レスター

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,680株は、「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び18株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.1％)

(注)　１．戸川清氏、尹晋赫氏、手塚仙夫氏、伊達玲子氏、笠野さち子氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年６月30日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月30日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月30日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

５．今野宏晃氏は、代表取締役会長兼社長の次男であります。

６．今野剛実氏は、代表取締役会長兼社長の長男であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役との利害関係

社外取締役は５名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況

・社外取締役　戸川清は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営の監督・監査・事業戦略における意見をいただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化と事業成長に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。

・社外取締役　尹晋赫は、グローバル企業における経営戦略の立案やデバイスビジネスに関する事業責任者として、長年培った幅広い経営の経験とグローバルの視点に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営の監督・グローバル戦略・事業戦略における意見をいただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化と事業成長に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。

・社外取締役　手塚仙夫は、公認会計士としての専門的知識・経験などを有し、客観的・中立的な立場から適切な意見が期待できるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。

・社外取締役　伊達玲子は、経営及びマーケティングのコンサルティング業並びに製造業における実務と経営に長く携わることで得た豊富な経験と見識に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。

・社外取締役　笠野さち子は、弁護士としての専門知識・経験及び客観的・中立的な立場から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断したため社外取締役に選任しております。

③　社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査等委員は全員、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなどの相互連携を図ります。

ａ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況

・社外取締役　戸川清は、VISTOM Marketing代表であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役　笠野さち子は、潮見坂綜合法律事務所弁護士、株式会社ソシオネクスト社外取締役、株式会社プラップジャパン社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

ｂ．独立性に関する判断基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断しております。

ⅰ．当社及びグループ会社の業務執行者（※１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ⅱ．当社グループの主要な取引先（※２）またはその業務執行者

ⅲ．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者

ⅳ．当社グループの主要な借入先（※４）またはその業務執行者

ⅴ．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者

ⅵ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者

ⅶ．当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者）

ⅸ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者）

ⅹ．当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者

ⅺ．上記ⅱからⅷまでのいずれかに過去３年間において該当していた者

ⅻ．上記ⅰからⅷまで及びⅺのいずれかに該当する者が重要な者（※６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

※１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

※２：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

※３：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

※４：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上を当社グループに融資していたものをいう。

※５：多額とは、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高又は総収入の２％以上をいう。

※６：重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2024年３月31日現在)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社レスターエレクトロニクス及び株式会社レスターサプライチェーンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．債務超過会社であり、2024年３月31日現在で債務超過額は21,396百万円であります。

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

２ 【沿革】