ラクト･ジャパン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品、機能性食品原料等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりません。

労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、女性活躍推進法の規定における労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。

４．女性活躍推進法等の規定による公表をしている連結子会社はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

　当社グループは、経営理念である「世界を食でつなぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」の実現に向けた事業活動を通じて持続的な企業成長と、持続可能な社会への貢献を目指します。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、経営会議と管理職会議でサステナビリティに関する全般的な議論を行うと同時に、社内勉強会などを通じて知識の共有や状況の把握を進めています。サステナビリティ推進部は、サステナビリティ活動の中心となり、全社横断的に選抜されたメンバーから成るサステナビリティ推進タスクチームとともに、長期的な事業リスク及び機会と対応について検討し、経営会議に提案します。これを受けて経営会議では、提言内容を審議し、施策などを取締役会に報告、取締役会ではこれを決定し、実行について監督します。

　なお、当社グループのサステナビリティ活動の基本方針として、「環境ポリシー」「持続可能な調達ポリシー」「情報セキュリティポリシー」「労働安全衛生ポリシー」「人権ポリシー」を定め、ホームページにおいてその内容を公開しております。

　　　　　　　　　　　　　　　＜サステナビリティ推進体制＞

(2) マテリアリティと個別施策

当社グループは、事業活動を通じて社会とともに持続的に成長していくことを目指しています。その中で、当社グループの強み・特徴を活かして優先的に取り組むべき経営課題を検討し、経営理念を踏まえた上で特に重要な課題として６つのマテリアリティを設定しました。「世界を食でつなぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」という当社の経営理念（パーパス）の実現のためには、滋養と健康に資する食品原料を安定的に供給し続けることが重要です。そこで、当社グループは、事業活動を通じた社会価値の創出と中長期的な企業価値向上の両立という観点から課題を整理し、これらのマテリアリティに基づく個別施策及びＫＰＩを明確にしました。なお、当社グループは、外部環境の変化や自然資本の重要性、人権意識の高まり等を踏まえ、2026年11月期から開始する中期経営計画に合わせてマテリアリティの見直し・更新を行っています。

今後、これらのマテリアリティを指針とし、成長戦略と個別の施策を結び付けた取組みを進めることで、当社と社会、双方のサステナビリティ向上を目指します。

（ラクト・ジャパンのマテリアリティと個別施策）

　（※1）機能性素材：一般食品以外の食品で、健康効果や機能性を期待して用いられる素材

（マテリアリティに関連するＫＰＩ）

（※2）重大なコンプライアンス違反：社会的信用、業績等に影響を及ぼす法令・条約・規則等の違反

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、最も重要な資産である「人」が働きがいを持って活躍することにより、持続的な価値創造が可能になると考えており、こうした考え方のもと、私たちは経営理念と長期ビジョンを体現する人材の確保と育成に注力しています。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び戦略は以下のとおりです。

①　人材像の定義と育成

ａ．人事制度

　当社が目指す人材像は、「専門性を持ち、失敗を恐れずに挑み、自分と会社の成長に誇りを持って働く個人」です。人事制度では各人が能力を最大限に発揮しつつ自らが描くキャリアを実現できるよう、期待する役割と等級を明確化したうえで、成果とプロセスの両面を公平に評価しています。

ｂ．経営人材とスペシャリストの育成

　総合職は、海外駐在を通じて異文化環境における課題解決力や組織運営力を身に付けていきます。また、管理職層では複数の事業領域を横断する人事異動を行うことによって俯瞰的な視野を養い、全社的な課題に取り組めるような経営人材の育成を推進しています。一方、卓越した専門性を持つ従業員には、スペシャリストとしてのキャリアデザインの機会を提供しています。

