マクニカホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度に比べ565名増加しておりますが、主な要因は㈱グローセルの連結子会社化及び業容拡大に伴う人員増によるものです。

(2)　提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。本項では気候変動による環境課題と人材の育成及び社内環境整備に関して記載しております。その他の項目に関しては、第２　事業の状況「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サスティナビリティ経営を当社グループで横断的に推進するため、サスティナビリティ推進委員会を設置しています。代表取締役社長は、サスティナビリティ推進委員会の委員長と、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議の議長を担い、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。
　サスティナビリティ推進委員会では、当社グループの環境課題に関する実行計画を立案し、進捗モニタリングを行っています。実行計画はグループ経営会議で協議・決議の上、最終的に取締役会へ報告を行っています。取締役会は、報告内容を受けて議論・監督を行います。
 

(2) 戦略

① 環境課題に関する方針、戦略

当社では、TCFDの提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年における国内の主要3事業（注１）を想定し、シナリオ分析を実施しました。
　分析においては、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオと、1.5℃上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは以下です。

a. 移行リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ

 ・４℃シナリオ：IEAによるStated Policy Scenario (STEPS)

 ・1.5℃シナリオ：IEAによるThe Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)

b. 物理リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ

 ・４℃シナリオ：IPCCによるRCP8.5

 ・２℃シナリオ：IPCCによるRCP2.6

分析の過程では各シナリオに対して、気候変動に関するインパクト要因を洗出し、約400の項目について事業への影響度を検証し、その中でも重要と思われるシナリオを特定いたしました。それらの特定したシナリオに関しては以下の通り、影響度を定量的、定性的に検証し、大・中・小の３段階で評価をいたしました。

(注) １　対象とした国内の主要事業は「半導体事業」「ネットワーク事業」「CPSソリューション事業」の３事業

２　EOL/PCN（End Of Life/Product Change Notice）：製品の生産終了や販売終了、あるいは製造プロセスや生産工場変更・追加、製品仕様の変更等により、メーカーから顧客向けに発行される通知書のこと

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、人は財産（人財）という考えの下、人財を「Vision実現に向け、競争力を高め、サスティナブルに成長を続けていく原動力、価値を創造する重要な資本」と位置づけ、人財価値の最大化への投資を続けております。人材の育成に関する取り組みとして「多様な人財の確保・活用＝ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DEI)」を掲げており、多様な人財が活躍でき、人財価値の最大化を図るために、人財育成方針を定めています。

a. 多様性確保についての考え方（ダイバーシティ推進基本方針）

◎ DEI推進の目的：企業の競争力を高め経済的価値と社会的価値の最大化

・ 多様な経験を受け入れることによるイノベーションの創出と既存人財の成長

・ 異文化を取り入れることによる企業文化を進化

・ 将来の深刻な労働力不足（国内）などの課題の解決

◎ 人材活用：

・ 創業時より「フェア」「実力重視主義」「抜擢人事」「エンパワーメント」をポリシーとした人財の登用を重視

・ 性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向に関係なく実力のある人を登用する文化・土壌

◎ 方針：

・ 多様性に対応した職場環境（ハード面・ソフト面）の改善を継続

・ 様々な社員が主体的・自律的に考え選択・判断でき、個々の能力を最大限発揮できる環境を構築

b. 人材育成方針

◎ 各個人のキャリアデザインをサポートし、キャリアオーナーシップを高める教育機会を提供
◎ 各個人を信頼し、任せる事で、個人の活躍と成長の加速を促す
◎ 年齢や経験に関係ない、実力重視の抜擢人事を実施

