(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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代表取締役
取締役社長
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村 上 雅 洋
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1958年９月７日
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1982年４月
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当社入社
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2008年４月
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執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
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2009年４月
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事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)
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2010年６月
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取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)
|
2012年１月
|
不動産事業管掌(兼務)
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2012年６月
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取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)
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2014年６月
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経営戦略センター長(兼務)
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2015年６月
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取締役 専務執行役員
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2016年６月
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代表取締役 専務執行役員
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2018年６月
|
代表取締役副社長
|
2019年３月
|
代表取締役社長(現職)
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(注)５
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85,620
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代表取締役
取締役
専務執行役員
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小 洗 健
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1959年４月５日
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1982年４月
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日本無線㈱入社
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2010年４月
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同社研究開発本部技術開発部長
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2011年４月
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同社研究開発本部研究所長
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2012年４月
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同社執行役員 研究開発本部長
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2012年６月 2017年４月
|
同社研究所長 同社技術本部副本部長
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2017年６月
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同社取締役 執行役員、技術本部長、研究開発統括（兼務）
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2019年４月
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同社技術開発本部長、新規事業開発統括（兼務）
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2020年３月
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同社代表取締役社長（現職）
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2021年３月
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当社取締役 専務執行役員
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2022年３月
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当社代表取締役 専務執行役員(兼務、現職)
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(注)５
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11,523
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取締役
常務執行役員
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田 路 悟
|
1957年12月12日
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1981年４月
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㈱リコー入社
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2008年４月
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同社電子デバイスカンパニー画像LSI開発センター所長
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2014年４月
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同社グループ理事、電子デバイス事業部副事業部長（兼務）
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2014年10月
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リコー電子デバイス㈱取締役
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2015年４月
|
㈱リコー グループ執行役員 リコー電子デバイス㈱代表取締役社長
|
2018年６月
|
新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス㈱）取締役
|
2021年３月
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当社執行役員
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2022年１月
|
当社常務執行役員 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長
|
2022年３月
|
当社取締役 常務執行役員(現職)
|
2024年３月
|
日清紡マイクロデバイス㈱取締役会長（兼務、現職）
|
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(注)５
|
8,730
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
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取締役
常務執行役員
経営戦略センター長
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石 井 靖 二
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1964年12月25日
|
1988年４月
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当社入社
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2011年４月
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日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長
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2013年４月
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同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)
|
2013年６月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2015年１月
|
同社ブレーキ開発部長
|
2015年４月
|
同社取締役副社長
|
2015年６月
|
当社執行役員
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
|
2019年３月
|
当社取締役 執行役員
|
2023年３月
|
日清紡ブレーキ㈱取締役会長 当社経営戦略センター副センター長
|
2024年３月
|