ｃ．教育研修

　従業員が役割や成長段階に応じて能力とスキルを身に付けられるよう、階層別研修をはじめとした体系的な制度を構築しています。例えば若手総合職には、海外拠点での研修を通じてサプライチェーンに関する知見を習得する機会を設けています。また、プロフェッショナルマインドの醸成と実践的な知識の習得のため、OJT研修にも注力しています。さらに、自己啓発学習に対しては会社が費用の半額を補助し、各人のレベルアップをサポートすることにより、従業員の主体的な学びを促進しています。

②　ダイバーシティの推進

　当社の経営理念では「フェアであれ」を大切にする価値観（バリュー）として位置付けており、年齢、性別、信条、国籍、出身、障がいなどに関わりなく、各人がそれぞれの強みを発揮して活躍できる環境を整備しています。例えば、グループの女性管理職比率は21.3%、単体ベースで女性従業員の育児休業からの復職率は100%を維持しており、多くの女性従業員が自ら望むキャリアを実現しながら働いています。

　また、能力、適性を重視した採用・登用・配置を実施しており、障がいのある方の雇用にも積極的に取り組んでいるほか、海外拠点ではローカル人材の管理職登用を推進することにより将来的な幹部人材を育成しています。また国内拠点では、一般職の従業員でも希望があれば総合職へ職種転換することが可能であり、キャリア志向の変化にも柔軟に対応できる仕組みを提供しています。

③　働きやすい環境の整備

　従業員がワーク・ライフ・バランスを充実させられるようさまざまな制度を導入しています。テレワークや時差出勤制度の活用により通勤の負担を軽減することができるほか、土日を含め４連休を取得できる「ブロンズウィーク制度」を整備し、心身のリフレッシュを促進しています。また、育児や介護をする従業員に対し転勤を免除する「キャリアサポート制度」も用意しています。

④　指標及び目標

(4) 気候変動への適応及び環境負荷の軽減への取組みと戦略

当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティの課題が中長期的に顕在化する可能性を考慮し、事業・財務に重大な影響を及ぼす可能性のある気候関連のリスク及び機会を、短期的・中期的・長期的視野で特定しています。また、特定されたリスク及び機会の影響度について議論し、グループ戦略の検討及び策定に活かしています。

気候変動については、当社グループにとってリスクである一方、特徴・強みを活かした事業機会をもたらす可能性もあると考えております。そこで当社グループは、酪農や原料製造の過程におけるGHG排出量削減への取組みが進んだサプライヤーの原料を取り扱うことを強化するなど、事業を通じた脱炭素社会への貢献を推進しております。これら取組みを含む具体的な戦略は以下のとおりです。

・GHG排出量の低減を可能とするサプライソースの確保

・当社グループのバリューチェーンにおける環境配慮活動の推進

・既存商品群における環境配慮型商品を拡充しながら多角化を推進

・産地の分散化の推進と仕入先との関係強化による安定調達の確保

・「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」を目標に掲げ、削減活動を推進

なお、当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するため GHGプロトコルや地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠してScope1,2,3排出量を算定のうえ、中長期の財務影響などの定量的な分析を行い、TCFDが推奨する情報開示のあり方に沿って開示を進めております。

①　当社グループのScope1,2排出量

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　        （単位：tCo2）

②　当社グループのScope3排出量

                                                                             （単位：tCo2）

(5) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進部が運営する全社横断組織のサステナビリティ推進タスクチームにおいて、シナリオ分析に基づくサステナビリティ関連リスクを特定・評価し、特定されたリスクは、代表取締役社長が主催するリスク管理委員会に報告され、全社的なリスクマネジメントに統合化することとしています。

また、サステナビリティ関連の機会については、サステナビリティ推進部がとりまとめ、経営会議に報告されます。経営会議において報告された機会については、各事業部門に周知され、関連部署においてビジネスの可能性等の検証を行い、対応することとしています。

リスク及び機会への対応策は関連する事業部門で検討し、計画を策定して実行しています。策定された対応策及び計画はサステナビリティ推進部から経営会議に報告され、承認されます。また、計画の進捗はリスク管理委員会と経営会議に報告され、その後取締役会に報告されます。