トレジャー･ファクトリー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。

　リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。

　当社は、以下の７つの店舗業態を展開しております。

・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」

・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」

・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」

・スポーツ用品・アウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」

・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」

・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」

・多様な楽器を専門的に取り扱う「トレファク楽器」

　当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。

　当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便により買取を行う宅配買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。

　このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。

　当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」、終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。

　また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。

　株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。

　株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。

　株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。

　Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。

　台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」およびファッション専門業態「トレファクスタイル」を運営しております。

　そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。

［事業系統図］

（注）　古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善の動きに加え、インバウンド需要の拡大などを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、持続的な物価上昇や為替相場の変動、原材料価格の高止まりがもたらす影響に加え、世界的な地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や、循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース品全般に対する需要が一段と拡大しており、市場全体として堅調に推移しております。

　当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は4,777百万円と、過去最高の営業利益を達成しました。通期ではグループで32店出店し、既存店売上も堅調に推移したことで、増収増益となりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高48,597百万円（前期比15.1％増）、営業利益4,777百万円（前期比18.4％増）、経常利益4,857百万円（前期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,171百万円（前期比17.0％増）となりました。

　利益率の指標では、売上総利益率は59.1％（前期比0.1pt増加）、販売費及び一般管理費比率は49.3％（前期比0.2pt低下）、営業利益率は9.8％（前期比0.3pt増加）、経常利益率は10.0％（前期比0.3pt増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（リユース事業）

　連結売上が前期比15.2％増、単体既存店が同4.6％増となりました。カテゴリー別では、衣料は前期比17.6％増、服飾雑貨は同21.1％増、電化製品は同1.9％増、ホビー用品は同14.1％増となりました。また、EC販売額は前期比24.5％増となりました。

　仕入では、当期連結商品仕入高は前期比15.5％増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同12.5％増（単体）と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同6.4％増（単体）、出張買取が同8.1％増（単体）と好調に推移しました。

　出店は、当連結会計年度においては、直営店を計32店、FC店を計２店出店しました。その結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店230店、FC店４店の合計234店、グループ全体で合計319店となりました。出店状況の内訳は次表のとおりであります。

①業態別 当期の出退店実績

　（注）店舗数には、FC店舗が含まれております。

②業態別 当期の出店地域

　（注）店舗数には、FC店舗が含まれております。

　以上の結果から、売上高は47,415百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は6,788百万円（前期比12.2％増）となりました。

　（その他）

　レンタル事業では、売上は前期比12.2％増となりました。

　以上の結果から、売上高は1,731百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は62百万円（前期比244.4％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が1,999百万円増加、売掛金が283百万円増加、商品が1,168百万円増加、建物及び構築物（純額）が358百万円増加、敷金及び保証金が406百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,649百万円増加し、25,479百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が1,128百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が209百万円増加、未払法人税等が95百万円増加、長期借入金が262百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,251百万円増加し、12,579百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,171百万円計上、剰余金の配当支払いを867百万円行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して2,397百万円増加し、12,900百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,008百万円増加し、5,012百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,242百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,656百万円、減価償却費795百万円、減損損失271百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,164百万円、法人税等の支払額1,493百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の支出となりました。これは主に店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,260百万円、敷金及び保証金の差入による支出525百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは743百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入1,845百万円、短期借入金による収入1,128百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,372百万円、配当金の支払額866百万円があったことによるものであります。

④仕入及び販売の実績

　ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

リユース事業 商品別仕入実績

（注）その他には、仕入副費が含まれております。

　ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　リユース事業 商品別販売実績

（注）その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。

　a.固定資産及びのれんの減損

当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況  １.連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

　b.棚卸資産の評価

当社グループは棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。

なお、棚卸資産の評価につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

②財政状態の分析

　財政状態の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

③経営成績の分析

　経営成績の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュ・フローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。また、新たな成長投資として、Ｍ＆Ａへの投資資金の需要があります。

　運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。Ｍ＆Ａ資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。

⑥経営戦略の現状と見通し

　当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高営業利益率及び売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すＲＯＥ(株主資本利益率)であります。

　当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、継続的な物価高、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識の高まりを背景に、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、生活インフラとしての役割が増していると認識しております。人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、衣料、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズが増大し、リユース品への需要は拡大しています。
　また、ＥＣ販売や宅配買取・出張買取などの店舗以外のチャネルは、その役割がますます重要となっております。リユースが人々の生活に密着していく中で、顧客接点は店舗に限らず、様々な場面でリユースの機会が生まれています。当社は、オークション、引越などの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。今後も、これらのリユース周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会を増やしていく方針であります。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

　当社は、既存の店舗数のおおよそ1割程度を目安に新規出店を計画しています。最近の傾向としては、リユースショップの誘致を積極的に行っているショッピングモールへの出店が増えています。今後も、複数の業態を組み合わせて、郊外、都心への出店に加えモールへの出店も行っていきます。外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。

　加えて、海外展開も注力します。既に、タイ・バンコクと台湾に進出しておりますが、今後も世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

　継続的な物価高により、リユースのニーズは年々増大しております。新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。
　今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（注）３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（注）３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。