すかいらーくホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　（注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員16,807人が所属しております。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO及び全執行役員、グループ各社の社長で構成される「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会では国内外含むグループ全体のサステナビリティに係わる方針や目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、サステナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。

　サステナビリティ推進活動については取締役会への報告を行っております。なお、同委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。

その概要は提出日現在で以下のとおりであります。

　マテリアリティ及びKPIは、財務指標と同軸で目指すべき指標として、取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会にて決定されました。KPIの進捗状況は、同委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われています。

　また、サステナビリティの取組や目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬の評価体系にESG指標を組み込んでいます。業務執行社内取締役及び執行役員が対象となるファントムストックにおいて、従来からの一定期間の在籍及び当社株価に関する要件「国際的なESG評価機関である、CDP気候変動及びDJSI評価」に加え、2024年度からはCO2排出量、従業員エンゲージメント、お客様満足度のそれぞれの目標値の達成を追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しております。

　詳細については「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等」をご参照ください。

②戦略

　当社グループでは、「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」とのパーパスを従業員一人一人の行動レベルに落とし込んでいくために、「ひとりでも多くのお客様に安くておいしい料理を気持ちの良いサービスで快適な空間で味わっていただく」とのミッションを掲げています。

　これらの価値観に基づき、「食の安全・安心」「健康・栄養」「お客様志向」「脱炭素」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」「水資源の保全」「生物多様性」「DX」「働き方改革」「責任ある調達」をマテリアリティとして特定しました。

　当社の最大の強みは、従業員約９万名が、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店の直営店舗で、年間延べ約３億人のお客様と食を通じてコミュニケーションをしていることです。すなわち、日々、店舗で得られる情報から消費者ニーズを分析し、ニーズに合致するよう商品、サービスを見直し、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店舗でスピーディーに展開できることです。

　当社はこの強みを活かして、2030年の目指す姿を、①年間５億人のお客様への食事の提供を通じた「一人ひとりの豊かな生活の実現」、②雇用への貢献、人権の尊重等を通じた「豊かな社会づくりへの貢献」、③50％の環境負荷の削減を通じた「環境への配慮」の実現としています。

　この実現のためのビジネスモデルとして、年間延べ約３億人のお客様との取引をベースにした「データマーケティング」でお客様志向の商品・サービス・店舗開発を行い、デジタルトランスフォーメーションにより、お客様の利便性と生産性の向上を図りながら、自社工場、自社配送、直営店舗を中心とした「垂直統合型サプライチェーン」により、国内外約3,000店舗で豊かな食生活を提供し、社会的価値と当社の企業価値を創造、拡大しています。

※重要課題（マテリアリティ） 及びKPI並びに価値創造モデルに関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/model/

③リスク管理

　サステナビリティに関連するリスクを含むグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、代表取締役社長COOを委員長、代表取締役会長CEOや全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会ではさまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべきリスクを特定しており、その中でサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会に共有し、同委員会内で検討を行っております。

　また、サステナビリティ関連リスクにおいては、消費者から社会課題、重要課題への対応が消極的と見られることにより消費者から選ばれなくなることが最大のリスクと考えております。一方で、社会課題、重要課題に対して適切に対応し、評価を得ることができれば、お客様を拡大する「機会」につながると考えています。このため、消費者ニーズに応えられる、データマーケティングとデジタルトランスフォーメーション、垂直統合型サプライチェーンからなるビジネスモデルを構築しています。

　なお、リスクの影響度合いは内部環境・外部環境の変化に応じて常に変動するため、年に１度、再評価を行っています。気候関連のリスクと機会については当社対応状況や環境変化の状況を踏まえ、年に１度、グループリスク・コンプライアンス委員会で見直しするプロセスを設定し、そのように運用しています。

　グループリスク・コンプライアンス委員会での審議内容は社外役員へも情報共有されており、リスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。 また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。

④指標及び目標

　当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）を「一人ひとりの豊かな生活の実現」「豊かな社会づくりへの貢献」「環境への配慮」をテーマに特定し、重要課題（マテリアリティ）ごとに定量指標（KPI）及び目標を設定し、モニタリングしています。これらの指標と目標は、サステナビリティ委員会で年１回重要性分析を行い、見直しを実施しています。

