
大阪市西区 |
100 |
その他 (商品試験業・品質管理業) |
100.0 |
役員の兼任あり |
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株式会社エンゼルパーク |
名古屋市中区 |
400 |
その他 (駐車場業) |
50.2 (49.8) |
役員の兼任あり |
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株式会社J.フロントONEパートナー |
東京都江東区 |
100 |
その他 (事務処理業務受託業・リース業) |
100.0 |
役員の兼任あり |
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株式会社JFR情報センター |
大阪市天王寺区 |
10 |
その他 (情報サービス業) |
100.0 |
役員の兼任あり |
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株式会社大丸松坂屋友の会 |
大阪市中央区 |
100 |
その他 (前払式特定取引業) |
100.0 (100.0) |
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株式会社XENOZ |
東京都渋谷区 |
100 |
その他 (eスポーツチームの運営等) |
52.5 |
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株式会社JFR&KOMEHYO PARTNERS |
東京都千代田区 |
100 |
その他 (ブランド品等の買取事業) |
51.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社等) |
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銀座六丁目開発特定目的会社 |
東京都中央区 |
2,610 |
デベロッパー事業 (特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等) |
50.0 (50.0) |
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株式会社HMKロジサービス |
大阪市中央区 |
34 |
その他 (貨物運送業) |
32.4 (32.4) |
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若宮大通駐車場株式会社 |
名古屋市中区 |
1,063 |
その他 (駐車場業) |
20.9 (20.9) |
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八重洲地下街株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
デベロッパー事業 (不動産賃貸業・テナント業) |
28.5 (28.5) |
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株式会社サンエーパルコ |
沖縄県宜野湾市 |
10 |
SC事業 |
49.0 (49.0) |
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心斎橋開発特定目的会社 |
東京都中央区 |
3,497 |
デベロッパー事業 (不動産開発投資業) |
38.9 (38.9) |
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心斎橋みらい特定目的会社 |
東京都千代田区 |
12,688 |
デベロッパー事業 (不動産開発投資業) |
39.1 (39.1) |
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(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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株式会社大丸松坂屋百貨店 |
株式会社パルコ |
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① 売上収益 |
249,900 |
66,504 |
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② 税引前利益 |
27,799 |
10,663 |
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③ 当期利益 |
19,088 |
7,473 |
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④ 資本合計 |
186,457 |
79,085 |
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⑤ 資産合計 |
505,934 |
283,594 |