社長・役員
略歴
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1985年４月 |
ダイワボウ情報システム株式会社入社 |
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2006年６月 |
同社取締役 |
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2012年４月 |
同社常務取締役 |
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2012年６月 |
当社常務執行役員 |
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2017年６月 |
当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 |
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2018年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
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2020年４月 |
当社代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
44 |
35 |
184 |
213 |
16 |
8,378 |
8,870 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
373,358 |
38,853 |
43,470 |
346,966 |
66 |
159,580 |
962,293 |
127,160 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
38.80 |
4.04 |
4.52 |
36.05 |
0.01 |
16.58 |
100 |
－ |
（注）１．当社所有の自己株式2,776,647株は、「個人その他」に27,766単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ16,800株（168単元）及び50株含めて記載しております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する、当社株式113,450株（1,134単元）を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
西村 幸浩 |
1961年６月14日 |
|
（注）３ |
28 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
猪狩 司 |
1964年１月22日 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
山下 隆生 |
1968年９月１日 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 一幸 |
1948年６月28日 |
|
（注）３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉丸 由紀子 |
1960年２月１日 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤木 貴子 |
1970年１月30日 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 哲朗 |
1961年10月20日 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
岸波 みさわ |
1972年11月４日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
小野 正也 |
1963年３月30日 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
植田 益司 |
1950年７月23日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
角石 紗恵子 |
1984年５月13日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
57 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗、岸波みさわは、社外取締役であります。
２．監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
松山 元浩 |
1969年１月８日 |
1996年10月
1999年11月 2002年２月 2007年７月 2010年10月 2013年10月 2015年７月 2018年７月 2021年７月 2022年７月 2023年12月 2024年６月 |
公認会計士 林光之事務所（大和監査法人兼務）入所 瑞穂監査法人入所 中央青山監査法人 大阪事務所入所 協立監査法人 大阪事務所入所 霞が関監査法人 大阪事務所入所 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人入所 ＳＣＳ国際有限責任監査法人 代表社員 公認会計士・税理士 松山元浩事務所設立（現） あると築地有限責任監査法人入所 同法人 代表社員（現） 日本経営管理協会 兵庫支部長（現） 当社補欠監査役（現） |
（注） |
－ |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2025年３月期にかかる定時株主総会の開始の時までであります。
７．取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。
（スキルマトリックス）
|
氏 名 |
企業経営 全般 |
経営企画 経営戦略 |
法務 コンプライ アンス ガバナンス |
財務・会計 ファイナンス |
人事労務 人材開発 ダイバー シティ |
ＩＣＴ ＤＸ関連 |
ＥＳＧ ＳＤＧｓ |
国際性 |
|
西村 幸浩 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
猪狩 司 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
山下 隆生 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
中村 一幸 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
吉丸 由紀子 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
藤木 貴子 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
堀 哲朗 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
〇 |
|
岸波 みさわ |
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
小野 正也 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
植田 益司 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
角石 紗恵子 |
|
|
〇 |
|
|
|
|
|
（各スキルの内容・選定理由）
|
スキル |
内容・選定理由 |
|
企業経営全般 |
企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能 |
|
経営企画・経営戦略 |
グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、Ｍ＆Ａなどに係る知識・経験が必要 |
|
法務 コンプライアンス ガバナンス |
当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要 |
|
財務・会計 ファイナンス |
当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、Ｍ＆Ａ等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要 |
|
人事労務 人材開発 ダイバーシティ |
当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要 |
|
ＩＣＴ ＤＸ関連 |
当社グループにとってＩＴインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにＩＣＴ化が必要で、ＤＸ推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要 |
|
ＥＳＧ ＳＤＧｓ |
社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要 |
|
国際性 |
ＩＴインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益 |
（注）上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、次のとおりであります。
中村一幸氏は、ＩＣＴ業界の上場会社経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
吉丸由紀子氏は、国内外の企業役員としての経験、ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加えて、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、Oki America Inc.の取締役、株式会社ニフコの執行役員であったことがあり、現在において、積水ハウス株式会社及び、三井化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
藤木貴子氏は、ＩＣＴ業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、インテル株式会社の執行役員であったことがあり、現在において、グーグル合同会社の上級執行役員を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
堀哲朗氏は、国際的な上場企業における経営者として経営企画・経営戦略、法務・知財、財務・会計・ファイナンスについて豊富な知見を有し、培われた高い見識を当社の経営および財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、東京エレクトロン株式会社の取締役であったことがあり、現在において、東京エレクトロン株式会社エグゼクティブアドバイザー及び、バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社の管理統括兼法務・知財アドバイザーを兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
岸波みさわ氏は、大手金融機関において、企業に対する経営戦略面からの支援を行った豊富な経験をもち、特にファイナンス・資本市場に対する幅広い知見と高度なスキルを有しており、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は過去において、ＵＢＳ証券株式会社のエグゼクティブ・ディレクターであったことがあり、現在において、株式会社芝浦電子の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの社外監査役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
