2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長グループCEO  稲葉 秀二 (62歳) 議決権保有率 0.74%

略歴

1985年4月

株式会社リクルート 入社

1995年4月

日本貿易振興会(現JETRO)出向

2004年4月

株式会社リクルート・ビジュアル・コミュニケーションズ 

取締役

2006年8月

UNIVA CAPITAL Group,Inc.会長兼グループCEO (現任)

2015年8月

UNIVA RESORT, LLC Manager

(現任)

2015年10月

Big Island Holdings, LLC  Manager(現任)

2021年6月

2021年9月

 

2021年9月

 

2021年12月

 

2022年5月

 

2022年6月

2022年7月

 

2023年12月

 

2024年3月

当社 代表取締役社長

スターリング証券株式会社 

取締役会長(現任)

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 代表取締役(現任)

株式会社CSSホールディングス 取締役会長

軽井沢エフエム放送株式会社

取締役会長(現任)

当社 代表取締役会長兼社長

当社 代表取締役会長兼社長

グループCEO(現任)

株式会社ライゾーマビジネス

代表取締役社長(現任)

クリストフルジャパン株式会社

代表取締役会長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

21

95

22

36

14,178

14,354

所有株式数(単元)

626

15,216

254,663

50,351

327

483,951

805,134

162,680

所有株式数の割合(%)

0.08

1.89

31.63

6.25

0.04

60.11

100

(注)1.自己株式43,854株は、「個人その他」に438単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

グループCEO

稲葉 秀二

1962年10月17日

1985年4月

株式会社リクルート 入社

1995年4月

日本貿易振興会(現JETRO)出向

2004年4月

株式会社リクルート・ビジュアル・コミュニケーションズ 

取締役

2006年8月

UNIVA CAPITAL Group,Inc.会長兼グループCEO (現任)

2015年8月

UNIVA RESORT, LLC Manager

(現任)

2015年10月

Big Island Holdings, LLC  Manager(現任)

2021年6月

2021年9月

 

2021年9月

 

2021年12月

 

2022年5月

 

2022年6月

2022年7月

 

2023年12月

 

2024年3月

当社 代表取締役社長

スターリング証券株式会社 

取締役会長(現任)

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 代表取締役(現任)

株式会社CSSホールディングス 取締役会長

軽井沢エフエム放送株式会社

取締役会長(現任)

当社 代表取締役会長兼社長

当社 代表取締役会長兼社長

グループCEO(現任)

株式会社ライゾーマビジネス

代表取締役社長(現任)

クリストフルジャパン株式会社

代表取締役会長(現任)

 

(注)2

600,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

グループCOO 兼

経営戦略室長

宗雪 敏明

1961年5月19日

1984年4月

三井物産株式会社 入社

1989年7月

同社 米国三井物産サンフランシスコ支店

1995年5月

同社 香港三井物産

2001年1月

同社 プロジェクト本部電力機械部電力第三室長

2005年10月

同社 合樹・無機化学品本部DPF対策推進部次長

2009年6月

同社 プロジェクト本部中部プロジェクト統括

2014年4月

三井物産プラントシステム株式会社 取締役

2021年7月

当社 常務執行役員経営戦略室長兼事業管理部長

2021年8月

株式会社ノースエナジー 

取締役(現任)

2021年9月

 

2021年9月

 

スターリング証券株式会社 

取締役

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 取締役(現任)

2022年1月

 

2022年3月

 

2022年6月

 

2022年7月

 

 

2022年11月

スターリング証券株式会社

代表取締役社長(現任)

クリストフルジャパン株式会社 取締役(現任)

当社 常務取締役経営戦略室長兼事業管理部長

当社 常務取締役

グループCOO兼経営戦略室長(現任)

株式会社リ・ダイニング

代表取締役

 

(注)2

2,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取 締 役

グループCFO

作田 陽介

1977年11月10日

2001年10月

KPMG税理士法人

2004年3月

税理士登録

2007年1月

 

2011年6月

 

2013年6月

 

2014年9月

 

2016年8月

 

2017年8月

 

2020年2月

 

