エターナルホスピタリティグループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ46名増加している主な要因は、前事業年度において連結子会社である㈱鳥貴族にも有していた本社機能を当事業年度において当社へ統合し、該当従業員を当社へ出向させたことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。

全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、2024年１月に取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会において検討しております。サステナビリティ委員会は、当社の業務執行取締役及び主要な子会社の取締役から構成され、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の検討等の役割を担っております。

(2）人的資本に関する戦略、指標及び目標

①　人財育成に関する方針

当社グループでは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、社員と企業が共に成長し続けられるための教育体系を整備し、取り組んでおります。1985年の創業以来、「任せることが人を育てる」という人財育成方針のもと、任せる（＝チャレンジできる）ことができる人財の育成を目指しております。

具体的な取組としましては、共通価値観である「TORIKIWAY」を教育のベースとし、階層別研修および選抜型研修を通じて、社員の成長を支援しています。階層別研修では、各階層において必要な知識・技術の習得に加え、マネジメントスキルや経営能力の向上に焦点を当てたトレーニングを提供しています。

選抜型研修では、有望な候補者を対象にし、リーダーシップの発揮を促進するため、対人関係力と課題解決能力を強化するプログラムを導入し、実務課題の効果的な解決手段を実践的に学ぶ機会を提供しています。これらのプログラムを通じて、社員は自己成長し、リーダーシップを発揮できる力を身につけていきます。

また、研修による育成だけでなく、社員のキャリアを広げられるように本人希望と適性を考慮した配置転換による育成を図っています。

②　採用に関する方針

当社グループの採用方針は、新卒採用・キャリア採用に関わらず、以下の人物像を重視します。

１．企業理念への共感とリーダーシップ：我々の理念とビジョンに共感し、主体的にリーダーシップを発揮できる個人を求めます。善悪の判断力を備えた正しい人間であることを重視します。

２．自己主導型の個人：我々は自己成長と問題解決能力を持ち、自ら考え仕事を作り出せる個人を求めます。選考プロセスでは、基礎能力の評価も行います。

採用プロセスでは、企業理念への共感を強化するため、面接や研修などで積極的に対話し、候補者の自己成長能力を評価します。面接では構造化面接を実施し、合議制で採用を決定しております。また、面接官は理念と文化を伝えるためのトレーニングを受けています。バックオフィス部門においては、専門知識と経験を追加要件としています。

③　社内環境整備に関する方針

当社グループは企業理念の1つに「外食産業の社会的価値向上」を掲げており、労働環境の向上がひとつの重要な課題ととらえ、積極的に取り組んでいます。

また「Global YAKITORI Family」を実現すべく、優秀な人財の確保と定着に注力しております。

労働環境の整備の一環として、報酬向上と労働時間短縮を進めており2024年7月期においては定期賞与支給率の向上と併せて決算賞与を支給し、全正社員の平均年収が2023年7月期と比較して約2.6%アップいたしました。加えて2024年8月に平均4.8%の賃金引き上げとなるように、賃金制度を改定しております。

労働時間については、各店舗における人員充足率向上などの影響もあり、残業時間が昨対比△1.2%となっております。

人財定着については、2018年7月期、入社1年以内の離職者が、全離職者の4割に達していたことから、入社1年以内の正社員に対するサポートを強化しています。具体的には毎月モチベーションサーベイを実施し、サーベイ結果に基づいた適切なフォローアップを行う体制を構築しております。2024年7月期は25.0%でしたが、引き続き改善してまいります。

また、創業時からバックオフィスはコスト部門であり、極力投資を抑えておりました。しかしながらグローバル化や経営環境の変化に対応していくためには、バックオフィス部門も価値を創造していく必要があると考え、個々の成長・シナジー発揮を実現できるよう本社を移転いたしました。

今後も労働環境の向上に取り組みながら、グローバル化への対応や、優秀な人財の確保と定着のため、等級・評価・報酬を中心とした人事制度の改定や、多様な人財が活躍・成長できる環境構築に取り組んでまいります。

④　指標及び目標