ユナイテッド･スーパーマーケット･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社12社及び関連会社３社から構成されております。

(スーパーマーケット事業)

(その他の事業)

（注） １　連結子会社であります。

 ２　持分法適用関連会社であります。

 ３　当社の連結子会社であった㈱協栄エイアンドアイは、保有する全株式を譲渡したため、当連結

   　会計年度において連結子会社の範囲から除外しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度における経営環境は、大幅な円安の進行によりエネルギー価格の高騰や原料調達価格の上昇が継続し、食品や家庭用消耗品などの物価上昇が個人消費に強い逆風となりました。また、雇用の拡大による賃金の上昇や物流の2024年問題への対応などに起因したコスト上昇を価格に転嫁する動きが製造業を中心に進行し、インフレへの移行を急速なものとしました。こうした環境下に消費者の節約志向は一層顕著なものとなり、進行するデジタル化の潮流とも相まって、さまざまなチャネルから自らの価値観にあった商品と価格を選択する消費行動が主流になりつつあります。

このような環境の下、当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇による利益の圧迫を見据えて、サプライチェーンの改革や省力化のための物流・デジタル投資の実行など、これまでとは異なる構造への転換を急ぐ手立てを打ちました。

具体的にはサプライチェーン改革において、物流の2024年問題を見据えて自動化・省人省力化に寄与する設備やマテハン機器を導入した共同物流センター「U.S.M.H 八千代グロサリーセンター」を、2023年９月より本格稼働しました。また、製造から販売までの一貫した新たな製造小売モデルの実践例となる「INNER COLOR DELI（インナーカラーデリ）」を、サステナブル商品を取り扱うブランド「Green Growers（グリーングロワーズ）」のシリーズとして化粧品会社であるオルビス㈱と協働で企画開発を行い、当社連結子会社である㈱ローズコーポレーションにおいて製造し2023年10月より販売を開始しました。

デジタル施策においては、2023年12月にITサービスを中心に事業を展開するベトナムのVTI JOINT STOCK COMPANYと業務提携契約を締結し「ignica（イグニカ）」をはじめとする各種プロダクト・サービスの開発を加速し、顧客価値の向上と製品展開事業の拡大を目指しております。

当連結会計年度は、㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱において来店客数及び客単価が回復し、営業収益、売上総利益をはじめとした数値の改善により、増収増益となりました。

一方、㈱カスミでは、2023年７月より新たなカードを発行し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得特典を提供するとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することを目指した新たな取り組みを開始したものの、初動において若干の浸透期間を要しましたことから、営業収益は前期比94.8％となり利益が悪化し減収減益となりました。ただ足元では営業収益や売上総利益高は回復基調が顕著に現れております。

グループ全体においては、売上総利益率が前期に対して0.4％改善したことにより、営業総利益は前期比101.0％となりました。また販管費は、電力の使用量抑制や電力調達契約の変更等により電気料の削減が図れたものの、労務費の上昇や、お客さまのお買物スタイルの多様化への対応強化のため、ＥＣの利便性向上対策やセルフレジを含む決済機能の多様化への対応、省力化機器の導入などの投資強化による減価償却費や、来店客数拡大策による販促費の増加などの影響により、前期比0.7％増と前年を上回りました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が7,066億57百万円（前期比0.3％減）、営業利益が69億７百万円（前期比8.2％増）、経常利益が69億29百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億８百万円（前期比24.6％減）となりました。

〔店舗数〕

当連結会計年度において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが１店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが４店舗、マックスバリュ関東が１店舗を閉鎖し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、529店舗となりました。

〔主要子会社〕

㈱マルエツでは、お客さまの利便性向上のため「オンラインデリバリー」を44店舗、「Uber Eats」のサービスが利用できる店舗を119店舗に拡大しました。さらに、新たな顧客接点と買物困難地域への対応として、「移動スーパー」２車両による販売を開始しました。さらに、セルフレジを214店舗に拡大し、全店でスマホ決済がご利用いただけるようになりました。また、生産性向上施策として、電子棚札を107店舗に拡大し、需要予測型発注の運用を全店で開始いたしました。新規出店については、リンコス 白金ザ・スカイ店を皮切りに、４店舗をオープンいたしました。その他、地域社会の課題解決や食品ロス削減への貢献につながる「フードドライブ」活動を新たに10店舗で開始し、77店舗まで拡大いたしました。

