バイタルケーエスケー･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社５社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

①連結経営成績の概況

当連結会計年度における売上高は、600,370百万円（前期実績は587,481百万円）となりました。これは、主に、医療用医薬品市場全体の伸長に加え、抗がん剤や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売が好調に推移したことによるものです。

売上総利益は、49,214百万円（前期実績は48,301百万円）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、43,508百万円（前期実績は42,745百万円）となりました。これは、業績賞与やインフレ手当の支給等の賃上げ等によるものです。

以上の結果、営業利益は、5,706百万円（前期実績は5,556百万円）となりました。

経常利益は、受取配当金、受取賃貸料等の営業外収益を1,471百万円計上したことで6,970百万円（前期実績は6,557百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,276百万円と、減損損失353百万円等の特別損失556百万円を計上したことで、最終的に7,308百万円（前期実績は5,843百万円）となりました。

②セグメント業績の概況

(a)医薬品卸売事業

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響及び前年同期に計上した新型コロナウイルス感染症の治療薬や検査キット等の販売が減少するなどマイナスの影響はあったものの、インフルエンザの流行による検査キットや治療薬の販売の伸長に加え、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品および子宮頸がんワクチンや、10月から接種が開始された新たなコロナワクチン等の販売の伸長が減収分を上回り増収となりました。

また利益面においては、前年に計上した大口先の貸倒引当金の戻入益の反動や、国や自治体から受託したコロナワクチン配送収益の剥離、並びに事業投資費等の計上があったものの、上述の増収効果や、一貫して取り組んできた取引コストを意識した価格交渉によって、営業利益は増益になりました。

その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は564,614百万円（前期実績は552,870百万円）となり、セグメント利益は5,163百万円（前期実績は4,913百万円）となりました。

ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。

ア）株式会社バイタルネット

東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤や新型コロナウイルスワクチン等の販売増により、売上高は298,622百万円（前期実績は282,874百万円）となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、2,895百万円（前期実績は2,776百万円）となりました。

イ）株式会社ケーエスケー

近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、新型コロナ治療薬の公費負担が終了したことによる

　影響が大きく、売上高は277,769百万円（前期実績は281,969百万円）となりました。

　　営業利益については、新型コロナワクチン、HPVワクチンなど、ワクチン類の販売増加が寄与し、

  2,340百万円（前期実績は2,110百万円）となりました。

(b)薬局事業

薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,552百万円（前期実績は19,115百万円）となりました。

一方利益面においては、薬価改定の影響のほか、処方日数の長期化などによりセグメント利益は251百万円（前期実績は310百万円）となりました。

(c)動物用医薬品卸売事業

動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年8月のアローメディカル㈱（本社：横浜市）の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は11,626百万円（前期実績は11,027百万円）となりました。一方、セグメント利益は仕入価格の上昇等が影響し、314百万円（前期実績は350百万円）となりました。

(d)その他事業

（注）その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ関連施設運営事業等を含んでおります。

その他事業におきましては、各事業において売上が回復したことなどにより、外部顧客への売上高は4,577百万円（前期実績は4,468百万円）、セグメント損失は78百万円（前期実績は109百万円のセグメント損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

①連結財政状態の概況

(a)資産

流動資産は前連結会計年度末比15,407百万円減少の187,896百万円となりました。これは主に、前期の決算期末日が金融機関の休業日のため支払いが当期にずれ込んだこと等により現金及び預金が11,612百万円減少したこと等によります。

固定資産は前連結会計年度末比2,424百万円減少の111,529百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資その他の資産合計が2,265百万円減少したこと等によります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比17,831百万円減少の299,426百万円となりました。

(b)負債

流動負債は前連結会計年度末比18,527百万円減少の174,880百万円となりました。これは主に、前期の決算期末日が金融機関の休業日のため支払いが当期にずれ込んだこと等により支払手形及び買掛金が16,682百万円減少したこと等によります。

固定負債は前連結会計年度末比670百万円減少の17,240百万円となりました。これは主に、長期借入金が、返済により970百万円減少したこと等によります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比19,197百万円減少の192,120百万円となりました。

(c)純資産

純資産は前連結会計年度末比1,366百万円増加の107,306百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,308百万円の計上、及び配当金の支払額2,187百万円、自己株式の取得2,505百万円等によります。

以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比17,831百万円減少の299,426百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比11,050百万円減少し、20,074百万円となりました。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は8,024百万円（前連結会計年度は23,570百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,691百万円の計上等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額16,879百万円（前連結会計年度は14,545百万円の増加）、法人税等の支払額2,923百万円等の減少要因があったことによるものです。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は3,516百万円（前連結会計年度は1,822百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,563百万円（前連結会計年度は1,845百万円）、無形固定資産の取得による支出1,774百万円（前連結会計年度は3,253百万円）等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入6,085百万円（4,537百万円）等の増加要因があったことによるものです。

(c)  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は6,543百万円（前連結会計年度は5,769百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額2,183百万円（前連結会計年度は2,365百万円）、自己株式取得による支出2,505百万円（前連結会計年度は1,626百万円）等の減少要因があったことによるものです。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)　資金調達の方法及び状況

当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。

(b)　資金の主要な使途を含む資金需要の動向

当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。

(c)　株主還元

当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、当期の株主還元策については、総還元性向50％以上、配当については単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE2.0％以上を基本方針として実施しました。

具体的には、自己株式につきましては、取得株数200万株、取得総額2,505百万円を取得しました。

配当金につきましては、中間配当金を１株につき21円、期末配当金は１株につき24円とし、合わせて年間で1株につき45円（連結配当性向30.2％）とさせていただきました。

次期につきましては、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、キャッシュ・フローを製薬事業や物流事業等の成長投資に回すため、従来の「総還元性向50％以上」の方針を取りやめる一方、配当金については、「DOE3％以上」に変更します。これによって、次期の中間配当金は１株につき34円、期末配当金も１株につき34円とし、年間で１株につき23円増配の68円とする予定です。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。

①のれんの減損

のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これを基に減損損失を計上することにしています。

②その他

以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。

(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

(b)投資有価証券の評価

回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。

(c)繰延税金資産の回収可能性

将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。

(d)賞与引当金

支給見込額に基づき計上しております。

(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率

国債の市場利回りなどの経済状況を勘案して決定しております。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」及び「動物用医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

２．売上高の調整額△13,243百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円、セグメント資産の調整額△8,193百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

２．売上高の調整額△13,534百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円、セグメント資産の調整額△7,912百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。