※重要課題（マテリアリティ）に基づく目標に関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/

(２）気候変動への取組

　当社グループでは以下のとおりTCFD提言が求める情報開示に対応しております。関連情報は当社ホームページで詳しく掲載しております。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/

①ガバナンス

　気候変動対応に関するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②戦略

　当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会が当社のビジネスに及ぼす影響は以下「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）の表に示したとおりです。気候関連リスクと機会への対応策については年１回、内容を確認し、対応状況のアップデートを実施し、当社戦略のレジリエンスについてご説明しております。

　２℃（1.5℃）及び４℃の将来気候シナリオに基づいて想定される主要なリスクが当社グループの事業に与える影響に関する定量評価について、スコープ１及び２に関する炭素税導入による財務影響額（以下（a））を試算したところ 、当社の炭素排出量が2022年と同等の排出量の場合、44.5億円のコスト増になるという結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50.4％減を達成できると炭素税影響は32.2億円まで削減されます。さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロを実現することで炭素税の負担は軽減されると見込んでおり、省エネ活動や店舗への太陽光発電導入をはじめとする再生可能エネルギーへの切替を通じ、今後も排出量削減に向けた取組を積極的に推進してまいります。

　また、電力価格の変化による影響（以下（b））、洪水による影響（以下（c））、高潮による影響（以下（d））についても財務影響額を算出しました。財務影響額の詳細は以下の表に示したとおりです。

なお、これら主要な気候関連リスクへの当社対応策についても当社コーポレートサイトに開示しております。

「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）

※短期（０～２年）、中期（３～５年）、長期（５年超）

※影響度については、2030年時点のものとして検討しています。

※対象範囲は当社グループ全社としています。

※より詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/

（a）炭素税導入による財務影響額

想定炭素税額：2030年４℃シナリオ ０ドル/トンCO₂、２℃（1.5℃）シナリオ 140ドル/トンCO₂

(IEA『World Energy Outlook 2024』より)

（b）電力価格の変化による影響

想定電力価格：2030年４℃シナリオ 209 USD/MWh、２℃（1.5℃）シナリオ 231 USD/MWh

(IEA『World Energy Outlook 2019』よりグラフから読み取り)

（c）洪水による影響

想定洪水発生倍率：2030年４℃シナリオ ３倍、２℃（1.5℃）シナリオ 1.7倍

(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上で国土交通省『気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言』や環境省『TCFDガイダンス』等から推計)

（d）高潮による影響

想定高潮発生倍率：2030年４℃シナリオ 約1.08倍、２℃（1.5℃）シナリオ 約1.06倍

(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上でCLIMATE ANALYTICS『Climate impact explorer』より)

※洪水や高潮による資産への影響の試算ではトマトアンドアソシエイツ社のフランチャイズ店は試算対象外

※洪水による営業停止損失の試算ではトマトアンドアソシエイツ社、すかいらーくレストランツ社のフランチャイズ店舗は試算対象外

③リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載のとおりであります。

④指標及び目標

　気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標は以下「気候関連指標、目標、実績一覧」に示す内容を当社ホームページに掲載しております。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/

「気候関連指標、目標、実績一覧」

１）脱炭素、プラスチックに関する指標及びKPI

２）マテリアリティごとのKPI

３）当社スコープ１、スコープ２、スコープ３の温室効果ガス排出量

４）当社の温室効果ガス排出量に関連するリスクと機会

５）脱炭素、脱プラスチックに関する目標　については以下のページに掲載しております。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/

６）各指標の2023年度までの実績は以下のページに開示しております。2024年度の実績については2025年３月中に速報値を、６月中に確定値を開示予定です。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/achievements/

(３）生物多様性への取り組み

　当社グループでは以下のとおりTNFD提言が求める情報開示に対応しております。関連情報は当社ホームページで詳しく掲載しております。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/tnfd/

①ガバナンス

　生物多様性対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②戦略

　TNFDが提唱する「LEAPアプローチ」に従い、特に自然への影響度・依存度が集約される拠点は、各店舗で使用する食材原材料の「原産地」と、その食材の加工を担うセントラルキッチン「マーチャンダイジングセンター（以下MDC）」と推察し、バリューチェーンと自然資本との依存と影響、リスクと機会を分析しました。