㈱カスミでは、主要施策としてignica（イグニカ）ブランドのプリペイド機能付きポイントカード「Scan&Goカード」の利用率拡大に注力いたしました。発行枚数は2024年２月末時点で119万枚を超え、シニア、子育て層へのポイントプログラムを定期的に継続するとともに、ポイント付与を伴うさまざまな販売施策を実施するなど利便性の拡大に努めました。また、2023年12月には「毎日の食生活がより豊かに、より楽しいお買い物ができるお店」とする新たなフードマーケット業態のモデル店として、埼玉県上里町にイオンタウン上里店をオープンいたしました。　

マックスバリュ関東㈱では、従業員一人一人の声を生かした店舗活性化を、当連結会計年度において２店舗で実施し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。特に2024年２月に活性化を行ったマックスバリュ蕨店では、「対面販売の強化」「生鮮惣菜の強化」「当社こだわり商品の拡大」、「OMOの強化」「Cafe＆Dineスペースの新設」に取り組み、買物体験型スーパーマーケットとして提供価値を向上させる活性化を実施しました。また、2024年２月には千葉市と協業し「移動スーパー」を千葉県千葉市花見川区にて運行を開始しました。

 〔環境・社会貢献〕

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材など廃棄物の削減やリサイクル、更には脱プラスチックを目指した環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）への転換等に取り組んでいます。さらには独占販売契約を締結したビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、環境負荷低減に貢献する商品（Green Growers）の開発と販売を通じて、持続可能な社会の実現に注力しております。

また、「統合報告書2022」に基づき重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップを策定し、達成水準を設定しながら、目標達成に向けた取り組みをスタートしました。当連結会計年度においては、CO2の削減に向けて事業各社で再生可能エネルギーの導入を行い、設定したCO2削減目標をグループ全体で大幅に上回ることができました。

なお、当社グループでは、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。

また2024年１月に発生した能登半島地震の支援として、㈱マルエツにおいては、北陸になじみのある名産品・銘菓販売の収益の一部を復興支援とする「北陸応援フェア」を実施するとともに、グループ全体でも募金活動を実施し、お預かりした募金を寄付させて頂きました。

　　　　今後も、グループをあげて地域課題に寄り添った活動に取り組んでまいります。

〔参考情報〕

 主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,901億38百万円（前期比3.8％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,698億91百万円（前期比5.2％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は451億83百万円（前期比4.0％増）の結果となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

① 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億75百万円増加し、2,855億５百万円となりました。

流動資産は、46百万円増加し、747億９百万円となりました。これは主に、未収入金が17億57百万円増加した一方で、現金及び預金44億97百万円、棚卸資産４億13百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、67億29百万円増加し、2,107億95百万円となりました。これは主に、有形固定資産66億34百万円、投資その他の資産５億91百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が４億96百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億46百万円増加し、1,352億54百万円となりました。
 　流動負債は、12億18百万円増加し、826億57百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金７億円、未払法人税等16億32百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金が45億円減少したことによるものであります。

固定負債は、53億27百万円増加し、525億97百万円となりました。これは主に、長期借入金が54億50百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加し、1,502億50百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が13億37百万円増加した一方で、利益剰余金が10億45百万円減少したことによるものであります。

 (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ44億97百万円減少し、211億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億54百万円、減価償却費139億9百万円、減損損失26億79百万円、未収入金の増加21億34百万円、未払消費税等の増加13億80百万円などにより、214億96百万円の収入（前年同期比62億86百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
 　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出209億34百万円、無形固定資産の取得による支出29億27百万円、貸付による支出100億円、貸付金の回収による収入70億６百万円などにより、255億52百万円の支出（前年同期比27億47百万円の支出の増加）となりました。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
 　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出45億円、長期借入れによる収入107億50百万円、長期借入金の返済による支出46億円、配当金の支払20億53百万円などにより、４億42百万円の支出（前年同期比９億37百万円の収入の減少）となりました。

 　（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。　

設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は211億34百万円、有利子負債の残高は448億76百万円となっております。

　(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

　当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

　当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

該当事項はありません。