2020年5月

株式会社STC国際税務会計事務所 代表取締役社長

株式会社沖縄M&Aサポート

取締役

株式会社エングループ沖縄

社外監査役(現任)

アジアフードコンセプト株式会社 社外監査役(現任)

株式会社BRIDGES

社外監査役(現任)

株式会社88インターナショナル 社外監査役(現任)

株式会社沖縄相続・事業承継サポート 取締役

株式会社ホクガン

社外監査役

2020年7月

 

2020年10月

株式会社STC国際税務会計事務所 取締役会長

株式会社あんしん相続サポートオフィス 取締役

2021年6月

2021年9月

 

2022年3月

 

2022年5月

 

2022年5月

 

2022年7月

 

2022年11月

 

2022年11月

 

2023年6月

 

2024年1月

 

2024年3月

 

2024年4月

2024年5月

 

2024年5月

 

2024年6月

当社 常勤監査役

スターリング証券株式会社

監査役

株式会社ノースエナジー 

監査役(現任)

株式会社ユニヴァ・ジャイロン監査役(現任)

軽井沢エフエム放送株式会社

監査役(現任)

株式会社ライゾーマビジネス

監査役

株式会社ユニヴァ・フュージョン 監査役(現任)

株式会社リ・ダイニング 

監査役(現任)

当社 社外取締役(常勤監査等委員)

株式会社エフキューブ 監査役(現任)

クリストフルジャパン株式会社 取締役(現任)

株式会社Fan 監査役(現任)

スターリング証券株式会社 取締役(現任)

株式会社ライゾーマビジネス 取締役(現任)

当社 取締役グループCFO(現任)

 

(注)2

2,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取 締 役

(常勤監査等委員)

清水 聡子

1975年8月9日

2004年12月

2008年1月

福本貴久税理士事務所

株式会社アクリテック 総務・経理部 顧問

2008年12月

2012年9月

 

2016年9月

 

2019年10月

 

2021年1月

 

2023年12月

 

2024年2月

 

2024年5月

 

2024年5月

 

2024年6月

税理士登録

福本貴久税理士事務所(再入所)

税理士法人こびき会計 社員税理士

税理士法人こびき会計 代表社員税理士

清水聡子税理士事務所開業 代表税理士(現任)

バン工業用品株式会社 社外監査役(現任)

濱田精麦株式会社 社外監査役(現任)

スターリング証券株式会社 監査役(現任)

株式会社ライゾーマビジネス 監査役(現任)

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)1、3

取 締 役

(監査等委員)

坂井  眞

1957年2月21日

1986年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会)

1988年4月

東京弁護士会登録替え

2000年8月

2001年6月

2005年3月

坂井眞法律事務所設立

当社 社外監査役

シリウス総合法律事務所 

パートナー

2010年9月

 

2016年9月

 

2019年3月

 

2022年6月

 

2023年6月

株式会社デジタルガレージ 社外監査役

同社 社外取締役(監査等委員)

坂井眞法律事務所 代表

(現任)

株式会社デジタルガレージ 

社外取締役(現任)

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1、3

取 締 役

(監査等委員)

上野 園美

1966年1月24日

2000年10月

2005年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

シリウス総合法律事務所 

サブパートナー(現任)

2006年12月

2016年6月

2020年8月

 

2023年6月

公認会計士登録

当社 社外監査役

株式会社スーパーリージョナル 社外監査役

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1、3

604,000

(注)1.監査等委員である取締役清水聡子、坂井眞及び上野園美は社外取締役であります。

2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり2名で構成されております。

職  名       氏 名     担 当

執行役員      髙橋 俊之   グループ人事法務責任者 兼 グループCA

執行役員      後藤 健一   グループCOO補佐

② 社外役員の状況

ⅰ 取締役会を構成する取締役6名中独立役員である3名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会を構成する取締役3名中独立役員である3名が社外取締役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査等委員会は内部監査部門(グループCA)と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。

ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

平時においては経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保や経営者の暴走の防止・安全弁といった役割を期待しております。

