リスク
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2024年６月26日）において判断し、記載しております。
(1) 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 為替変動リスク
当社グループは、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。
当連結会計年度における為替相場は、米国はインフレ抑制のため高金利政策を維持しているため、日米金利差による円安米ドル高傾向が続いております。今後も経済情勢により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は11,786千米ドル（資産の超過）であります。
（対応策）
為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。
② 投資リスク
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、為替リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。
投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上下落した場合など、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は20百万円であります。
（対応策）
投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。
③ 制度・法令の改正、訴訟リスク
当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的なグループ全体としての事業領域の拡大に伴い、当社及び関係会社に重大な影響を及ぼす重大な訴訟等が発生する可能性が増し、不利な判断がなされた場合には当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。また、ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛争リスクを予防、軽減するとともに、すべての重要な商取引に関しデューデリジェンスを実施しております。
④ 災害リスク
自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。
（対応策）
ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。
(2) オペレーションに関わるリスク
当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 資金の流動性に関するリスク
一部の子会社においては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び当社及び当該子会社の信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、子会社各社から適時に資金繰り状況を当社に報告する体制を整えており、手元資金の流動性管理を徹底しております。また、必要に応じて保有資産の売却又は増資等の資本増強を検討してまいります。
② 関係会社への投資に関するリスク
当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、主にビューティー＆ヘルスケア事業に係るのれんを含む固定資産の減損処理を行い、その結果、減損損失額754,813千円を特別損失として計上いたしました。
（対応策）
当社グループでは、関係会社マネジメント規程に基づき、関係会社の重要事項については事前に当社と協議の上決定することとしており、また、当社から関係会社各社に対して、適宜、支援・指導等を行うとともに、グループ経営会議において、関係会社の業務執行状況をタイムリーに把握し、課題等の解決に向けて機動的な対応を取る体制を整えております。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、関係会社の業績の悪化、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。
（対応策）
情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的に個別の重点事項を注意喚起する等、情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、グループ横断的に行動計画を策定し、これに基づき情報セキュリティの管理状況を定期的にモニタリングするとともに、必要な対策を機動的に講ずることができる体制を整備しております。
④ 人材獲得・維持
当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めるとともに、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めております。また、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備するともに、産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。
⑤ レピュテーションリスク
コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しております。
（対応策）
全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。また、反社会的勢力との決別を徹底することを目的として、グループ横断的に信用チェック体制を整備し、これを厳格に運用しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当期末日後１年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。
当社は事業持株会社としてエクイティファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。
2022年９月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。
そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年５月中旬より開始しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50％削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、ＵＮＩＶＡグループとの協業＝営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はＭ＆Ａ仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたＭ＆Ａだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10％から50％未満の株式取得や増資引き受け（資本提携）からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なＭ＆Ａ仲介業者は100％の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、Ｍ＆Ａのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、Ｍ＆Ａだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。
資金面においては、当社グループでは９億74百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で６億14百万円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
配当政策
３【配当政策】
当社グループは利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけております。配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期の業績動向を勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくことになりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としております。今後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、今後につきましては、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指す「価値共創企業」グループとして株主の皆様のご期待に沿えるよう更なる業績拡大を図り、早期復配を目指し努めてまいります。