トレジャー･ファクトリー

3093 東証プライム小売業

2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　野坂　英吾 (53歳) 議決権保有率 32.18%

略歴

1995年５月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）設立、代表取締役社長

1999年12月　同社を株式会社トレジャー・ファクトリーに改組　代表取締役社長（現任）

2016年３月　株式会社アルプス技研社外取締役（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年２月28日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	9	26	84	69	30	8,648	8,866	－
所有株式数（単元）	-	38,855	7,152	15,138	35,273	118	146,794	243,330	14,800
所有株式数の割合（％）	-	15.96	2.93	6.22	14.49	0.04	60.32	100.00	－

（注）　自己株式911,716株は、「個人その他」に9,117単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役社長 (代表取締役)	野坂　英吾	1972年５月６日生	1995年５月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）設立、代表取締役社長 1999年12月　同社を株式会社トレジャー・ファクトリーに改組　代表取締役社長（現任） 2016年３月　株式会社アルプス技研社外取締役（現任）	(注)４	7,836
専務取締役	野　坂　　淳	1974年９月15日生	1998年４月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）入社 1999年12月　当社取締役事業本部長 2003年６月　当社専務取締役管理本部長兼システム部長 2009年３月　当社専務取締役営業部長兼システム部長 2011年３月　当社専務取締役営業部長 2012年３月　当社専務取締役 2014年２月　当社専務取締役システム部長 2017年３月　当社専務取締役（現任）	(注)４	775
取締役管理統括	小林　英治	1975年８月19日生	1998年７月　プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2002年10月　当社入社 2004年１月　当社財務経理部長 2006年３月　当社管理部長 2011年５月　当社取締役管理部長 2012年１月　当社取締役管理部長兼総務部長 2012年３月　当社取締役管理部長 2017年３月　当社取締役経営企画部長 2019年３月　当社取締役経営企画室長 2025年３月　当社取締役管理統括（現任）	(注)４	134
取締役	鈴木　信夫	1971年６月８日生	1995年４月　株式会社日本オートメーション入社 1997年９月　千代田第一工業株式会社入社 2000年１月　同社常務取締役 2004年１月　同社代表取締役社長（現任） 2004年５月　当社取締役 2004年９月　当社取締役退任 2006年５月　当社取締役（現任）	(注)４	16
取締役	宮本　久美子	1970年３月１日生	2000年４月　弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所 2008年１月　同所　パートナー弁護士就任 2011年４月　株式会社ミサワ社外監査役 2016年１月　和田倉門法律事務所設立、マネージングパートナー弁護士就任（現任） 2016年５月　当社取締役（現任） 2016年７月　株式会社ビューティガレージ社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年12月　株式会社インタートレード社外監査役（現任） 2017年４月　株式会社ミサワ社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年11月　ピクスタ株式会社社外監査役 2019年３月　ピクスタ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)４	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常勤監査役	長尾　昌彦	1960年４月29日生	1983年４月　株式会社協和銀行入行 1986年４月　昭和リース株式会社入社 2005年４月　同社広島支店長 2007年４月　同社立川支店長 2019年５月　当社常勤監査役（現任）	(注)５	3
監査役	石川　博康	1959年６月22日生	1992年４月　弁護士登録（埼玉弁護士会）　　　　　　石川博光法律事務所入所 2000年１月　石川総合法律事務所設立、代表弁護士 2006年５月　当社監査役（現任） 2007年４月　アーク法律事務所設立、代表弁護士　　　　　　（現任） 2007年６月　ブルドックソース株式会社社外監査役 2015年６月　ブルドックソース株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)５	16
監査役	中村　優	1967年12月23日生	1991年10月　青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 1994年11月　公認会計士・税理士　川和浩事務所（現蒼翠税理士法人）入所 1998年６月　公認会計士登録 1999年11月　日経団総合コンサルティング株式会社入社 2005年５月　税理士登録 2005年５月　税理士公認会計士中村優事務所開設 2010年７月　至誠監査法人(現Mooreみらい監査法人)　代表社員 2022年７月　Mooreみらい監査法人　社員（現任） 2024年５月　当社監査役（現任）	(注)６	-
計					8,781

（注）１　専務取締役　野坂淳氏は、取締役社長　野坂英吾氏の実弟であります。

２　取締役　鈴木信夫氏及び宮本久美子氏は、社外取締役であります。

３　常勤監査役　長尾昌彦氏、監査役　石川博康氏及び中村優氏は、社外監査役であります。

４　任期は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、資本的関係、人的関係及び取引関係並びにその他の特別な利害関係はなく、各社外取締役及び各社外監査役は、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

