UNIVA･Oakホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新な事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。

　当連結会計年度末における当社グループは連結子会社９社、持分法適用関連会社４社により構成されております。

　なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」及び「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」及び「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．株式会社ユニヴァ・エナジーは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は2025年１月１日付で株式会社ユニヴァ・マグナムから商号変更しております。

２．スターリング証券株式会社は2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券へ商号変更しております。

３．株式会社ユニヴァ・ライゾーマは2024年７月１日付で株式会社ライゾーマビジネスから商号変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、政府の各種政策効果も相まって緩やかな回復が続きました。社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費の回復、インバウンド消費の拡大に支えられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、欧米諸国における高金利政策の継続や中国の不動産市場の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の高まり、物価上昇、為替市場の変動性といった海外要因が下振れリスクとして影響を及ぼしており、加えて、米国の経済政策を巡る不確実性や中国内需不足が国際経済に影響を与え、先行きの不透明感をさらに高めております。

　このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進してまいりました。今後は2025年5月に公表いたしました「第２次中期経営計画」に基づき、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいります。

　なお、当連結会計年度より、従来「クリーンエネルギー」及び「金融」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」及び「成長支援」に変更しておりますが、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

再生可能エネルギー事業

　株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、再生可能エネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業展開してまいりました。当連結会計年度では、コスト削減や営業キャッシュ・フローの改善に取り組むとともに、垂直型両面太陽光発電設備のPRを北海道地域の自治体及び民間企業向けに開始し、新規顧客獲得に向けた営業活動を実施いたしました。しかしながら、太陽光発電設備の納品遅延や失注が影響し、新規顧客獲得も計画を下回ったことから、再生可能エネルギー事業の売上高は11億78百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業

　株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」などの顧客満足度の高い商品を主に一般消費者向けに提供しております。2024年５月には新商品として機能性表示食品「KOMBUCHA DETO®」をリリースし、未開拓の機能性表示食品市場に進出して、さらなる事業拡大を目指してまいりました。当連結会計年度においては、既存商品の販売を継続しつつ、新商品の露出度及び認知度向上のための宣伝活動に注力してまいりました。しかしながら、既存商品の購入継続率が悪化し、販売促進費を抑えた影響で新規会員獲得数も減少したことに加え、新商品のPR施策の遅れや後払い決済サービスの審査通過率の低迷等の影響もあり、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は11億62百万円（前年同期比57.6%減）と大幅な減収となり、営業損失は４億28百万円（前年同期は営業損失６億61百万円）となりました。

成長支援事業

　当社とスターリング証券株式会社（2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券に商号を変更しております。）は、コーポレート・ファイナンスとM&A仲介を中心に、企業の経営課題解決と持続的成長を支援しております。特にM&A仲介や成長企業への資金調達仲介に注力し、営業人員の増強や業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度においては、エクイティ・ファイナンス案件のEXIT条件を達成できなかったことに加え、M&A仲介や成長企業向けの資金調達仲介案件ではマッチング交渉の遅れや人手不足の影響を受け、当初計画通りの進捗とはなりませんでした。以上の結果、成長支援事業の売上高は１億15百万円（前年同期比72.1％減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。

デジタルマーケティング事業

　株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当連結会計年度では、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」や「キキコミ for EC」、新たなEFOサービス「Gyro-n EFOネクスト」をリリースし、市場での評価向上と新規契約の増加に努めましたが、市場での評価も高く、新規契約数も計画通り順調に増加し、事業規模の拡大に寄与いたしました。以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は３億１百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。

その他事業

　その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加や、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」におけるグループ外管理部門の受託業務の拡大、M&Aや相続関連の新規顧客を獲得しましたが、体制整備のための初期費用も影響し、その他事業の売上高は１億80百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は11百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は28億82百万円（前年同期比42.8％減）、営業損失は７億22百万円（前年同期は営業損失12億50百万円）となりました。経常損失は９億86百万円（前年同期は経常損失９億32百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は７億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円）となりました。

　また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億36百万円減少し50億７百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億39百万円減少し32億22百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、８億97百万円減少し17億84百万円となりました。総資産が減少した主な要因は、棚卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。負債が減少した主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、１億19百万円減少し８億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失７億37百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、関係会社株式の売却による収入２億20百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純増２億40百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ　生産実績

　生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。

ⅱ　受注実績

　受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。

ⅲ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業及びその他の事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）28億82百万円（前年同期比42.8％減）、営業損失は７億22百万円（前年同期は営業損失12億50百万円）となりました。経常損失は９億86百万円（前年同期は経常損失９億32百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は７億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円）となりました。

ⅰ　売上高及び売上総利益の分析

　当連結会計年度の売上高は28億82百万円（前年同期比42.8％減）、売上総利益は15億４百万円（前年同期比44.3％減）となりました。売上高に関しましては、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。各事業セグメントにおける減収の主な要因は「「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅱ　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は22億27百万円（前年同期比43.7％減）となりました。減少した主な要因は、ビューティー＆ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。

ⅲ　営業外損益及び特別損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は40百万円、営業外費用は３億４百万円となりました。営業外収益は主に再生可能エネルギー事業において発生した保険差益であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は２億97百万円、特別損失は48百万円となりました。特別利益は主にクリストフルジャパン株式会社の株式譲渡に係る関係会社株式売却益であります。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・フュージョンにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

ⅳ　当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

　「「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況

　「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等に係る営業費用であります。これらの資金は、自己資金の他、金融機関や関係会社等からの借入又は社債の発行により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億54百万円となりました。

③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」、「成長支援事業」、「デジタルマーケティング事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー＆ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、Ｍ＆Ａ並びに資金調達に関する支援業務及び投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。

　当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」に、「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントの名称及び記載順序についても同様に変更しております。

　当連結会計年度に新規設立し、連結の範囲に含めた株式会社ユニヴァ・マグナムは、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー」に含めております。なお、同社は2025年１月１日付で株式会社ユニヴァ・エナジーに商号を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△392,947千円には、セグメント間取引消去18,720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△411,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額795,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,223千円には、セグメント間取引消去5,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益106,059千円及び全社費用△349,352千円が含まれております。

　　なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額589,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。