角石紗恵子氏は、弁護士として会社法務全般にわたり高次の専門的知見を有し、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりであります。
ⅰ．現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。）、監査役（社外監査役は除く。）、執行役員その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
ⅲ．当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ．当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者でないこと。
ⅴ．当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。
ⅵ．当社グループから、当社の連結売上高の２％を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
セグメント （事業内容） |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ダイワボウ情報システム㈱ (注)１，５ |
大阪市 北区 |
11,813 |
ＩＴインフラ流通 (情報機器卸売等販売事業) |
100.0 |
当社は資金を借入れております。 役員の兼任等…２人 |
|
㈱オーエム製作所 |
大阪市 淀川区 |
1,660 |
産業機械 (一般機械の製造・販売) |
100.0 |
当社は資金を借入れております。 役員の兼任等…２人 |
|
ディーアイエス サービス＆ソリューション㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
ＩＴインフラ流通(倉庫業、サポート・サービス事業、ＳＩ事業) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
アルファテック・ソリューションズ㈱ |
東京都 品川区 |
1,000 |
ＩＴインフラ流通(ＩＴインフラ、アプリサービス、ソフト・クラウドサービス等) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
㈱オーエム機械 |
東京都 台東区 |
100 |
産業機械 (一般機械の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
オーエム金属工業㈱ |
島根県 松江市 |
30 |
産業機械 (鋳造品の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
オーエムエンジニアリング㈱ |
新潟県 長岡市 |
10 |
産業機械 (一般機械の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
オムテック㈱ |
新潟県 長岡市 |
10 |
産業機械 (その他) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
O-M(U.S.A.),INC. |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 250 |
産業機械 (一般機械の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
欧安睦（上海）商貿有限公司 |
中国 上海市 徐匯区 |
千人民元 2,355 |
産業機械 (一般機械の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
蘇州大和針織服装有限公司 (注)４ |
中国 江蘇省 蘇州市 |
千米ドル 5,498 |
(衣料用縫製品の製造・販売) |
76.68 |
役員の兼任等…なし |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
３．2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。このため同社、同社の子会社および同社の関連会社を当社の関係会社から除外しております。
４．蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日の株主会で解散決議を行っており、清算手続中であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
873,984 |
27,174 |
19,160 |
111,262 |
344,004 |
沿革
２【沿革】
1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。
新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。
|
1941年５月 |
大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 |
|
1941年７月 |
本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合 |
|
1944年１月 |
大和工業株式会社に名称変更 |
|
1946年６月 |
大和紡績株式会社に名称復旧 |
|
1949年５月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
|
1949年７月 |
大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立 |
|
1952年６月 |
本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転 |
|
1971年６月 |
インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立 |
|
1971年６月 |
ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化 |
|
1982年４月 |
ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出 |
|
1988年２月 |
ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立 |
|
1988年11月 |
本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転 |
|
1993年７月 |
本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合 |
|
1994年３月 |
合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立 |
|
1994年10月 |
中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立 |
|
1998年１月 |
インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial |
|
2002年１月 |
子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合 |
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2004年１月 |
子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
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2005年10月 |
中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立 |
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2005年12月 |
ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開 |
|
2006年１月 |
会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化 |
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2007年１月 |
インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立 |
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2008年10月 |
関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化 |
|
2009年３月 |
子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
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2009年７月 |
ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 |
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2009年７月 |
繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 |
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2011年３月 |
インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 |
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2011年３月 |
関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化 |
|
2011年７月 |
子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
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2012年12月 |
インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 |
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2020年４月 |
繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。 |
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2021年４月 |
ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
本社事務所を大阪市北区中之島三丁目２番４号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転 |
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2023年４月 |
子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得 |
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2024年３月 |
繊維事業（大和紡績株式会社）の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡 |