2025.11.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

大丸・松坂屋・PARCO・GINZA SIXを核に「高質・高揚消費」を掴むリテール×デベロッパーの複合体。エリア起点の開発とIP/コンテンツ、外商CRM、カード統合・データ基盤で価値共創を加速し、CSVを中核にポートフォリオ変革で再成長を狙う。

目指す経営指標

・ROE:中計目標8%以上(早期に10%超を目指す)/期間:2024–26年度
・投資計画:累計1,950億円(うち成長投資650億円)/期間:2024–26年度
・温室効果ガス排出量(Scope1・2):▲73%(2017年度比)/期限:2030年
・再エネ比率:75%/期限:2030年
・女性管理職比率:40%/期限:2030年
・ステークホルダー共創件数:500件以上/期限:2030年

用語解説

■先義後利
J.フロント リテイリングが大切にしてきた社是で、「まず正しいこと(義)を優先し、その後に利益がついてくる」という考え方を示す言葉です。事業判断やパートナーとの関係づくりの根っこにある価値観として明確に掲げられています。

■CSV(共通価値創造)
事業活動を通じて、社会の課題解決と自社の成長を同時に実現する考え方です。同社はこの考えを社是の実践そのものと位置づけ、事業戦略と一体で推進します。

■価値共創リテーラー(価値共創リテーラーグループ)
リテール(小売)を中心に、顧客・地域・パートナーと共に「感動共創・地域共栄・環境共生」の価値を生み続ける企業像を指します。百貨店、SC、デベロッパーの強みを組み合わせ、体験や編集力まで含めて価値を共創する姿勢を表した言葉です。

■デスティネーション
「わざわざ行きたい目的地」として選ばれる商業・街区づくりを指します。百貨店やPARCO、再開発プロジェクトを束ね、都市の魅力を高める“行き先”を創るという同社の開発方針です。

■外商
百貨店が顧客を直接訪問・提案する営業スタイルです。同社では富裕層だけでなく若年層にも裾野を広げ、カード・アプリと連動したCRMで関係性を深めています。

■IPコンテンツ
マンガ・アニメ・ゲームなどの知的財産を活用した企画やイベントを指します。PARCOが得意とする編集力で、来店動機を高める体験型コンテンツとして展開します。

■JFRカードの一元化(カード一元化)
グループ内で分散していたカード(例:GINZA SIXカード、PARCOカード、博多大丸カード)を「JFRカード」に統合する取り組みです。決済・会員基盤をまとめ、顧客データの統合活用とCRM高度化につなげます。

■J.フロント都市開発
同社グループのデベロッパー事業会社です。百貨店・PARCOと連携し、企画・開発から運営まで一気通貫で商業・街づくりを推進します。

■GINZA SIX
銀座エリアのラグジュアリーモールです。世界的ブランドや文化発信機能を集積し、来街者に高付加価値な体験を提供する同社の象徴的施設の一つです。

■MEGRÜS
同社が展開するブランド買取専門店です。リユース市場の拡大を背景に、百貨店内で安心・高品質な買取体験を提供し、循環型の消費を後押しします。

■リユース事業
価値あるモノが人から人へ受け継がれる循環を生み出す取り組みです。買取・販売を通じて資源の長期活用を促し、生活者の選択肢を広げます。

■(仮称)心斎橋プロジェクト
大阪・心斎橋エリアで進める再開発計画です。百貨店・PARCOの編集力と開発機能を連動させ、街全体の魅力を高める“デスティネーション”づくりを狙います。

■(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト
福岡・天神地区で推進する再開発計画です。いわゆる「天神ビッグバン」への参画案件で、エリア一体のにぎわい創出に取り組みます。

■ザ・ランドマーク名古屋栄
名古屋・栄エリアで計画する大規模複合開発です。百貨店・PARCO・デベロッパーの融合を体現し、来街目的になる新しい商業空間の実現を目指します。

■感動共創・地域共栄・環境共生
同社が提供し続けると定義する三つの価値です。顧客が心から楽しめる体験を生み、地域と共に繁栄し、環境負荷を減らす取り組みを事業の中で具体化します。
2025年2月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

2007年4月9日

株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。

2007年5月24日

両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。

2007年9月3日

両社が株式移転の方法により当社を設立しました。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。

2007年11月1日

当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。

2008年9月1日

株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の3社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロント建装に変更しました。

株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。

2009年1月1日

株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋(2008年10月26日に営業終了)を吸収合併しました。

2009年3月1日

株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロントフーズに変更しました。

2009年12月1日

株式会社JFRサービス(2009年9月1日に松坂サービス株式会社より社名変更)は、株式会社大丸リース&サービスを吸収合併しました。

2010年3月1日

株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。

株式会社J.フロント建装は、株式会社DHJを吸収合併しました。

2010年9月1日

当社は、株式会社JFRコンサルティングを設立しました。

株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。

2011年3月1日

株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社JFRオンラインに変更しました。

2011年3月30日

当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。

2012年1月4日

大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。

2012年3月23日

当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。

2012年8月20日

当社は、JFR  PLAZA  Inc.を設立しました。

2012年8月27日

当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化し、また、同社の子会社2社と関連会社1社を持分法適用関連会社化しました。

 

 

 

 