　なお、各社外取締役及び各社外監査役の当社株式の所有状況については、「①　役員の一覧」に記載しております。

　社外取締役鈴木信夫氏は異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の透明性、健全性、遵法性を確保し、コンプライアンス（法令遵守）強化のための助言・提言を行っております。加えて、任意の指名・報酬委員会においても、役員の指名及び報酬に関して、独立かつ客観的な立場から意見を述べております。

　社外取締役宮本久美子氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。加えて、任意の指名・報酬委員会においても、役員の指名及び報酬に関して、独立かつ客観的な立場から意見を述べております。

　社外監査役長尾昌彦氏は金融業界での豊富な経験や、財務及び会計に関する知見に基づく幅広い見識を、当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を行っております。

　社外監査役石川博康氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。

　社外監査役中村優氏は、税理士・公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の各氏はそれぞれその期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役及び社外監査役の候補者を選定しております。また、実際の候補者選定に際しては、取締役会において、経営に関する高い知見とそれぞれの専門性に基づき適切に発言し得る、社外取締役及び社外監査役として客観的な立場から会社の経営に貢献できる人材を選定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。
　社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金	議決権所有割合	主要な事業内容	関係内容
(連結子会社）株式会社カインドオル（注）1,3	大阪府大阪市淀川区	10百万円	100.0%	ファッション品のリユース事業	債務保証をしております。役員を兼任しております。
（連結子会社）株式会社GKファクトリー	東京都足立区	10百万円	100.0%	ゴルフ用品のリユース事業	債務保証をしております。役員を兼任しております。
（連結子会社）株式会社トレファクテクノロジーズ	東京都千代田区	10百万円	100.0%	システム開発事業	債務保証をしております。役員を兼任しております。システム開発等を委託しております。
（連結子会社）株式会社ピックアップジャパン	静岡県磐田市	48百万円	100.0%	リユース事業	債務保証をしております。役員を兼任しております。
（連結子会社） Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd. （注）2	タイ王国バンコク市	43百万円	49.9%	リユース事業	資金の貸付を行っております。役員を兼任しております。
（連結子会社）台灣寶物工廠股份有限公司（注）3	台湾台北市	99百万円	100.0%	リユース事業	資金の貸付を行っております。役員を兼任しております。

（注）1.株式会社カインドオルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
　割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　6,041百万円

　（２）経常利益　1,072百万円

　（３）当期純利益　682百万円

　（４）純資産額　1,710百万円

　（５）総資産額　2,879百万円

　　　2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　3.特定子会社に該当しております。

沿革

２【沿革】

年月	事項
1995年５月	神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。
1995年10月	東京都足立区舎人に当社第１号店「トレジャーファクトリー　足立本店」を開店。
1998年11月	埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー　草加店」を開店。
1999年12月	資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。
2000年９月	東京都足立区入谷に物流センターを開設。
2002年５月	東京都足立区竹の塚に本社を移転。
2003年３月	神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー　鶴見店」を開店。
2004年７月	ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリー　いわき鹿島店」を開店。
2006年１月	千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー　若葉みつわ台店」を開店。
2006年10月	新業態「トレファクスタイル」を開始。千葉県千葉市に１号店を開店。
2007年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年２月	東京都足立区梅島に本社を移転。
2010年２月	「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。
2010年10月	事業譲受により取得した新事業「Cariru」を開始。
2013年５月	関西エリアに初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー　神戸新長田店」を開店。
2013年11月	新業態「ユーズレット」を開始。埼玉県久喜市に１号店を開店。
2014年９月	新業態「トレファクスポーツ」を開始。神奈川県横浜市に１号店を開店。新事業「トレファク引越」を開始。
2014年10月	事業譲受により取得した新業態「ブランドコレクト」を開始。
2014年12月 2016年３月 2016年５月 2016年７月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2018年３月 2019年１月 2019年10月 2020年２月 2020年３月 2020年10月 2020年11月 2021年４月 2022年２月 2022年12月 2023年10月 2025年１月	東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.を設立。中部エリアに初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー　名古屋徳重店」を開店。九州エリアに初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー　福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリー　スクンビット39店」を開店。新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。株式会社ゴルフキッズ（現株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化。株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。新事業「トレファク不動産」を開始。株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。新事業「トレファクライブネットオークション」を開始。株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。新事業「Regacy」を開始。台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。株式会社デジタルクエストの株式を売却。台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店。アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化。株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併。東京都千代田区外神田に本社を移転。コーポレートロゴを刷新。