UNIVA･Oakホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ２名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

　当社は、2021年11月に新経営方針を策定のうえ、以下の通り、サステナビリティにかかわる取組みとして当社グループの目指すべき姿等を明確にした上で、イノベーションを自らの手で起こし、将来の当社グループの成長に資する新たな事業を生み出し、成長し続ける価値共創企業を目指してまいります。

　また、企業行動規準を定め、上場企業としての社会的責任を自覚するとともに、環境や社会問題への取組み、ガバナンスの構築が将来的なサステナビリティに資するものとして日頃の事業活動の礎としております。

①　ガバナンス

　当社は、後述②の「戦略」においても記載の通り、「サステナビリティ経営」を重点戦略の１つとして掲げており、実効性あるコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。

　詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りですが、当社は、監査等委員会設置会社として、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことにより取締役会の監督機能を強化し、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みの報告を受けてその進捗状況を監督することなどにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と持続的な成長による企業価値の向上を図ってまいります。また当社は、取締役会のほか、取締役会から権限委譲を受けた経営会議、グループ経営会議を設け、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みも含め、当社及びグループ各社の経営上の重要事項に関して機動的な審議及び意思決定を行うと共に、定常的な事業進捗状況等を通じて事業上のリスクのモニタリングを実施しております。さらに当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、同委員会は取締役会から諮問を受けグループ横断的なコンプライアンス遵守及びリスク管理の観点から、毎年策定した具体的な行動計画に基づき監視及び管理を行っております。

②　戦略

　当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。

　具体的な事業戦略としては、2025年５月に策定しました第２次中期経営計画において

グループ成長戦略として掲げております以下の「事業の横への展開（拡大）と縦への深堀り（拡充）」を着実に実行してまいります。

　上記に加え、当社は同じく第２次中期経営計画において、上記事業戦略を下支えするグループ全体としての経営基盤の強化を掲げ、具体的には大きく以下の４点に沿ってこれを進めてまいります。

ⅰ　グループ各社の役割の明確化

　当社グループは、持株会社である当社とその傘下にある事業会社により構成されております。斯かるグループの価値向上に向けて、「集権」（ホールディングスとしての役割）と「分権」（事業会社の役割）という両軸の観点で、ホールディングス体制の総合力を再構築し、事業責任の明確化やリスク分散を進めてまいります。

ⅱ　企業（組織）文化の再構築

　「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジの蓄積」という観点で、 「共創」を軸に企業文化の再構築を進めてまいります。

ⅲ　人的資本戦略

　社員の「資本」としての価値（人財）を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指してまいります。

　具体的には、社員一人一人の専門性向上とプロフェッショナル意識の醸成、成長過程の公正評価、チャレンジ支援、ダイバーシティ経営の推進に資する各種施策を進めてまいります。

ⅳ　ガバナンス

　コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部/外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めてまいります。

ⅴ　財務資本戦略

　資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤の構築を目指してまいります。

③　リスク管理

　当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、サステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。

　リスク管理については、当社として現時点で想定するリスクを下表の通り分類し、各々の項目について定常的なモニタリングを行っております。また当該リスク分類に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、年度毎の重点取組み項目の選定と、当該項目毎の行動計画の策定を行っております。

　機会管理については、経営企画部を中心に、グループ全体としての重点取組みテーマを管理し、潜在的なリスクを十分勘案しながら戦略的な事業展開につなげております。

④　指標及び目標

　当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。

　また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする３か年の第１次中期経営計画に続き、2025年５月に2025年度を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。

(2) 人的資本

①　戦略

　当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への投資として、今後、進めてまいります。

　また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めてまいります。さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。

②　指標及び目標

　当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行させてまいります。また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たにジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。

　当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」等の指標をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進に努めてまいります。