マクニカホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計59社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。

当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や実質所得の増加による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大から景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国では底堅い内需に支えられ堅調な動きがみられていますが、米国の政策変更により貿易摩擦の懸念が発生し、先行き不透明な状況が続いています。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体市場は、年度を通じて生成AI向けに高性能な半導体（GPUやメモリ）の需要が増加しました。また、車載市場では、生産台数は伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。

IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアなどのサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止するなど、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展などにより外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への注目が高まっています。

また、当社グループが今後もさらなる事業拡大及び企業価値の向上を目指していくためには、半導体及び電子機器に対する技術的な知見・知識や集積回路、電子デバイスなどの販売スキルを有する人材やエンジニアといった人的資本を獲得することが必要不可欠であるため、2024年１月に当社の完全子会社（株式会社マクニカ）による株式会社グローセルの株式の公開買付を実施し、2024年３月より特定子会社としました。当社との人的資本を組み合わせることにより、半導体事業では、事業上のシナジーを生み出し、新たな顧客の獲得につながりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,034,180百万円（前期比0.5％増）、比較的利益率の高い産業機器向けビジネスの減少による影響、また販売費及び一般管理費において、人件費の増加や株式会社グローセル、NAVYA MOBILITY SASの連結などにより前期と比較し15,718百万円増加したことにより営業利益は39,649百万円（前期比37.8％減）、経常利益は37,318百万円（前期比39.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては25,279百万円（前期比47.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、車載市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたハイブリッドカーやEV化の流れにより、車１台当たりの半導体需要が伸びています。また、株式会社グローセルの収益が加わることで、車載、民生機器、OA・周辺機器市場において前年から増加しております。また、コンピュータ市場では、AIサーバー向けに需要が増加しました。一方、産業機器市場においては、企業の設備投資意欲はあるものの中国市場の停滞が予想以上に長引いていることや在庫調整などもあり、FA機器や工業用ロボット、半導体製造装置や医療機器など幅広い市場で調整局面となりました。通信インフラ市場は、国内向けの設備投資が落ち着いており、低調に推移しました。

これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は880,242百万円（前期比3.0％減）、営業利益は26,328百万円（前期比53.5％減）となりました。

ネットワーク事業

当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、既に対策ソリューションを導入済みの国内大手企業においてもグループ内で対象者を拡大する動きが広がっており、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、官公庁や金融機関での大型案件により、データ分析関連商品やクラウドセキュリティゲートウェイ関連商品が大幅に伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も順調に伸長しております。

これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は153,943百万円（前期比27.3％増）、営業利益は13,320百万円（前期比88.2％増）となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加となりました。これは主に電子記録債権が3,914百万円、その他の流動資産が11,875百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が9,819百万円、売掛金が11,800百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,992百万円減少となりました。これは主にのれんが469百万円、長期貸付金が872百万円、繰延税金資産が826百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,239百万円、未払法人税等が7,657百万円、契約負債が326百万円、その他の流動負債が997百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が14,140百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が41百万円、その他の固定負債が102百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が3,000百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,056百万円増加となりました。これは主に資本剰余金が6,093百万円、為替換算調整勘定が1,110百万円、非支配株主持分が3,042百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が10,869百万円増加、自己株式が4,384百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38,623百万円に比べ9,829百万円増加し、48,452百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは24,232百万円増加（前連結会計年度は、39,949百万円増加）となりました。これは主に法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益37,491百万円の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは9,573百万円減少（前連結会計年度は、18,457百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産、無形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出及び子会社株式の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,229百万円減少（前連結会計年度は、23,014百万円減少）となりました。これは主に短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがあったことによるものです。

③ 仕入、受注及び販売の実績

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体市場は、年度を通じて生成AI向けに高性能な半導体（GPUやメモリ）の需要が増加しました。また、車載市場では、生産台数は伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアなどのサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止するなど、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展などにより外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への注目が高まっています。

このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5％増加の1,034,180百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ37.8％減少の39,649百万円、経常利益は、39.8％減少の37,318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ47.4％減少の25,279百万円となりました。

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5％増加の1,034,180百万円となりました。

集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、車載市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたハイブリッドカーやEV化の流れにより、その他標準IC等を中心に車１台当たりの半導体需要が伸びています。また、株式会社グローセルの収益が加わることで、車載、民生機器、OA・周辺機器市場において前年から増加しております。一方、産業機器市場においては、FA機器、工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野で中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け、アナログICやPLD等を中心に全体として調整局面となりました。その結果、前連結会計年度に比べて3.0％減少の880,242百万円となりました。

ネットワーク事業におきましては、クラウド活用やリモートワークの普及に伴い、従来の境界防御では対応できないセキュリティ対策として、エンドポイントセキュリティ関連製品の需要が大幅に伸長しました。また、官公庁や金融機関での大型案件により、データ分析関連商品やクラウドセキュリティゲートウェイ関連商品が大幅に伸長しました。加えて、既に進出している東南アジア地域を中心とした海外事業の開拓がさらに進みました。その結果、前連結会計年度に比べて27.3％増加の153,943百万円となりました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の899,101百万円から1.5％増加し、912,928百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23.9％増加し、81,602百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は7.9％であります。

c. 営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度の63,733百万円から37.8％減少し、39,649百万円となりました。

d. 営業外収益

営業外収益は、持分法による投資利益が351百万円減少したものの、受取利息316百万円及び受取配当金73百万円の増加等により、前連結会計年度の1,573百万円から10.1％増加し、1,732百万円となりました。

e. 営業外費用

営業外費用は、商品補償費用が502百万円減少したものの、為替差損1,168百万円の増加等により、前連結会計年度の3,340百万円から21.7％増加し、4,064百万円となりました。

f. 経常利益

経常利益は、前連結会計年度の61,966百万円から39.8％減少し、37,318百万円となりました。

g. 特別利益

特別利益は、負ののれん発生益3,090百万円の減少等により、前連結会計年度の5,621百万円から79.4％減少し、1,158百万円となりました。

h. 特別損失

特別損失は、投資有価証券評価損1,036百万円の減少等により、前連結会計年度の1,324百万円から25.7％減少し、984百万円となりました。

i. 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の66,263百万円から43.4％減少し、37,491百万円となりました。

j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の26.5％から1.9％増加し、28.4％となりました。

k. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の48,069百万円から47.4％減少し、25,279百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 財政状態

「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　

c. 資金需要

当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが国内外の得意先からの回収サイトよりも短くなっていることが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。

d. 財務政策

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に子会社である㈱マクニカが資金調達を行い、他のグループ企業に融資していく方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主として棚卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 棚卸資産

当社グループは、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし売価評価減を、棚卸資産の保有日数に応じて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減や将来の販売可能性の見積りに基づく個別評価減を計上しております。

b. 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c. 投資の減損

当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しております。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしております。これらには市場価格のある公開企業等への投資と市場価格のない未公開企業等への投資があります。市場価格のある投資につきましては、市場価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。

一方、市場価格のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。

また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損234百万円を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。

d. 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

e. 賞与引当金

賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

f. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、退職給付債務の割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率や年金資産の期待運用収益率等が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び計上される負債に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 (単位：百万円)

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 (単位：百万円)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 (単位：百万円)

 (単位：百万円)

 (単位：百万円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。

 (単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(単位：百万円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

集積回路及び電子デバイスその他事業において、株式会社グローセルの株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、3,703百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

集積回路及び電子デバイスその他事業において、連結子会社である株式会社グローセルの株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、612百万円の負ののれん発生益を計上しております。