2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

半導体及び電子部品 調達 電子機器 環境エネルギー
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
半導体及び電子部品 349,944 67.9 9,374 52.7 2.7
調達 124,285 24.1 3,080 17.3 2.5
電子機器 24,165 4.7 586 3.3 2.4
環境エネルギー 16,744 3.3 4,757 26.7 28.4

事業内容

 

3 【事業の内容】

当社グループは2019年4月1日付で株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年3月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。

以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

半導体及び

電子部品事業

デバイス

国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス

・株式会社レスター

 エレクトロニクス

・その他国内海外

 グループ会社

・CU TECHグループ

EMS

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

調達事業

調達

エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案

・株式会社レスター

  サプライチェーン

  ソリューション

・Restar Supply Chain

Solution (Hong Kong)

Company Limited

・Restar Supply Chain

Solution (Taiwan)

Company Limited

電子機器事業

電子機器

放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンス

・株式会社レスター

 コミュニケーションズ

・株式会社レスター

  ソリューションサポート

・カードサービス

  株式会社

システム機器

デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

 

 

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

環境エネルギー事業

エネルギー

自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス

・株式会社バイテック

エネスタ

・VITEC ENESTA TAIWAN

CO., LTD.

・VITEC ENERGY TAIWAN

CO., LTD.

新電力

再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング

・株式会社V-Power

・株式会社おおたローカル

エナジー

植物工場

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

・株式会社バイテック

ベジタブルファクトリー

(植物工場)

・大館工場

・七尾工場

・薩摩川内工場

・中能登工場

・鹿角工場

 

 

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

 

 


 

 


 


 

 

 


 

 

 


業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症となり、経済への抑制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善が見られました。また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況下、多様化する顧客ニーズに応えるグローバル展開を加速することを目的に、世界トップクラスの半導体商社WPG Holdings Limited(本社:台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年7月に連結子会社といたしました。また2024年1月には都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の4社を完全子会社とするなど当社グループとのシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。加えて、2024年2月に当社とデクセリアルズ株式会社との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結し戦略的パートナーシップの拡大に向けた取り組みを行いました。

引き続き中長期の成長に向けて戦略的な施策を実行し、事業の拡大と業績のさらなる向上を図ってまいります。

 

(連結経営成績の概況)

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22,276百万円増加し、291,704百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,932百万円、売掛金の増加9,489百万円、電子記録債権の増加7,807百万円、商品及び製品の減少4,903百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して16,347百万円増加し、200,679百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加11,584百万円、未払法人税等の増加2,470百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して5,929百万円増加し、91,024百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,004百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の増加2,489百万円、為替換算調整勘定の増加541百万円によるものであります。

b.経営成績

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

2024年3月

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

増減率

売上高

487,129

512,484

5.2

営業利益

14,423

15,931

10.5

経常利益

12,043

9,690

△19.5

親会社株主に帰属する当期純利益

7,085

7,004

△1.1

 

・業績ハイライト

当連結会計年度においては、主に調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を連結子会社化したことも寄与し、売上高は過去最高となりました。営業利益は、増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により過去最高となりました。一方で借入金の増加や金利上昇に伴う支払利息の増加などにより、経常利益は減益となったものの、固定資産の売却や政策保有株の売却などの特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は512,484百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は15,931百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益は9,690百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円 (前年同期比1.1%減)となりました。

 

 

(報告セグメント別の経営成績)

当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

イ.半導体及び電子部品事業

報告セグメント

事業

主な事業内容

半導体及び

電子部品事業

デバイス

国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外商材の技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス

EMS

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

 

 

(単位:百万円)

2023年3月

2024年3月

増減率

売上高

343,637

347,629

1.2%

 デバイス

322,931

324,376

0.4%

 EMS

20,705

23,253

12.3%

セグメント利益

12,811

9,374

△26.8%

 

・業績の概況

 デバイス事業は車載向けが好調に推移した中、産業機器向けやPC向け及び通信機器向けなどの販売が減少したものの、都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)の連結子会社化が寄与し、やや増収となりました。EMS事業は主力のスマートフォン並びに車載向けディスプレイの新規顧客への展開もあり増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における為替動向による売上総利益の減少や前年同期の特需が剥落したこと、さらには得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上により減益となりました。  

