ダイワボウホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。

2023年４月１日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、当連結会計年度より当社の関係会社(連結子会社)としております。

2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。これにより繊維事業の大和紡績株式会社他16社（うち子会社12社、関連会社４社）、その他の事業のダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社を当連結会計年度末において当社の関係会社から除外しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の３部門は「５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ＩＴインフラ流通事業

情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。

子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。

子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。

繊維事業

繊維製品：大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品）、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。

ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。

カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。

朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。

ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。

ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。

綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。

関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。

ゴム製品：大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。

海外拠点：P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。

子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っております。

産業機械事業

機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。

子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。

子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。

子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。

海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。

子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。

その他

その他  ：ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。

ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．ダイワボウ情報システム株式会社は、2023年４月１日付で、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

２．2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。大和紡績株式会社他16社（うち子会社12社、関連会社４社）、その他の事業のダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社を当連結会計年度末において当社の関係会社から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移し、緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。

このような状況において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組みました。

また、2024年３月には、当社及び大和紡績株式会社の企業価値最大化の観点から、繊維事業の独立化を実現するために、大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡いたしました。これに伴い、繊維事業は当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外されることになりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。

a.財政状態

資産は、売掛金が増加しましたが、繊維事業が連結範囲から除外されたことによる固定資産の減少等により前期末に比べて1,431百万円減少し、405,256百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて396百万円増加し、263,123百万円となりました。純資産は、繊維事業が連結範囲から除外されたことによる利益剰余金の減少等により前期末に比べて1,828百万円減少し、142,133百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高967,760百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は30,963百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は31,431百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益60百万円を計上し、特別損失として固定資産除売却損113百万円、大和紡績株式会社の株式譲渡などに伴う減損損失16,723百万円と事業譲渡損1,039百万円、その他25百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,283百万円（前年同期比77.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。

（ＩＴインフラ流通事業）

全国各地の営業拠点において対面訪問の機会が増加し、円滑なコミュニケーションにより好調な企業業績を背景としたＩＴ投資に関連する多くの商談が発生しました。また、2025年10月に控えるWindows10サポート終了や、2025年３月期から徐々に本格化するＧＩＧＡスクール端末の入れ替えに関する相談も増加しています。ＰＣは第４四半期に需要の高まりを見せたことで販売台数が増加し、単価上昇も相まって売上高は前年同期を上回る結果となり、あわせてＰＣ、タブレットなどのデバイス製品を中心に周辺機器やサービス＆サポートの付加価値提案・複合提案を推進し需要を獲得しました。特に中型から大型のＩＴ投資案件を安定的に受注したことで、企業・官公庁向けの販売実績は前年を上回りました。ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたクラウドサービスなどの拡充や提案活動を強化し、重点施策であるサブスクリプションビジネスについても売上高が順調に拡大しました。

以上の結果、当事業の売上高は894,693百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は28,244百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

（繊維事業）

合繊・レーヨン部門では、フェイスマスク・制汗シート等の不織布製品は堅調な需要に支えられて販売数量を伸ばしましたが、衛材用原綿の在庫調整や米国住宅市況に関連した需要の低迷、原燃料価格の高止まりなどもあり、利益面で苦戦しました。産業資材部門では、建築シートやベルト関連は堅調に推移、ゴムスポンジは収益改善したものの需要回復が遅れるカートリッジフィルターは伸び悩みました。衣料製品部門では、米国向け輸出の需要低迷はあったものの、一部の国内アパレル向けが堅調に推移したことや価格転嫁の実施による収益改善などもあり、前年比では増益となりました。繊維事業全体としては、原燃料価格の高止まりや主力製品の販売不振が響き、特に利益面において期初の業績予想から大きく乖離する実績となりました。

なお、2024年３月に大和紡績株式の発行済株式の85.0％を譲渡しておりますが、数値としては12か月分を反映しております。

以上の結果、当事業の売上高は59,210百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,580百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（産業機械事業）

