レスター

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年４月１日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。2026年３月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。

以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策の変化・不確実性の高まりによる景気の下振れリスクが懸念されています。加えて、急激に悪化した中東情勢やその他地域の地政学的リスクや為替変動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。

半導体市場においては電気自動車（ＥＶ）の市場成長が想定より伸び悩みはあるものの、ＡＩ関連商材は好調に推移したことに加え、産業機器向けの市況にも回復傾向が見られました。

このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年３月期までの中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。

さらには、2025年10月には当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）が、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.（現：RESTAR FRAMOS Technologies Inc.）の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みのある商材とのクロスセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。

また、当社の掲げるビジョンである「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」に向け、データドリブン経営を牽引・加速させるための専門組織を立ち上げました。グループ内に存在する情報を統合・蓄積して情報プラットフォームの構築を進め、経営構造や採算性の可視化・最適化を図ります。さらにグループ外の市場や取引先などの多面的なデータに基づく高度な分析により、従来の商社機能を昇華させ、新たな事業創造を通じた顧客への付加価値創出を目指してまいります。

加えて、2026年３月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社は「人こそが財産」という考えのもと、社員の健康と幸せを企業成長の基盤と捉え、社員一人ひとりが誇りと安心感をもって働ける環境づくりを経営的な視点で推進しています。今後も、各種健康支援やワークライフバランスの充実など、社員が長期にわたって活躍できる環境構築に取り組み、健康経営をより一層推進することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

（連結経営成績の概況）

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して39,529百万円増加し、349,551百万円となりました。これは主に、電子記録債権が6,290百万円減少したものの、売掛金が30,542百万円、商品及び製品が10,424百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して30,086百万円増加し、240,047百万円となりました。これは主に、長期借入金が5,458百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18,604百万円、短期借入金が15,976百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,317百万円、為替換算調整勘定が2,580百万円及び非支配株主持分が2,192百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は119,435百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットDEレシオ（※１、２）は0.7倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当連結会計年度末においては28.1％となり、前連結会計年度末の29.3％から1.2％低下いたしました。

（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本

（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。

ｂ．経営成績

・業績ハイライト

当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長により売上高は５期連続で増収となりました。利益面では、エコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減益はあったものの、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復もあり営業利益は増益となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、資金調達に係るコストの低減などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においても増益となり、売上高及び各段階利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は630,905百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は16,739百万円(前年同期比18.1％増)、経常利益は13,762百万円(前年同期比44.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,691百万円 (前年同期比2.9％増)となりました。

（報告セグメント別の経営成績）

当社グループの報告セグメントは、「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また、2024年９月のＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）の連結子会社化に伴い、前中間連結会計期間より「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

イ．デバイスＢＵ

・業績の概況

デバイス事業は期後半において、生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材が好調に推移したことに加えて、前連結会計年度の合弁会社設立による連結子会社化(2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)が売上に貢献しました。また、高機能カメラやＰＣ関連機器を中心とした民生向けは好調に推移したこと、さらには車載向けにおいては新規ビジネスの立ち上げがあったほか、産業機器向けにおいても回復がみられたことにより、売上高は増収となりました。ＥＭＳ事業は前連結会計年度におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことなどにより減収となりました。セグメント利益はデバイス事業における増収に加え、販売ミックスの改善に伴い増益となりました。

以上の結果、売上高は555,863百万円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益は14,669百万円(前年同期比30.8％増)となりました。

ロ．システムＢＵ

・業績の概況

システムソリューション事業はライブイベントの回復による需要増加や大型スタジオ移転案件の獲得、公共関連分野における新規入札案件の獲得などにより堅調に推移しました。しかしながら、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働による増収効果はあったものの、新電力分野における電力小売ビジネスの減収や需給調整市場の競争激化に伴い減収となりました。セグメント利益は、主にエコソリューション事業における減収により減益となりました。

以上の結果、売上高は48,860百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益は3,164百万円(前年同期比24.6％減)となりました。

ハ．ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ

(注)2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、前連結会計年度の数値は６ヶ月分（2024年10月から2025年３月まで）の業績を記載しております。また、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。

・業績の概況

ＰＣＩグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。さらには、デバイスＢＵと連携した当社グループのエンジニアリング機能の強化を図っており、売上高は26,181百万円、セグメント利益は1,245百万円となりました。