c. 社内環境整備への取り組み

◎ DEI推進

・ 性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向、地位、立場にかかわらず活躍できる環境の整備

・ E-Learning等を活用した社員への継続啓蒙と経営陣による率先垂範

◎ 健康経営・Well-Being経営の促進

・ 健保組合と連携した健康促進施策の充実

・ 労務管理・残業対策の強化

・ 健康経営を推進し、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定を取得

◎ 働き方改革推進

・ 生産性が最も上がる方法や場所を、各組織・チームが主体的・自律的に判断する働き方の継続運用

◎ 従業員エンゲージメントの向上

・ 「経営計画発表会」の開催（年に１回、国内外のグループ社員が一堂に集まっての方針・戦略の共有、表彰の場）

・ 「行動テーマ」の設定（年度において社員が意識すべきスローガンを設定しベクトルを合わせる

・ 「強い組織づくりアンケート」の実施（従業員サーベイの結果をもとに、全部署が課題と対策を設定し、組織の改善を図る取り組みを10年以上継続）

◎ 人事制度・報酬体系の整備

・ 多様な人財が働きやすい制度への見直し

・ 安心して働くための報酬水準の見直し

・ 2024年4月からパーパスの実現を目指して、ケイパビリティを強化し変革を加速させる新人事制度

　 を運用開始

(3) リスク管理

    当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて、当社グルー

　プの業務運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握・分析し、取締役会・グループ経　　

　営会議への報告及び必要な施策の企画・立案を行っています。
　　サスティナビリティ推進委員会はシナリオ分析を行い、当社の気候変動リスク・機会を特定・評価し、コ

　ンプライアンス・リスクマネジメント委員会とともに管理しています。
 

(4) 指標及び目標

① 環境課題に対する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、2024年５月８日、株式会社グローセルを含むマクニカグループ全体としてSBT（注１）「Science Based Targetsイニシアチブ」認定を取得しており、この認定に基づき温室効果ガス排出削減目標を設定、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを推進しています。当社では、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するため、引き続き、環境負荷低減に積極的に取り組んでまいります。

マクニカグループ（グローセルグループ除く。）

(注) １　Science Based Targetsの略称で、気候変動などによる気温上昇を２℃未満に抑えるというCOP21パリ協定の長期目標達成に向けて、企業が科学的根拠に基づいて設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。

２　それぞれの事業年度末における連結子会社を算定対象としております。なお、2024年３月６日付で、当社連結子会社となりました株式会社グローセル分は、23年度連結決算の方針に基づき、資産のみを対象として上記を算定しております。（PL部分は対象外）

３　当社は、当社仕入先の排出量削減の努力を反映すべく、CDPサプライチェーン・プログラムを活用して、仕入先の一次データ（サプライヤーごとの売上高に基づく排出原単位）や二次データ（CDP提供のセクター平均）を入手、この内容を検証の上、Scope3 Category１の製品排出量に置き換える取り組みを行っております。

４　SBT認定取得の申請にあたり、2022年度分Scope3の算定見直しを図ったため、昨年のTCFD開示情報の数値と若干異なっております。

グローセルグループ

　前述の通り、当社は、2024年３月６日付で、株式会社グローセルを連結子会社としております。SBT認定においても、株式会社グローセルの温室効果ガス排出量を当社2022年度実績に含めて取得しておりますので、ここに参考情報としてお知らせいたします。

(注) １　SBT認定取得の申請にあたり、2022年度分から当社グループと算定方法の合わせ込みを行ったため、株式会社グローセルが自社のHP上で発表してきた数値と若干異なります。（今回の発表を機に、そちらも修正いたします。）

マクニカグループ（グローセルグループ含む。）

　上記の当社マクニカグループと株式会社グローセルを合算したものになります。当社では今後CDPへの回答等外部への公表につきましては、こちらの合算した数値を当社グループの正式な数値として採用させていただきます。また、Scope1～3の排出量の正確性、信頼性を確保するため、第三者検証を受審する予定です。

(注) １　Scope3において、マクニカグループとグローセルグループで重複して算定している分については、差し引いております。

当社では、Scope3 Category1（製品）の排出量について、昨年まで「仕入金額×排出係数」のみで算定していたため、売上高（仕入金額）の増加に伴い、排出量も比例して増加する仕組みとなっておりました。本年よりCDPサプライチェーン・プログラムを活用することにより、排出量の多いサプライヤーを特定のうえ、排出量の一次データを入手、サプライヤーの削減努力を反映できる算定ロジックによる排出量も参考情報として公開することといたしました。なお、データの置き換えにあたっては、サプライヤー毎に提供された情報の正確性・信憑性を検証し、一定の基準を設けて実施しており、この基準を満たせなかった場合には、CDPの提供するセクター平均（二次データ）を活用するようにしております。それ以外のサプライヤーについては、引き続き、産業連関表を使用して算定しております。
　また、自社オフィス（自社ビル・テナントビル）への再生可能エネルギーの導入・切替えを進めるとともに、リモートワークの進展やレンタカーやカーシェアの活用に伴う社有車の減車、ガソリン車からEV車・HV車への切替え、その他の省エネ削減施策によって、自社からの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の削減を図っております。Scope3 Category4（物流）についても、従来からフォワーダー各社との情報交換を定期的に実施するとともに、実態に即したデータの抽出、算定精度の向上を図り、より適正な数値の算出に努めております。
 

　　当社では今後の削減に向け、Scope1～3まで全ての基準年を昨年、2021年度から2022年度に変更いたしま

　した。またSBT認定につきましても、グローセルグループを含む当社グループ全体として、2022年

　度を基準年として取得しておりますので、本年も基準年、目標年、目標に変更はありません。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関連する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の子会社である㈱マクニカのものを記載しております。