工作機械部門では、風力発電や高効率タービンで需要のあるエネルギー業界や、コロナ禍により低迷していた航空機業界向け小型エンジンの需要回復がみられました。一方、活況が継続していた中国市場は特に風力発電業界において在庫調整局面を迎え需要が減少しました。自動機械部門では、仕入原価高騰の影響を受けました。

以上の結果、当事業の売上高は13,213百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,032百万円(前年同期比16.4％増)となりました。

（その他）

当事業の売上高は642百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は63百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,590百万円に対し、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加や棚卸資産の減少などの増加要因により24,544百万円の収入（前期比7,585百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などの減少要因により、4,946百万円の支出（前期比3,318百万円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などの減少要因により、2,856百万円の支出（前期比7,478百万円の支出減少）となりました。

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて17,248百万円増加し、69,172百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて5,199百万円減少し、20,900百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。繊維事業における生産実績については大和紡績株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注実績についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績を記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によります。

２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が832,050百万円あります。

３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が2,668百万円あります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）2024年３月27日付で繊維事業における大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡したため、同社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外しております。そのため、繊維事業の受注高は当連結会計年度末までを記載し、受注残高については記載をしておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少の405,256百万円（前連結会計年度末は406,688百万円）となりました。流動資産は377,245百万円（前連結会計年度末は354,188百万円）となりました。これは、主として売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は28,011百万円（前連結会計年度末は52,500百万円）となりました。これは、主として繊維事業が連結範囲から除外されたことによる減少であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加の263,123百万円（前連結会計年度末は262,726百万円）となりました。流動負債は239,742百万円（前連結会計年度末は231,884百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は23,380百万円（前連結会計年度末は30,842百万円）となりました。これは、主として繊維事業が連結範囲から除外されたことによる退職給付に係る負債の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少の142,133百万円（前連結会計年度末は143,961百万円）となりました。これは、主に繊維事業が連結範囲から除外されたこと等による利益剰余金の減少によるものであります。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期比63,841百万円増収の967,760百万円となりました。

セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3,019百万円増益の30,963百万円となりました。

セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少12百万円、受取配当金の増加４百万円、販売支援金の増加116百万円、持分法による投資利益の減少52百万円及びその他の減少229百万円により、前連結会計年度に比べて173百万円減少し1,288百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の増加18百万円、固定資産圧縮損の減少108百万円、金融手数料の減少17百万円及びその他の増加129百万円により、前連結会計年度に比べて22百万円増加し820百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比2,823百万円増益の31,431百万円となっております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益60百万円を計上したことにより60百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除売却損113百万円、事業譲渡損1,039百万円、減損損失16,723百万円、その他25百万円を計上したことにより17,901百万円となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、51百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比14,776百万円減益の4,283百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高については2021年３月期に次ぐ過去２番目の実績となり、営業利益、経常利益についても2021年３月期、2020年３月期に次ぐ過去３番目の利益水準となりました。

中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を14％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は11～12％水準維持をグループ経営指標として掲げておりました。2024年３月期のＲＯＥは繊維事業譲渡に伴う特別損失の発生により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより3.0％となりましたが、ＲＯＩＣは12.8％となっております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

b.キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,590百万円に対し、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加や棚卸資産の減少などの増加要因により24,544百万円の収入（前期比7,585百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などの減少要因により、4,946百万円の支出（前期比3,318百万円の支出増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などの減少要因により、2,856百万円の支出（前期比7,478百万円の支出減少）となりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて17,248百万円増加し、69,172百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて5,199百万円減少し、20,900百万円となりました。

c.財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,873百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69,172百万円となっております。

当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.売上の認識

当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上しております。

b.貸倒引当金

当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

c.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。

e.減損

当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。

上場株式  ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。

非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。

なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等26,054百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等63,450百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

６．繊維事業は、当社の連結子会社でありました大和紡績株式会社の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同事業にかかる売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額につきましては12か月分を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

繊維事業におきまして、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当連結会計年度において減損損失16,723百万円を特別損失に計上いたしました。主要なものの詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、のれんが発生しました。上表の「当期償却額」「当期末残高」はその株式取得によるものであります。詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。