以上の結果、売上高は347,629百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は9,374百万円(前年同期比26.8%減)となりました。

 

ロ.調達事業

報告セグメント

事業

主な事業内容

調達事業

調達

エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案

 

 

(単位:百万円)

2023年3月

2024年3月

増減率

売上高

104,538

124,270

18.9%

セグメント利益

2,281

3,080

35.0%

 

・業績の概況

調達事業は引き続き主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。
 以上の結果、売上高は124,270百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は3,080百万円(前年同期比35.0%増)となりました。

 

 

ハ.電子機器事業

報告セグメント

事業

主な事業内容

電子機器事業

電子機器

放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンス

システム

機器

デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

 

 

(単位:百万円)

2023年3月

2024年3月

増減率

売上高

23,835

23,839

0.0%

 電子機器

18,997

20,411

7.4%

 システム機器

4,837

3,427

△29.2%

セグメント利益

579

586

1.3%

 

・業績の概況

電子機器事業は主に医療向けや企業向けなどの伸長により増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末の売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前年同期の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、主にプロダクトミックスの改善によりやや増益となりました。

以上の結果、売上高は23,839百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は586百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

 

ニ.環境エネルギー事業

報告セグメント

事業

主な事業内容

環境エネルギー

事業

エネルギー

自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス

新電力

再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング

植物工場

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

 

 

(単位:百万円)

2023年3月

2024年3月

増減率

売上高

15,117

16,744

10.8%

 エネルギー

4,337

4,289

△1.1%

 新電力

9,437

10,763

14.0%

 植物工場

1,163

1,091

△6.2%

セグメント利益

397

4,757

 

・業績の概況

エネルギー事業の売上は国内外の太陽光発電の新規稼働もあり堅調に推移したものの、設備販売の減少によりやや減収となりました。新電力事業は官需を中心に堅調に推移し増収となりました。植物工場事業は大手の業務用スーパー向けを中心に販売拡大があったものの、コンビニエンスストア向けの減少や能登半島地震による操業の影響もあり、やや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたこと、並びに保有電源の寄与を主な要因として大幅な増益となりました。

以上の結果、売上高は16,744百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は4,757百万円(前年同期比11.9倍)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15,668百万円増加(前年度は363百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,000百万円、棚卸資産の減少12,943百万円、仕入債務の減少6,647百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6,613百万円減少(前年度は5,604百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,798百万円、有形固定資産の売却による収入5,649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,348百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,005百万円(前年度は3,713百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加3,125百万円、長期借入れによる収入3,212百万円、配当金の支払額3,908百万円、長期借入金の返済による支出3,870百万円、リース債務の返済による支出1,324百万円によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移

 

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

 

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

自己資本比率

35.7%

38.6%

32.1%

30.0%

28.9%

時価ベースの自己資本比率

23.1%

32.2%

24.6%

24.2%

31.3%

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

時価総額=期末株価終値×(発行済株式総数-自己株式数)

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

23,299

115.1

調達事業(百万円)

電子機器事業(百万円)

1,455

16.5

環境エネルギー事業(百万円)

3,627

107.4

合計(百万円)

28,382

87.5

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は製造原価により表示しております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業
(百万円)

28,612

138.5

14,400

2,237.1

調達事業(百万円)

電子機器事業(百万円)

10,231

88.7

3,229

97.8

環境エネルギー事業
(百万円)

23

35.1

1

合計(百万円)

38,867

120.5

17,631

446.8

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格により表示しております。

 

c.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

272,964

94.1

調達事業(百万円)

116,085

102.7

電子機器事業(百万円)

17,456

101.4

環境エネルギー事業(百万円)

9,745

78.6

合計(百万円)

416,251

96.2

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は仕入価格により表示しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

347,629

101.2

調達事業(百万円)

124,270

118.9

電子機器事業(百万円)

23,839

100.0

環境エネルギー事業(百万円)

16,744

110.8

報告セグメント計(百万円)

512,484

105.2

 

