2023年12月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 （リスクマネジメント体制）

当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。


 

●リスク 〇機会

 

リスク・機会の内容

対応

気候変動

●

・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加

・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加

・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加

・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施

・温室効果ガス削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減

・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和

〇

・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増

・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大

・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加

・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施

・EV関連製品の開発・製造の拡大

・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み

・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み

地政学的リスク

●

・地政学上のリスクが事業に与える影響

・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定

 

 

 

リスク・機会の内容

対応

製品市場・為替相場・原材料価格の変動など  

●

・景気変動による製品市場の需給バランスの変化

・原材料価格の乱高下が業績に与える影響

・為替変動が業績に与える影響

・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響

・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減

・複数のサプライヤーとの信頼関係構築

・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化

・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック

感染症

●

・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響

・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート

グループ経営

●

・複数の事業を保有することによる経営資源の分散

・事業間での機能の重複

・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善

・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進

・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持

〇

・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出

Ｍ＆Ａ／大型投資

●

・Ｍ＆Ａあるいは大型投資計画の失敗

・Ｍ＆Ａ案件ごとにプロジェクトチームを組成し、ＰＭＩ活動を強化。取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積

・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ

〇

・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得

人財

●

・優秀な人財の採用と確保が困難になる

・ＲＰＡやＩｏＴなどの活用により自動化、省力化推進

・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動

・産学共同研究への人財／資金両面における寄与

・地域密着型の採用活動

〇

・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大

急速な技術革新

●

・技術革新による既存市場の急激な変化

・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下

・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断

〇

・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、成長機会の獲得

・事業を横断した柔軟な人財配置による組織組成

・2020年４月、ＨＤに「デジタルビジネス推進室」を設置、先端技術開発を推進

・他社やスタートアップ企業との協業

人権問題

●

・サプライチェーンを含めた人権問題の発生

・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進

経営管理

●

・ガバナンスの形骸化

・2006年社外取締役制導入、2009年ＨＤ化、2017年顧問／相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る

〇

・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク

 

 

 

リスク・機会の内容

対応

品質問題

●

・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生

・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ

・ＨＤに品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理

情報セキュリティ

●

・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい

・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響

・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施

・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施

コンプライアンス

●

・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損

・ＨＤ社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信

・コンプライアンス教育を継続的に実施

・不正行為は厳罰をもって処分

・法曹界出身の社外取締役を招聘

不正／不法行為

●

・粉飾や不正経理操作など

・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止

・定期的なローテーションによる不正行為の防止

労働災害

●

・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響

・ＨＤとグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開

レピュテーション

●

・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響

・投資家のダイベストメントの対象に浮上

・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視

・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握

政策保有株式／不動産

●

・時価の変動リスク

・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減

・不動産は計画的に分譲

 

配当政策

 

３ 【配当政策】

　当社は、収益性や効率性を重視した経営を推進し、株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａなどの成長投資を実施し、ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。業績向上に裏打ちされた株価上昇が、ひとつの株主還元の在り方として意識しなければならない重要な点であると考えています。

　配当については、中間配当および期末配当の年２回の配当により１株当たり年間配当金36円を下限に配当維持または増配を基本方針とします。2026年度にかけて連結配当性向40％を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図っていきます。

　さらに、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己株取得を機動的に判断していきます。

　当期の期末配当金については、１株当たり18円とすることを、2024年２月９日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり36円となりました。

　当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年８月８日

2,827

百万円

18.00

円

2024年２月９日

2,828

百万円

18.00

円