　全国に10か所あるMDCのうち、最も多くの店舗への生産を担う「東松山MDC」を特定しました。

TNFDが推奨するツールを活用して自然リスクの高い原材料を特定し、最も購入金額の高い「牛肉」を対象とし、調達している原産地のうち、当社の財務へのインパクトが甚大な「オーストラリアとウルグアイ」を特定しました。

「直接操業」　東松山MDCの操業を考慮したリスクと機会（抜粋）

「サプライヤー」オーストラリア　ウルグアイでの原材料調達で考慮したリスクと機会

③リスク管理

　生物多様性対応に関するリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」に記載のとおりであります。

④指標および目標

　取水量の削減、環境負荷軽減（廃棄物排出量、使い捨てプラスチック排出量）、生物多様性の保全（国産野菜のJGAP認証、パーム油のRSPO認証、紙製品のFSC/PEFC認証などへの切り替え）、森林破壊ゼロを自然関連リスク・機会を評価・管理する指標としています。

(４）人的資本

　当社グループでは「食」を通じて、持続的な社会の実現とグループの企業価値の向上を目指しています。その根幹となるのが人財であり、多様な人財が活躍できるよう、社内環境の改善に努めています。また、大切にすべき価値観 （バリュー）のひとつとして、「職場環境・ 働きがい」を掲げ、従業員一人ひとりが働く仲間と協力し、明るい職場づくりに取り組んでいます。

　さらに、人財の成長こそが最大の成長戦略と考え、 すべての従業員の知識やスキル向上と教育機会を最大化するため、様々な形態による研修を社員・パートタイマー及びアルバイトの従業員向けに用意し、従業員自身が学びたい時に学びたいものを負担なく学べる環境を整備しております。

　詳細開示データは当社HPのESGデータブックを参照ください。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/data_collection/

①ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」に組み込まれています。取締役会による監督のもと、「グループサステナビリティ委員会」 で人的資本に係わる全社方針や目標、施策の策定、重要課題であるマテリアリティの特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。また、取締役会への報告も行っており、アドバイザリーとして参加する社外役員から社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。

②戦略

　すべての従業員の成長と、安心して生活ができる環境づくりへの投資を積極的に行っています。経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門とも密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めております。

　当社グループでは「すかいらーくグループ労働組合」が組織され、すかいらーくグループ各企業と労働組合各支部が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部による協議会・連絡会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。

　少子高齢化が進行している日本の総人口は減少局面を迎え、それに伴い生産年齢人口も減少している状況下で、テーブルサービスレストランを担う優秀な人財の確保は当社の成長に不可欠な要素です。働き手が不足する一方で、子育て後に働く意欲のある方が希望の職に就けない事案も発生しており、私たちはそうした潜在ニーズに対し、全国での雇用の創出と安定的な就労環境を提供していきます。働き手を確保する意味でも、多様な方に職場として選んでいただけるよう、ダイバーシティを推進しており、女性活躍推進、障がい者雇用推進、高齢者雇用推進、外国人雇用を積極的に取り組むとともに、従業員の知識または個人のスキル向上を目的とした「従業員開発トレーニング」、「やりがい」をもって働くことのできる環境づくりを目的とした「ワークエンゲージメントの向上」を推進しております。