引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,282百万円(前年度は20,196百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,977百万円の計上、仕入債務の増加15,557百万円があったものの、売上債権及び契約資産の増加20,414百万円、棚卸資産の増加9,422百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,556百万円(前年度は61百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,345百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,912百万円、ソフトウエアの取得による支出1,612百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、7,622百万円(前年度は16,110百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,825百万円、配当金の支払額3,374百万円及びリース債務の返済による支出1,376百万円があったものの、短期借入金の純増加15,670百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フローの関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)

３．2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％については考慮せずに計算しております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価により表示しております。

３．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。

４．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格により表示しております。

３．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。

４．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格により表示しております。

３．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。

４．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。

２．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容

ａ．財政状態の分析

イ．資産の部の分析

流動資産については、電子記録債権の減少6,290百万円、商品及び製品の増加10,424百万円により、280,536百万円となりました。

固定資産については、機械装置及び運搬具の増加2,648百万円、建設仮勘定の減少1,807百万円により68,984百万円となりました。

ロ．負債の部の分析

流動負債については、支払手形及び買掛金の増加18,604百万円、短期借入金の増加15,976百万円により、181,046百万円となりました。

固定負債については、長期借入金の減少5,458百万円、リース債務の減少427百万円により、59,001百万円となりました。

ハ．純資産の部の分析

親会社株主に帰属する当期純利益7,691百万円、利益剰余金からの配当3,374百万円により株主資本の部は4,320百万円増加し、83,697百万円となりました。

また、その他有価証券評価差額金が451百万円増加し、為替換算調整勘定が2,580百万円増加した結果、その他の包括利益累計額は2,948百万円増加し、9,364百万円となりました。

以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社グループの2027年３月期を最終年度として策定している中期経営計画において、経営指標等の目標値として定めている当連結会計年度の売上高(計画：6,000億円)及び営業利益(計画：160億円)は、以下の通りとなりました。ROEについては、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標値（10.5％以上）の達成に向けて、各種施策の実行に努めてまいります。

当連結会計年度における売上高は630,905百万円（前年同期比12.5％増）となり、前連結会計年度に比べて69,903百万円増加しました。これはＭ＆Ａや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長などが主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業利益は16,739百万円（前年同期比18.1％増）となり、前連結会計年度に比べて2,565百万円増加しました。利益面ではエコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減益はあったものの、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復による増益が主な要因となっております。

経常利益は13,762百万円（前年同期比44.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,691百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.8％から当連結会計年度は8.6％となりました。また、経常利益の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度3.2％から当連結会計年度4.2％となりました。自己資本比率は前連結会計年度の27.7％から当連結会計年度は26.6％となりました。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フローの分析

「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ．資金需要及び財務政策について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。

当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

今後につきましても、引き続き健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ｃ．投資有価証券

当社グループは、市場価格等のある有価証券と市場価格のない有価証券を所有しております。

市場価格等のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「デバイスＢＵ」、「システムＢＵ」及び「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ（以下、「レスターエンベデッドソリューションズ」）のICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート、及びオフィスサプライ品の販売等全ての事業を当社が譲り受けたことにより、レスターエンベデッドソリューションズが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。

これに伴い、当社が譲り受けた事業については、従来「デバイスＢＵ」に計上していましたが、当連結会計年度より、「デバイスＢＵ」と「システムＢＵ」に区分して記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益(営業利益)の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額15,440百万円には、セグメント間消去取引等△145,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益(営業利益)の調整額△2,340百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,342百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額25,116百万円には、セグメント間消去取引等△125,197百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産150,314百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「北米」及び「欧州」は、当社グループの海外展開の状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「韓国」、「ベトナム」及び「台湾」については、当連結会計年度より「アジア（中国除く）」に集約しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた103,163百万円、「韓国」に表示していた13,316百万円、「ベトナム」に表示していた16,639百万円及び「台湾」に表示していた25,433百万円は、「北米」5,984百万円、「欧州」39,704百万円、「アジア（中国除く）」112,819百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更）が半導体製品の代理店事業を譲受、又、FRAMOS Technologies Inc.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいてのれんが1,043百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。