ⅲ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が当社の社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を当社の独立性判断基準としております。なお、個々の社外取締役については、次のとおり選任しております。

a 社外取締役清水聡子は、永年税理士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はバン工業用品株式会社及び濱田精麦株式会社の各々社外監査役を兼任しておりますが、当該各社と当社との間には特別の利害関係はありません。

b 社外取締役坂井眞は、これまで、直接経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社デジタルガレージの社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

c 社外取締役上野園美は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士・公認会計士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役として経営陣からは独立した立場で会社の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ 社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会及び監査等委員会などを通じて、取締役の業務執行の監督、経営方針や業務執行等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。

ⅱ 社外取締役は、内部監査部門(グループCA)と定期的な会合を持ち、内部監査にかかわる状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。また必要に応じて、代表取締役に対し説明や改善を求めるなど会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

ⅲ 社外取締役は、会計監査人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通して、監査上の留意事項について意見交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.

米国ハワイ州

10

千米ドル

金融事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

スターリング証券株式会社(注)2

東京都港区

50,000

金融事業

100.0

役員の兼任

株式会社ユニヴァ・フュージョン(注)2、5

東京都港区

20,000

ビューティー&ヘルスケア事業

51.0

役員の兼任

ノースホールディングス株式会社(注)2

東京都港区

10,000

クリーンエネルギー事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

株式会社ノースエナジー

(注)2、3、4

北海道札幌市

中央区

100,000

クリーンエネルギー事業

78.0

(78.0)

役員の兼任

資金の貸付

株式会社ユニヴァ・ジャイロン(注)2

東京都港区

10,000

デジタルマーケティング事業

86.0

役員の兼任

資金の貸付

軽井沢エフエム放送株式会社(注)2

長野県北佐久郡軽井沢町

100,000

その他の事業(コミュニティFM放送事業)

86.1

役員の兼任

営業取引

株式会社ライゾーマビジネス

東京都港区

9,000

その他の事業(シェアードサービス事業)

100.0

役員の兼任

業務委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クリストフルジャパン株式会社

東京都港区

100,000

金融事業

50.0

役員の兼任

BIG ISLAND HOLDINGS LLC

(注)3

米国ハワイ州

20,138

千米ドル

金融事業

40.0

(40.0)

役員の兼任

BIH GOLF LLC

(注)3

米国ハワイ州

3,815

千米ドル

金融事業

40.0

(40.0)

役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス

東京都港区

60,000

ファイナンス事業

 被所有

25.1

(8.7)

役員の兼任

(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社ノースエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高      1,568,506千円

(2) 経常損失      113,770千円

(3) 当期純損失    138,624千円

(4) 純資産額        7,776千円

(5) 総資産額    2,172,985千円

5.株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高      2,738,067千円

(2) 経常損失      570,331千円

(3) 当期純損失    613,078千円

(4) 純資産額    △134,251千円

(5) 総資産額      798,273千円

 

沿革

2【沿革】

1868年

漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。

1918年2月

平田紡績株式会社設立。

1926年5月

紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。

1949年5月

当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。

1949年7月

業界初の合成繊維漁網の製造開始。

1987年2月

ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。

2001年7月

投資事業に進出。

2001年10月

ビーエスエル株式会社と改称。

2005年7月

本社を東京都港区赤坂に移転。

2006年10月

Oakキャピタル株式会社と改称。

2015年12月

米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。

2018年2月

創業150周年、会社設立100周年を迎える。

2019年3月

東岳証券株式会社(現スターリング証券株式会社)の株式100%を取得し子会社とし、証券事業に新たに進出。

2019年4月

株式会社ノースエナジーを子会社化。

投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の3部門体制となる。

2021年6月

新経営体制発足。

2021年11月

Oakキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。

新経営方針策定。

2022年4月

東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。

2022年5月

デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。

2022年6月

シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネスを設立。

2022年9月

ビューティ&ヘルス事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。

2023年1月

飲食店舗再生事業を開始。

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2023年10月

商号を変更(Oakキャピタル株式会社から株式会社UNIVA・Oakホールディングスへ)。

2023年12月

本社を移転(東京都港区赤坂から東京都港区虎ノ門へ)。