エターナルホスピタリティグループ

３【事業の内容】

当社グループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしていく」という想いを定めた「うぬぼれ」のもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を策定しております。焼鳥をYAKITORIに、YAKITORIを世界言語となることを目指し、チキンフードでの事業領域拡大を志向していく中でも、焼鳥を事業の軸として、国内のみならず世界の外食市場へ挑戦してまいります。

当社グループは、国内において焼鳥屋 鳥貴族、やきとり大吉を中心に店舗展開し、海外におきましては、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、さらにはベトナムをはじめ、東南アジアへの展開準備にも着手しており、韓国においては高価格帯のブランドとして「mozu」を出店、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。引き続き、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（鶏肉を中心とした事業展開）

当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等や食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。

事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。

（１）鳥貴族（国内）ブランドの特徴

「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。

１．販売価格

均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。

２．商　品

鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。

また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。

３．接　客

「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。

４．“理念”の共有によるサービスの均質化

一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

　「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。

（２）やきとり大吉の特徴

1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。

（３）海外事業の特徴

子会社である「TORIKIZOKU USA INC.」は米国における「鳥貴族」「HASU」「zoku」ブランドでの飲食店運営、「TORIKIZOKU KOREA INC.」は韓国における「鳥貴族」「mozu」ブランドでの飲食店運営、「Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.」は上海における「鳥貴族」ブランドでの飲食店運営を行っております。

［事業系統図］

これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

外食業界を取り巻く環境は、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

当連結会計年度におきまして当社グループは、米国、韓国、上海、台湾、香港に新規出店致しました。

各国で「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店するとともに、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドを出店し、米国は「zoku」「HASU」という２ブランドの焼鳥店を出店しました。今後も当社の長期ビジョンであるGlobal YAKITORI Familyの実現に向け、意欲的に取り組んでまいります。

海外における店舗は以下のとおりです。

国内の「鳥貴族」の新規出店につきましては、熊本県初出店となる「鳥貴族 熊本下通店」、新潟県初出店となる「鳥貴族 新潟駅南店」、香川県初出店となる「鳥貴族 香川瓦町店」をはじめ、北海道では「鳥貴族 琴似店」「鳥貴族 麻生店」「鳥貴族 シンサツBLOCK店」の３店舗、広島県２号店となる「鳥貴族 広島袋町店」、福岡県では「鳥貴族 天神サザン通り店」「鳥貴族 西鉄二日市店」の２店舗、宮城県４号店となる「鳥貴族 仙台定禅寺通り店」及び既存エリアとを合わせ、計24店舗を出店いたしました。

既存エリアの新規出店は以下のとおりです。

また、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）の店舗モデルの検証を完了し、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）として、初の独立者を２名輩出し、愛知県に「鳥貴族 前田家」、大阪市に「鳥貴族 天神原家」を開業いたしました。

当連結会計年度末日の日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が661店舗(純増18店舗）、その内直営店は408店舗（純増７店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は477店舗であり、当社グループの店舗数は1,141店舗、直営店は409店舗であります。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」12店舗、「やきとり大吉」２店舗、その他３店舗の計17店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、既存店売上が前期を上回り推移したこと及び新規出店による直営店店舗数の純増により、売上高は46,356,977千円（前年同期比10.6％増）となりました。一方、食材および飲料原価の高騰により売上原価が上昇したこと、海外進出に伴う開業準備費用、2024年８月から実施した1人当たり4.8％の賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販売費及び一般管理費が前期を上回った結果、営業利益は3,121,482千円（同3.9％減）となりました。経常利益は3,103,098千円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,720,820千円（同19.1％減）となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態の状況は以下の通りであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は21,382,579千円となりました。

流動資産合計は10,468,378千円となり、前連結会計年度末と比較して278,889千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴う設備投資の結果、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は10,914,201千円となり、前連結会計年度末と比較して1,006,907千円の増加となりました。これは主に、「鳥貴族」の新規出店に伴い、建物、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。（負債）

当連結会計年度末における負債合計は11,607,679千円となりました。

流動負債合計は7,842,503千円となり、前連結会計年度末と比較して168,589千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は3,765,175千円となり、前連結会計年度末と比較して185,633千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は9,774,900千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,082,241千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は45.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して960,470千円の減少となり7,485,432千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,492,711千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,029,016千円、減価償却費1,194,079千円及び法人税等の支払額1,512,004千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,694,090千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,317,674千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、689,874千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出1,120,223千円、配当金の支払額533,171千円を計上したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(b）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

(c）受注実績

当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

(d）販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。

（前年同月比　単位：％）

(a)財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(b)経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性

・資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。

・財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について長期借入金による調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金により調達しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。

当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計は2,600,000千円であります（借入未実行残高2,600,000千円）。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,290,302千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,485,432千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。