UNIVA･Oakホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。

　当連結会計年度末における当社グループは連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復する一方で、世界的な金融引き締めと中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東情勢の地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。

　事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、モバイル事業につきましては、2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。

金融事業

　金融事業では、当社及びスターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。既存投資先の投資回収に努めるとともに2024年２月に株式会社マツモトに成長支援を提案し、総額８億円のエクイティファイナンスの引受を行うことができました。

　以上の結果、金融事業の売上高は４億12百万円（前期比37.6％増）、営業損失は57百万円（前期は47百万円の営業利益）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業

　株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を営んでおり、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様のニーズに合わせた商品開発に取り組んでおります。

　同社は、2022年９月に連結子会社化したため、前期は2022年10月から12月まで、当期は2023年１月から2023年12月までの業績を取り込みました。以上の結果、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は27億38百万円と大幅な増収となりましたが、販売促進費が先行するビジネスモデルのため、営業損失は６億61百万円となりました。

クリーンエネルギー事業

　クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。期初より経営改善に取り組み、着工から物件引き渡しまでのプロセスを見直し、売上計上までの期間を短縮するとともに営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。

　以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は15億68百万円（前期比94.5％増）、営業損失は１億41百万円（前期は２億34百万円の営業損失）と増収、赤字幅縮小となりました。

デジタルマーケティング事業

　株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、ＳＥＯコンサルティングサービスをリリースいたしました。同社は、2022年６月に連結子会社化したため、前期は2022年７月から2023年３月まで、当期は2023年４月から2024年３月までの業績を取り込みました。

　以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は２億57百万円、営業損失は９百万円となりました。

その他事業

　その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、グループ内の管理部門の業務を受託するシェアードサービス事業などを展開しております。

　以上の結果、その他事業の売上高は１億44百万円（前期比5.4％減）、営業利益は12百万円（前期は１百万円の営業損失）となりました。

　その結果、当期の連結業績は営業収益（売上高）50億35百万円（前期比145.9％増）、営業損失は12億50百万円（前期は営業損失７億71百万円）となりました。経常損失は９億32百万円（前期は経常損失５億82百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億87百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、３億29百万円減少し９億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失16億97百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付金の純増（貸付）で、12百万円のキャッシュ・アウトフローと差入保証金の回収で、６百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億29百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入金の純増４億５百万円（借入）及び債権流動化による収入２億円のキャッシュ・インフローによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ　生産実績

　生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。

ⅱ　受注実績

　受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。

ⅲ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ビューティー＆ヘルスケア事業及びクリーンエネルギー事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）50億35百万円（前連結会計年度比145.9％増）、営業損失は12億50百万円（前連結会計年度は営業損失７億71百万円）となりました。経常損失は９億32百万円（前連結会計年度は経常損失５億82百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億87百万円）となりました。

　なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。

ⅰ　売上高及び売上総利益の分析

　当連結会計年度の売上高は50億35百万円（前連結会計年度比145.9％増）、売上総利益は27億２百万円（前連結会計年度比156.3％増）となりました。売上高に関しましては、ビューティー＆ヘルスケア事業及びクリーンエネルギー事業が増収となりました。当連結会計年度において、金融事業での投資先の開拓及びキャピタルゲインの獲得、ビューティー＆ヘルスケア事業での機能性表示食品の開発及び販売方法の見直し、クリーンエネルギー事業での新規顧客の獲得及び納期短縮などの事業戦略を推し進めてまいりました。

ⅱ　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は39億53百万円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。増加した主な要因は、ビューティー＆ヘルスケア事業のビジネスモデルが、利益率の高い商品を販売する一方で、売上を拡大するために広告宣伝等の販売促進費に多くの資金を投入したためであります。

ⅲ　営業外損益及び特別損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は４億57百万円、営業外費用は１億39百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であり、為替差益については当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は55百万円、特別損失は８億20百万円となりました。特別利益は主に資産除去債務の戻入益であります。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンについて、当初の事業計画と実績との乖離が大きく、今後の事業環境を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことによるものであります。

ⅳ　当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、15億16百万円減少し60億44百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億６百万円増加し33億62百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、18億22百万円減少し26億82百万円となりました。総資産及び純資産が減少した主な要因は、のれんの減損処理などにより親会社株主に帰属する当期純損失を14億28百万円計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況

　「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。また、一部の連結子会社においては、自己資金の他、設備投資等の長期の資金需要等に対しては金融機関等からの借入及び社債発行にて調達しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億74百万円となりました。

③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「金融事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」、「クリーンエネルギー事業」、「モバイル事業」、「デジタルマーケティング事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「ビューティー＆ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545,902千円には、セグメント間取引消去8,634千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額367,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「金融事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」、「クリーンエネルギー事業」、「デジタルマーケティング事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「ビューティー＆ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△392,947千円には、セグメント間取引消去18,720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△411,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額795,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「モバイル事業」を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、「モバイル事業」から撤退いたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）クリーンエネルギー事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」151,714千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。