当社取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)
|
|
(注)５
|
20,055
|
取締役
執行役員
経営戦略センター
副センター長
|
塚 谷 修 示
|
1962年９月６日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2014年１月
|
事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長
|
2015年６月
|
事業支援センター財経・情報室長
|
2018年４月
|
執行役員
|
2020年３月
|
取締役 執行役員(現職)
|
2020年４月
|
経営戦略センター財経・情報室長(現職)
|
2024年３月
|
経営戦略センター副センター長(兼務、現職)
|
|
(注)５
|
21,255
|
取締役
|
多 賀 啓 二
|
1950年７月25日
|
1973年４月
|
日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
|
1999年10月
|
同行都市開発部長
|
2002年６月
|
同行総務部長
|
2004年６月
|
同行理事
|
2008年10月
|
同行取締役 常務執行役員
|
2009年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役副社長 ㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
|
2013年６月
|
㈱東京流通センター代表取締役社長 ㈱テーアールシーサービス取締役
|
2017年６月
|
DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
|
2018年６月
|
同社顧問
|
2019年３月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
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取締役
|
八 木 宏 幸
|
1956年６月９日
|
1981年４月
|
検事任官
|
2007年１月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
2015年12月
|
東京地方検察庁検事正
|
2016年９月
|
最高検察庁次長検事
|
2018年７月
|
東京高等検察庁検事長
|
2019年３月
|
弁護士登録(現職)
|
2019年６月
|
公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）理事長(現職)
|
2020年３月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
谷 奈 穂 子
|
1955年１月４日
|
1978年４月
|
サントリー㈱入社
|
1980年６月
|
㈱マーコム・インターナショナル入社
|
1985年９月
|
SEMIジャパン入職
|
2001年４月
|
㈱セミコンダクタポータル入社
|
|
同社取締役
|
2002年11月
|
同社代表取締役
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2021年３月
|
当社社外取締役（現職）
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
|
リチャード
ダイク
|
1945年４月16日
|
1975年６月
|
ハーバード大学助教授
|
1976年９月
|
米国オハイオ州立大学助教授
|
1976年12月
|
米国オハイオ州政府東京駐在事務所長
|
1978年８月
|
日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材料事業部北太平洋地域販売部長
|
1982年12月
|
テラダイン㈱代表取締役
|
1988年９月
|
Teradyne, Inc.副社長
|
1999年３月
|
ティーシーエスジャパン㈱代表取締役
|
2008年９月
|
アルファナテクノロジー㈱取締役会長
|
2009年２月
|
テスト技術研究所㈱代表取締役（現職）
|
2010年１月
|
Mattson Technology, Inc.取締役
|
2013年３月
|
Levitronix Japan ㈱代表取締役
|
2023年３月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(注)５
|
700
|
取締役
|
生 野 由 紀
|
1963年10月６日
|
1986年４月
|
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社
|
1994年９月
|
バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店入社
|
1996年１月
|
同社マネージングディレクター
|
1999年７月
|
ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券㈱）入社 同社債券本部マネージングディレクター
|
2007年５月
|
UBS証券会社東京支店（現UBS証券㈱）入社 同社投資銀行本部マネージングディレクター
|
2020年５月
|
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師
|
2022年11月
|
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻客員准教授（現職）
|
2023年３月
|
当社社外取締役（現職）
|
|
(注)５
|
―
|
常勤監査役
|
馬 場 一 訓
|
1959年９月１日
|
1983年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)
|
2013年６月
|
事業支援センター副センター長
|
2014年６月
|
取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
|
2016年６月
|
当社常務執行役員
|
2019年３月
|
当社取締役 常務執行役員、経営戦略センター長
|
2024年３月
|
当社常勤監査役(現職)
|
|
(注)６
|
29,865
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
常勤監査役
|
森 田 謙 一
|
1958年10月23日
|
1990年３月
|
新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス㈱）入社
|
2005年４月
|
同社総務本部 経理部長
|
2011年４月
|
同社執行役員 管理本部経営企画部長
|
2012年６月
|
同社管理本部長
|
2014年４月
|
同社常務執行役員 電子デバイス事業部副事業部長
|
2015年６月
|
同社取締役 執行役員、電子デバイス事業部副事業部長
|
2016年４月
|
同社管理本部長
|
2018年４月
|
同社取締役 常務執行役員、事業部門統括
|
2018年９月
|
同社代表取締役社長
|
2021年３月
|
当社執行役員
|
2022年１月
|
日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専務執行役員、コーポレート統括本部長
|
2023年３月
|
当社常勤監査役（現職）
|
|
(注)７
|
16,545
|
監査役
|
山 下 淳
|
1958年３月５日
|
1988年４月
|
弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
|
2001年５月
|
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所
|
2011年５月
|
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
|
2014年10月
|
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所
|
2019年３月
|
当社社外監査役(現職)
|
2023年７月
|
アクアシス法律事務所入所（現職）
|
|
(注)７
|
―
|
監査役
|
市 場 典 子
|
1971年５月15日
|
1992年10月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1997年７月
|
加藤忠男税理士事務所入所
|
1999年８月
|
太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
|
2000年５月
|
公認会計士登録（現職）
|
2002年11月
|
市場公認会計士事務所開設 同所代表（現職）
|
2008年８月
|
税理士登録（現職）
|
2008年10月
|
税理士法人アプライズ設立 同社代表社員（現職）
|
2022年７月
|
いちごオフィスリート投資法人監督役員（現職）
|
2023年３月
|
当社社外監査役(現職)
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
194,293
|
(注)１ 取締役 多賀啓二、八木宏幸、谷奈穂子、リチャード ダイク及び生野由紀は、社外取締役です。
２ 監査役 山下淳及び市場典子は、社外監査役です。
３ 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の４名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、高橋郁夫、足立誠幸、芦田誠、服部恭輝、熊川哲也の14名で構成されています。
４ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
長屋 文裕
|
1965年
11月27日
|
1991年４月
|
判事補
|
―
|
2000年４月
|
検事転官
|
2003年３月
|
判事
|
2004年４月
|
最高裁判所裁判所調査官
|
2009年６月
|
弁護士登録(現職)
|
５ 任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６ 任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から３年間です。
７ 任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
８ 取締役生野由紀の戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は次の５名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任以来、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役リチャード ダイク氏は、2023年３月に社外取締役に就任以来、豊富な経営経験と資本市場やコーポレートガバナンスに関する深い洞察、国内外の半導体産業に関する専門的知見、高い見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役生野由紀氏は、2023年３月に社外取締役に就任以来、外資系金融機関における様々な投資銀行業務により培われた金融・資本市場に関する専門的知見、高い見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
当社の社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。
監査役市場典子氏は、2023年３月に社外監査役に就任以来、公認会計士・税理士としての実務経験、財務および会計に関する専門的な知識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(３)監査の状況」に記載のとおりです。