　なお、各テーマの具体的な取り組み事項は以下をご参照ください。

■人材の確保

（正社員採用）

　・2023年度168名、2024年度147名、2025年度149名入社予定と完全にコロナ前水準に戻っており、女性比率は40％となっております。

　・中途採用では40代～50代の子育て後のセカンドキャリアの方も積極的に採用（2024年度40代～50代の入社実績

15名）。

（アルバイト採用）

　・コロナ５類移行後は応募数、採用数ともに引き続き好調で2024年度第４四半期では前年比150％水準で推移

　・多様な人財を受け入れることを目的に身だしなみ基準を緩和（髪色自由）

　・友人紹介制度の拡充

　・従業員ポイントプログラムの導入（予定）

　・年収の壁の正しい理解により勤務時間を最大化

　・社会保険加入促進手当の導入によりアルバイトの社会保険の新規加入人数が前年比130％～150％水準で推移

　・クルー人事制度の見直し

　・スポットクルー制度の導入

■多様な人財が働きやすい環境づくり

　・配膳ロボットの導入

　・新POSレジシステムの導入

　・セルフレジの導入拡大

　・テーブル決済の導入（実験中）

　・座席ご案内システムの開発

　・配膳ロボットとオーダー端末の連携

　・下げテーブル表示システムの導入

■女性活躍推進

　・育児目的の特別休暇制度、子育て支援制度の運用

　・転居のない雇用区分の設定

　・ライフイベントに応じて選択できる雇用区分運用

■障がい者雇用推進

　・全国約180の支援学校への実習紹介

　・障がい者雇用専用相談窓口の設置

■高齢者雇用推進

　・65歳定年、アルバイトは75歳までの再雇用制度の設定

　・東京都が主催する「シニアしごとEXPO2024」への接客・調理体験ブースの継続出展

■外国人雇用の推進

　・約60ヶ国、およそ3,800人の外国籍の従業員が就業

　・やさしい日本語を使用した多言語対応の採用サイトや教育ツールの整備

　・外国籍のインストラクターによる集合面接の実施

■教育環境整備

　・現場でのオペレーション研修をベースに、集合型・WEB・オンデマンド・e-ラーニングなど内容と目的に応じた研修整備

　・トレーニングマニュアルの電子化や多言語化、トレーニングセンターの活用

■ワークエンゲージメントの向上

　・性別や年齢、国籍に関係なく、誰もが活躍できる職場環境の整備

　・従業員サーベイ、多面評価によるモニタリングの実施と活用

　・適正な労務管理の実施

　・ハラスメント撲滅に向けた取組

　・健康経営の推進

③リスク管理

　従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント撲滅」を重要なリスク項目と捉えております。2020年４月１日に労働時間の上限規制が設けられる前の2018年より、独自に単月80時間未満（休日労働含む）、複数月平均60時間（休日労働含む）を限度に設定し取り組んできましたが、2022年からは全店マネジャーに対して２ヶ月に１回の頻度で正しい勤怠管理に関する知識教育を行い、法令順守を目的とした啓蒙と監視を続けています。また2021年３月には「ハラスメント防止に関する労使共同宣言」を宣言し、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。詳細については「第２　事業の状況　３事業等のリスク（6）労務関連、（7）人材確保等」に記載しています。

　人的リスクに関するリスク管理についても「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」に組み込まれており、「グループリスク・コンプライアンス委員会」にて対処すべきリスクを特定し、年に１度、リスクの再評価を行っています。

④指標及び目標

　当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「喫煙率」「平均月間残業時間」「有給休暇取得率」の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。

（注１）「女性管理職比率」は連結グループの数値を記載しておりますが、その他の指標は、連結グループにおける記載が困難なため、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの数値を記載しております。

（注２）連結グループの数値を記載しております。

(５）責任ある調達

　当社グループは、事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとより、安全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応に取り組んでいます。サプライヤーの選定においては、財務的な信頼性、品質の安定性のみならず、サプライヤーの従業員管理（労働安全衛生確保等）、人権配慮（児童労働、 強制労働、差別、結社の自由、団体交渉、長時間労働等）、環境への配慮（エネルギー、気候変動、水資源、生物多様性、その他環境問題、食品ロス、資源利用等）、その他の反社会的行為の状況について確認し、社会的責任を果たしているサプライヤーから優先して選定しています。またサプライヤースタッフに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。

　現在、当社グループの調達先は世界40カ国に及びますが、持続可能な調達を行うために社内チェック体制・プロセスを構築しており、その結果、2023年10月６日付で外食業界初となる持続可能な調達の国際規格、ISO20400認証を食材購買グループが所管する18分類の食材調達業務について取得しております。これは、当社購買部門がCSR調達を推進する方針を持ち、購買部門が一体となって取り組む姿勢や環境が構築されていることや、CSRチェックを通じて取引先や産地を直接確認し、現場でのリスク確認や対策を進めていること、また、研修等を通じて当社購買部門の各食材チームのバイヤーが持続可能な調達に関するマネジメントシステムや法規制、CSRチェックの方法などの知識や力量を取得することに努めていること、そのような知識や力量を保有していることなどが認定機関によって確認されたことを意味します。

　当社食材購買グループのISO20400取得により、当社グループは調達食材の品質や安全性、トレーサビリティを認証食材の購入だけではなく、独自に担保することも可能になりました。今後も様々な方法で責任ある調達に努めてまいります。