ダイワボウホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の２部門は「５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

ＩＴインフラ流通事業

情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。

子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。

子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。

産業機械事業

機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。

子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。

子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。

子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。

海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。

子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。

なお、子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日付の株主会で解散を決議し、2025年６月12日付で清算結了しております。

事業系統図（当社および連結子会社）は次のとおりであります。

（注）子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日付の株主会で解散を決議し、

2025年６月12日付で清算結了しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられる一方、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響など先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。

なお、2024年３月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。

a.財政状態

資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により前期末に比べて34,865百万円増加し、440,122百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて24,688百万円増加し、287,811百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて10,176百万円増加し、152,310百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高1,136,817百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は34,899百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は35,454百万円（前年同期比12.8％増）となりました。これに特別利益で九州センター売却による固定資産売却益535百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は24,751百万円（前年同期比477.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。

（ＩＴインフラ流通事業）

2025年10月に予定されるWindows10のサポート終了や、当期から本格化するＧＩＧＡスクール端末のリプレース需要を見据え、販売体制の整備と推進活動に注力しました。また、企業のデータセンターやＩＴインフラ案件にも積極的に取り組み、サーバーやネットワーク商品の提案に努めました。さらに、重点的に取り組んでいるサブスクリプション管理ポータル「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」の提案を強化し、需要獲得に注力しました。クライアントＰＣは大企業を中心に需要が高まり、業績をけん引しています。企業向けでは、情報通信業、サービス業や製造業を中心に需要が増加し、官公庁向けでも大型のＩＴ投資案件を獲得することで売上高が拡大しました。文教向けにおいては、校務ＰＣのリプレース需要に加え、ＧＩＧＡスクール第２期に向けた先行調達の案件を獲得することで売上高が大きく伸長しました。個人向け市場では、量販店向けにおいてＰＣやモニタが好調に推移し前年売上高を上回る結果となりました。

以上の結果、当事業の売上高は1,123,922百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は34,045百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

（産業機械事業）

工作機械部門では、国内は造船やエネルギー業界など一部好況な業界からの受注は継続しております。主力となる航空機業界においては国内及び米国向け市場を中心に受注が回復傾向であり、中国向け市場は円安の影響を受け、受注は前年対比で増加しました。一方、売上高については、短納期である在庫販売に注力しましたが、前年度と比べ減収となり、コストの増加もあり利益面でも苦戦しました。自動機械部門では、設計の工数が増加し、生産台数に影響したため、減収減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は12,895百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は852百万円(前年同期比17.4％減)となりました。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35,990百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により5,909百万円の収入（前期比18,634百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などの減少要因により、2,588百万円の支出（前期比2,357百万円の支出減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の増加などの減少要因により、17,402百万円の支出（前期比14,545百万円の支出増加）となりました。

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて13,951百万円減少し、55,221百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて197百万円減少し、20,703百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分は、前連結会計年度において当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より廃止しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によります。

２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が1,069,562百万円あります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ34,865百万円増加の440,122百万円（前連結会計年度末は405,256百万円）となりました。流動資産は407,778百万円（前連結会計年度末は377,245百万円）となりました。これは、主として売掛金や商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は32,343百万円（前連結会計年度末は28,011百万円）となりました。これは、主としてＩＴインフラ流通事業でのシステム投資による増加であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ24,688百万円増加の287,811百万円（前連結会計年度末は263,123百万円）となりました。流動負債は267,779百万円（前連結会計年度末は239,742百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は20,032百万円（前連結会計年度末は23,380百万円）となりました。これは、主として退職給付に係る負債の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10,176百万円増加の152,310百万円（前連結会計年度末は142,133百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期比169,057百万円増収の1,136,817百万円となりました。

セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3,935百万円増益の34,899百万円となりました。

セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は、販売支援金の減少、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べて63百万円減少し1,225百万円となりました。一方、営業外費用は、固定資産圧縮損の減少やその他の減少などにより、前連結会計年度に比べて150百万円減少し670百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比4,022百万円増益の35,454百万円となっております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益535百万円、投資有価証券売却益０百万円を計上したことにより536百万円となりました。一方、特別損失は、その他１百万円を計上したことにより１百万円となりました。

（非支配株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は、０百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20,468百万円増益の24,751百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高については過去最高の実績となり、営業利益、経常利益についても2021年３月期に次ぐ過去２番目の利益水準となりました。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を14％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は12％以上水準維持をグループ経営指標として掲げておりました。2025年３月期のＲＯＥは16.8％となりました。またＲＯＩＣについても14.3％となっており経営指標で掲げた目標水準を上回っております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

b.キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35,990百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により5,909百万円の収入（前期比18,634百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などの減少要因により、2,588百万円の支出（前期比2,357百万円の支出減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の増加などの減少要因により、17,402百万円の支出（前期比14,545百万円の支出増加）となりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて13,951百万円減少し、55,221百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて197百万円減少し、20,703百万円となりました。

（単位：百万円）

c.財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,528百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,221百万円となっております。

当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.売上の認識

当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上しております。

b.貸倒引当金

当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

c.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。

e.減損

当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。

上場株式  ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。

非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。

なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。

また、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等63,450百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

６．繊維事業は、当社の連結子会社でありました大和紡績株式会社の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同事業にかかる売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額につきましては12か月分を含めております。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等64,802百万円であります。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

繊維事業におきまして、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当連結会計年度において減損損失16,723百万円を特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、のれんが発生しました。上表の「当期償却額」「当期末残高」はその株式取得によるものであります。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しました。これにより、当連結会計年度の期首から、「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。