2012年9月3日

株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。

また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。

2013年4月1日

当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。

2013年8月31日

株式会社今治大丸は、清算結了しました。

2013年12月20日

当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。

2014年2月24日

株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。

2014年8月18日

百楽和商業諮詢(蘇州)有限公司は、清算結了しました。

2015年1月7日

大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。

2015年4月22日

当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。

2015年5月7日

当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。

2015年12月17日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。

2016年9月1日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。

株式会社JFRサービスは、株式会社JFRオフィスサポート及び株式会社JFRコンサルティングを吸収合併しました。

2017年3月1日

株式会社JFRオンラインは、株式会社千趣会の100%子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。

2017年8月31日

当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。

2017年12月31日

JFR PLAZA Inc.は、清算結了しました。

2018年2月26日

当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。

2019年7月2日

株式会社JFRオンラインは、清算結了しました。

2019年12月9日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社(G6TMK)の優先出資の一部を取得し、当社は、G6TMKを持分法適用会社としました。

2020年3月1日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。

2020年3月23日

当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。

2021年2月26日

当社は、株式会社.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。

2021年6月30日

株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。

2021年9月1日

 

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。

2022年2月28日

 

当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。

 

 

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。

2022年10月27日

当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号を.フロント都市開発株式会社に変更しました。

2022年12月1日

当社は、株式会社XENOZの株式を取得し、連結子会社化しました。

2023年1月5日

株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社(心斎橋TMK)の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋TMKを持分法適用会社としました。

2023年9月27日

当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びSLHパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。

2023年11月14日

台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。

2024年3月27日

株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。

2024年7月31日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。

2024年11月1日

株式会社JFRサービスは、商号を「株式会社.フロントONEパートナー」に変更しました。

2025年1月31日

.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。

2025年2月3日

PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

 

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大丸松坂屋百貨店

(注)3,4

東京都江東区

10,000

百貨店事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

株式会社博多大丸

福岡市中央区

3,037

百貨店事業

69.9

(69.9)

 

株式会社高知大丸

高知県高知市

300

百貨店事業

100.0

(100.0)

資金の貸付あり

株式会社心斎橋共同センター

ビルディング

大阪市中央区

50

百貨店事業

89.2

(89.2)

 

株式会社パルコ

(注)3,4

東京都豊島区

34,367

SC事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

株式会社パルコデジタルマーケティング

東京都渋谷区

10

SC事業

100.0

(100.0)

 

PARCO(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

百万Sドル

4

SC事業

100.0

(100.0)

 

株式会社パルコスペース

システムズ

東京都渋谷区

100

デベロッパー事業

100.0

 

株式会社J.フロント建装

大阪市中央区

100

デベロッパー事業

100.0

役員の兼任あり

.フロント都市開発株式会社

東京都渋谷区

110

デベロッパー事業

100.0

役員の兼任あり

JFRカード株式会社

大阪府高槻市

100

決済・金融事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

大丸興業株式会社

大阪市中央区

1,800

その他

(卸売業)

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

大丸興業国際貿易(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海

百万米ドル

2

その他

(卸売業)

100.0

(100.0)

 

大丸興業(タイランド)株式会社

タイ

バンコク

 百万

タイバーツ202

その他

(卸売業)

99.9

(99.9)

 

株式会社消費科学研究所

大阪市西区

100

その他

(商品試験業・品質管理業)

100.0

役員の兼任あり

株式会社エンゼルパーク

名古屋市中区

400

その他

(駐車場業)

50.2

(49.8)

役員の兼任あり

株式会社.フロントONEパートナー

東京都江東区

100

その他

(事務処理業務受託業・リース業)

100.0

役員の兼任あり

株式会社JFR情報センター

大阪市天王寺区

10

その他

(情報サービス業)

100.0

役員の兼任あり

株式会社大丸松坂屋友の会

大阪市中央区

100

その他

(前払式特定取引業)

100.0

(100.0)

 

株式会社XENOZ

東京都渋谷区

100

その他

(eスポーツチームの運営等)

51.6

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

銀座六丁目開発特定目的会社

東京都中央区

2,610

デベロッパー事業

(特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等)

50.0

(50.0)

 

株式会社HMKロジサービス

大阪市中央区

34

その他

(貨物運送業)

32.4

(32.4)

 

若宮大通駐車場株式会社

名古屋市中区

1,063

その他

(駐車場業)

20.9

(20.9)

 

八重洲地下街株式会社

東京都中央区

100

デベロッパー事業

(不動産賃貸業・テナント業)

28.3

(28.3)

 

株式会社サンエーパルコ

 沖縄県宜野湾市

10

SC事業

49.0

(49.0)

 

心斎橋開発特定目的会社

 東京都中央区

2,909

デベロッパー事業

(不動産開発投資業)

38.9

(38.9)

 

心斎橋みらい特定目的会社

 東京都千代田区

12,688

デベロッパー事業

(不動産開発投資業)

39.1

(39.1)

 

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  特定子会社に該当しております。

4  株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

株式会社大丸松坂屋百貨店

株式会社パルコ

① 売上収益

243,165

63,484

② 税引前利益

29,349

10,356

③ 当期利益

20,384

8,174

④ 資本合計

171,043

75,903

⑤ 資産合計

482,421

286,495