2026.09.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： ダイワボウホールディングス統合報告書2026

サマリ

ダイワボウホールディングスは、全国112拠点の営業網と約19,000社の販売パートナーを持つITディストリビューションを核に事業を展開しています。電子商取引基盤「iDATEN（韋駄天）」やサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」を軸に、人と技術をつなぐ「All-in-One Solution Company」への進化を推進。2027年には「MUSUBITE」へ社名変更し、持続可能な社会基盤の創出に挑みます。

目指す経営指標

・2030年度までに連結営業利益500億円
・2025年3月期～2027年3月期においてROE14％以上を維持
・2025年3月期～2027年3月期においてROIC12％以上を維持
・2025年3月期～2027年3月期において総還元性向60％以上を目安
・2025年3月期～2027年3月期において配当性向30％以上
・2025年3月期～2027年3月期において人的資本投資155億円以上

用語解説

■iDATEN（韋駄天）
ダイワボウ情報システムが運用するBtoB型の電子商取引システム。電子商取引を活用して販売店の利便性を高め、IT流通市場における取引や調達を効率化するプラットフォームです。

■DIS-NET
受注から物流、在庫管理までの全工程を統合・自動化し、取引データの可視化による損益管理の高度化とIT卸売業界の標準化を支えるダイワボウ情報システムの基幹システムです。

■iKAZUCHI（雷）
クラウドサービスやSaaSの導入・運用管理を支援するサブスクリプション管理ポータル。各種契約や請求、更新作業を一括で管理し、ストック型ビジネスの拡大を推進するプラットフォームです。

■MUSUBITE
2027年4月1日付でダイワボウホールディングス株式会社が変更を予定している新商号。バリューチェーンを構成する担い手を結び、新たな価値を創造し続ける「結び手」としての決意が込められています。

■All-in-One Solution Company
ITディストリビューションをコアに、川上のITプロダクトから川下のITソリューション・サービスまでを一貫して提供し、ITライフサイクル全体をトータルで支える企業グループの目指す姿です。

■DISわぁるど
ダイワボウ情報システムが全国各地で開催しているIT総合展示会。地域の情報化を先導し、メーカー、販売パートナー、エンドユーザーを結びつけて地域共創やビジネス機会の拡大を図るイベントです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。

新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。

1941年５月

大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立

1941年７月

本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合

1944年１月

大和工業株式会社に名称変更

1946年６月

大和紡績株式会社に名称復旧

1949年５月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1949年７月

大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立

1952年６月

本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転

1971年６月

インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立

1971年６月

ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化

1982年４月

ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出

1988年２月

ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立

1988年11月

本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転

1993年７月

本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合

1994年３月

合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立

1994年10月

中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立

1998年１月

インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial
Fabrics Indonesiaを設立

2002年１月

子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合

2004年１月

子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2005年10月

中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立

2005年12月

ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開

2006年１月

会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化

2007年１月

インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立

2008年10月

関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化

2009年３月

子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2009年７月

ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更

2009年７月

繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立

2011年３月

インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立

2011年３月

関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化

2011年７月

子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2012年12月

インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立

2020年４月

繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。

2021年４月

ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

本社事務所を大阪市北区中之島三丁目２番４号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転

2023年４月

子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得

2024年３月

繊維事業（大和紡績株式会社）の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡

 

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

セグメント

（事業内容）

議決権の所有割合

（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイワボウ情報システム㈱

(注)１，３

大阪市

北区

11,813

ＩＴインフラ流通

(情報機器卸売等販売事業)

100.0

当社は資金を借入れております。

役員の兼任等…３人

㈱オーエム製作所

大阪市

淀川区

1,660

産業機械

(一般機械の製造・販売)

100.0

当社は資金を借入れております。

役員の兼任等…３人

ディーアイエス

サービス＆ソリューション㈱

大阪市

北区

50

ＩＴインフラ流通(倉庫業、サポート・サービス事業、ＳＩ事業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

アルファテック・ソリューションズ㈱

東京都

品川区

1,000

ＩＴインフラ流通(ＩＴインフラ、アプリサービス、ソフト・クラウドサービス等)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

㈱オーエム機械

東京都

台東区

100

産業機械

(一般機械の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

オーエム金属工業㈱

島根県

松江市

30

産業機械

(鋳造品の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

オーエムエンジニアリング㈱

新潟県

長岡市

10

産業機械

(一般機械の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

オムテック㈱

新潟県

長岡市

10

産業機械

(その他)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

O-M(U.S.A.),INC.

米国

イリノイ州

千米ドル

250

産業機械

(一般機械の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

欧安睦（上海）商貿有限公司

中国

上海市

徐匯区

千人民元

2,355

産業機械

(一般機械の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

（注）１．特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

名称

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

ダイワボウ情報システム㈱

1,309,902

42,466

30,811

121,861

388,653