レスター

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社には労働組合はありませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2024年３月31日現在の組合員数は、87人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　② 連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〈ガバナンス〉

① サステナビリティの基本方針

   当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。

　私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地方創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表される世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。また、これらを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによってステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。詳しくは、以下のURLをご参照ください。

URL： https://www.restargp.com/sustainability/

② ガバナンス組織 

　下図の通り、サステナビリティ委員会を元にした推進体制を設置いたしました。各事業が関連するマテリアリティの取り組み進捗や、人事委員会における人的資本の施策立案、また環境推進委員会におけるScope１・２の目標設定とモニタリング等、サステナビリティに関する進捗全般のモニタリング、課題など定期的な情報共有や方針策定などを行ってまいります。

〈戦略〉

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① 基本方針

　人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。

行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。

URL: https://www.restargp.com/company/kihan/

② 人材育成方針

　人材こそが当社の価値創造の源泉であるという考え方のもと、多様で優秀な人材が集い、活躍できる職場づくりを実現するため、働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人材育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。

　人材育成施策として、管理職にはマネジメント力強化研修、一般社員には「人間力」と「仕事力」という観点から階層別に研修を実施し、社員の成長を促進しています。また、次世代経営者を育成するためのタレントマネジメントや既存事業の枠組みにとらわれない事業創造力を培うためのプログラムなども展開し、将来を見据えた人材育成に取り組んでいます。

③社内環境の整備 ―女性の活躍促進と多様性の確保

　社内環境の整備として、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の観点で、女性管理職については、2030年度10％を目指し積極的な女性管理職の登用に向けた取り組みを行っております。また、女性の活躍を推進するため、短時間勤務の期間の延長等働きやすい環境の整備に取り組んでいます。外国人については、国籍を問わず、優れた人材を雇用し、管理職への登用含め活躍できる環境の整備を進めています。

　中途採用者については、広く優れた人材を求め、既に過半数の中途採用者が管理職となっています。引き続き多様な視点や価値観を持った社員を雇用していく方針です。

　障がい者採用については、法定雇用率の達成を前提に取り組んでおります。また、レスリング、卓球等をはじめとした各競技でトップクラスのアスリートや障がい者アスリートを雇用し、支援を行っており、多様な人材が活躍できる場の提供と豊かな社会の形成に貢献しています。

〈リスク管理〉

① 内部統制システムの整備の状況

当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。そのため、本有価証券報告書（第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②内部統制システムの整備の状況）に記載の通り、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。

② リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクについては本有価証券報告書（第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク）の中で言及しております。

　当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。

　また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。

③ 気候変動リスク管理

　気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響及び間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会について、当社ホームページ（https://www.restargp.com/sustainability/tcfd/）に記載のように特定しております。当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組みに基づいたScope１・２におけるCO２削減への取り組みを進めてまいります。

〈指標及び目標〉

① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

人的資本に関する女性管理職比率並びに外国人採用については下記の通りです。

（注） 上表の女性管理職及び外国人採用は、国内グループ会社が対象

なお、外国人、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。

外  国  人：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。従って、外国人管理職の登用目標は定めていません。

中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。