(注)当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容

a.財政状態の分析

イ.資産の部の分析

流動資産については、電子記録債権の増加7,807百万円、棚卸資産の減少4,903百万円により、234,350百万円となりました。

固定資産については、機械装置及び運搬具の増加2,474百万円、建設仮勘定の減少580百万円により57,353百万円となりました。

ロ.負債の部の分析

流動負債については、支払手形及び買掛金の増加1,924百万円、短期借入金の増加11,584百万円により、180,132百万円となりました。

固定負債については、長期借入金の減少1,683百万円、リース債務の減少468百万円により、20,547百万円となりました。

ハ.純資産の部の分析

親会社株主に帰属する当期純利益7,004百万円、利益剰余金からの配当3,908百万円により株主資本の部は3,230百万円増加し、81,677百万円となりました。

また、その他有価証券評価差額金が326百万円減少し、為替換算調整勘定の増加541百万円した結果、その他の包括利益累計額は198百万円増加しました。

以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より5,929百万円増加し、91,024百万円となりました。

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は512,484百万円(前年同期比5.2%増)となり、前連結会計年度に比べて25,354百万円増加しました。これは調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を連結子会社化したことが主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業利益は15,931百万円(前年同期比10.5%増)となり、前連結会計年度に比べて1,508百万円増加しました。主に増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により、営業利益率は前年度の3.0%から3.1%へ改善しております

経常利益は9,690百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年並みだった一方、株主資本の増加に伴い自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.9%から当連結会計年度は8.5%となりました。また経常利益の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度4.7%から当連結会計年度3.5%となりました。自己資本比率は前連結会計年度の30.0%から当連結会計年度は28.9%となりました。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ.キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ.資金需要及び財務政策について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、IoT/AIといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なM&A・資本提携のための投資等があります。

当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

 

 

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

 

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

 

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

c.投資有価証券

当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。

時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30~50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの詳細については、「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

 

報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の見直しを行ったことにより、従来「調達」セグメントに含めていた一部の子会社を「半導体及び電子部品」セグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

 (注)2

 半導体
及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

343,637

104,538

23,835

15,117

487,129

487,129

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,131

527

340

3,998

△3,998

346,768

105,066

24,175

15,117

491,127

△3,998

487,129

セグメント利益

12,811

2,281

579

397

16,070

△1,647

14,423

セグメント資産

160,386

33,453

16,160

42,599

252,600

16,827

269,427

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注)3

870

36

221

1,547

2,675

179

2,854

のれん償却額

95

72

146

357

672

672

無形資産償却額

407

40

136

585

585

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

417

26

237

4,050

4,731

528

5,260

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,647百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

(2)セグメント資産の調整額16,827百万円には、セグメント間消去取引等△107,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産123,898百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

 (注)2

 半導体
及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

347,629

124,270

23,839

16,744

512,484

512,484

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,314

14

325

0

2,655

△2,655

349,944

124,285

24,165

16,744

515,139

△2,655

512,484

セグメント利益

9,374

3,080

586

4,757

17,799

△1,868

15,931

セグメント資産

187,244

31,401

14,900

48,024

281,571

10,132

291,704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注)3

837

34

364

1,354

2,591

390

2,981

のれん償却額

75

72

146

357

652

652

無形資産償却額

410

40

136

587

587

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

671

24

699

2,099

3,495

880

4,376

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,868百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

(2)セグメント資産の調整額10,132百万円には、セグメント間消去取引等△138,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産148,283百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ベトナム

台湾

その他

合計

271,401

69,722

8,360

34,608

5,534

97,502

487,129

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ベトナム

台湾

その他

合計

15,604

620

1,165

819

9,318

188

27,717

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ベトナム

台湾

その他

合計

284,491

61,999

5,966

17,055

20,670

122,300

512,484

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ベトナム

台湾

その他

合計

15,882

652

1,212

893

9,734

163

28,538

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

減損損失

59

833

892

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

減損損失

59

-

137

155

-

352

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

第1四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんが259百万円増加しております。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

当期償却額

95

72

146

357

672

当期末残高

255

725

889

4,294

6,165

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

当期償却額

75

72

146

357

652

当期末残高

260

653

609

3,936

5,460