SFPホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、手羽先唐揚を看板商品とする「おもてなしとりよし」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を主として直営方式にてチェーン展開しております。なお、一部地域においてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。

当社グループの店舗数の推移は、次のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がり等を背景とした雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大などにより、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。　　　

一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行による輸入コストの上昇、物価高による消費マインドへの影響に加え、米国の通商政策の動向や為替相場の変動、地政学リスクの長期化など、国内外の経済環境には依然として不確実性が残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、インバウンド需要の回復・拡大や人流の回復を背景に、売上は年間を通じて前年を上回り堅調に推移いたしました。また、原材料価格や物価の上昇を背景とした価格改定の影響もあり客単価は上昇傾向にあり、外食全体の売上を押し上げる要因となりました。一方で、物価高の継続による節約志向の高まりから客数の伸びには一部で鈍化も見られ、消費行動の選別が進むなど、外食需要は業態によって回復の度合いに差が見られる状況となっております。当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、人流の回復や訪日外国人客の増加により前年を上回る水準で推移しているものの、団体利用や深夜帯需要の回復は依然として緩やかなものに留まっております。

このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。

鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は34店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,435百万円（前期比3.0％増）となりました。なお、鳥良商店全27店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施いたしました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を直営で４店舗出店し、「磯丸水産」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換したほか、フランチャイズで「磯丸水産」を１店舗、「磯丸水産食堂」を２店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を直営で２店舗、フランチャイズで１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営100店舗、フランチャイズ20店舗となり、当連結会計年度の売上高は18,047百万円（前期比2.2％減）となりました。

その他部門においては、「五の五」「鉄板ホルモン五の五」を各１店舗、「町鮨とろたく」を２店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」１店舗を「磯丸水産」から業態転換し、当連結会計年度末現在の店舗数は38店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,341百万円（前期比14.6％増）となりました。

フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「桜馬亭」及び「五の五」を各１店舗出店いたしました。一方で、「平蔵」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「信州そだち」及び「からあげセンター」を各１店舗出店いたしました。当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが13店舗となり、当連結会計年度の売上高は2,294百万円（前期比15.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度において、店舗固定資産の減損損失194百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は、直営198店舗、フランチャイズ20店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は31,119百万円（前期比2.4％増）、営業利益は1,706百万円（前期比21.9％減）、経常利益は1,836百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前期比26.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、13,512百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、6,044百万円となりました。これは主に、売掛金が107百万円増加した一方で、現金及び預金が967百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、7,468百万円となりました。これは主に、有形固定資産が108百万円、投資その他の資産が160百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、3,170百万円となりました。これは主に、短期借入金が700百万円、未払法人税等が189百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,160百万円となりました。これは主に、資産除去債務が29百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、9,181百万円となりました。これは主に、利益剰余金が469百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、4,308百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,376百万円となりました(前連結会計年度は2,052百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純利益1,620百万円、現金支出を伴わない減価償却費601百万円があった一方で、未払消費税等の減少額362百万円、法人税等の支払額781百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、997百万円となりました(前連結会計年度は485百万円の資金減)。これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出785百万円、敷金及び保証金の差入による支出128百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,346百万円となりました(前連結会計年度は808百万円の資金減)。これは主に、短期借入金の純減額700百万円、配当金の支払額614百万円があったことによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などです。

当社グループは資金の流動性確保のため、主に自己資金により、必要に応じて銀行借入によって調達することを基本方針としております。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(5) 仕入及び販売の状況

当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

　(注) 磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。

これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、インバウンド需要の回復・拡大や人流の回復を背景に、売上は年間を通じて前年を上回り堅調に推移いたしました。また、原材料価格や物価の上昇を背景とした価格改定の影響もあり客単価は上昇傾向にあり、外食全体の売上を押し上げる要因となりました。一方で、物価高の継続による節約志向の高まりから客数の伸びには一部で鈍化も見られ、消費行動の選別が進むなど、外食需要は業態によって回復の度合いに差が見られる状況となっております。当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、人流の回復や訪日外国人客の増加により前年を上回る水準で推移しているものの、団体利用や深夜帯需要の回復は依然として緩やかなものに留まっております。

こうした中、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。

その結果、売上高は31,119百万円（前期比2.4％増）、営業利益は1,706百万円（前期比21.9％減）、経常利益は1,836百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前期比26.9％減）となりました。

③ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 財政状態の状況　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

④ 経営戦略を踏まえた来期の見通し

当社は、2026年５月21日開催の定時株主総会における承認を条件として、2026年７月１日を合併の効力発生日として吸収合併消滅会社となり、2026年６月29日付けで上場廃止となる予定であることから、2027年２月期の業績予想については、開示しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。