ユナイテッド･スーパーマーケット･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。また、当連結会計年度において、経営統合により㈱いなげや及びその子会社４社を含め当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社3社から構成されております。

(スーパーマーケット事業)

(その他の事業)

（注） １　連結子会社であります。

 ２　持分法適用関連会社であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度の経済環境は、食料品やサービスなどの物価上昇が継続して家計を圧迫し、消費者の生活防衛意識は一層顕著となりました。また、原材料費・エネルギー費・物流費等のコスト上昇は沈静化せず、企業の倒産件数は増加が続き、有効求人倍率は前年を下回るといった景気全体に暗い影を落とす一年となりました。

さまざまな機能が集中し人口の減少も比較的緩やかと言われる首都圏においても、高齢化が進む地方と都市部との経済格差は拡大しており、ここに多くの店舗を展開する当社にとっても低価格・高品質のバランスがより一層求められ、地域ごとに異なる市場環境を認識しながら、それぞれの地域にあった店づくりや品揃えを迅速に実現することが求められております。

こうした環境の中、当社は2024年11月末の㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行する取り組みを開始しました。具体的には、①規模を活かした加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築、②コスト適正化のため人事・総務・ITなどバックオフィス部門の集約による共通業務の効率化、③業務品質の向上に向けIT・ロジスティクス・店舗開発などの業務統合による、情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実、などを主要な目標において取り組みを進めております。

また、当社グループは当連結会計年度に「マルエツ草加デリカセンター」を本格稼働させ、伸長が続く調理食品の品揃えの充実を図ると共に、店舗作業の軽減を実現するべく、当社グループの約500店舗への商品供給を開始しました。

当連結会計年度の営業収益は、㈱マルエツの既存店客数の伸長や㈱カスミの客数の復調、新たに統合した㈱いなげやの2024年10月～2025年２月の数値の算入等により、前期比114.8％となり、売上総利益高も前期比115.9％となりました。売上総利益率は、物価の上昇や競争環境の激化への対応として加工食品を中心に価格を据え置き訴求したことなどから、想定した水準を下回る結果となりました。また、販管費は労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資等の影響から、前期に対し16.2％の増加となりました。この結果、営業利益は前期に対し減益となり、加えて子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更や、税効果会計の分類変更を織り込んだため、当連結会計年度の当期純利益は減少しました。

当社グループ子会社の㈱マルエツは来店客数及び客単価が前期を上回り、営業収益は増収となり、また売上総利益も改善し最終利益も増益となりました。

一方、㈱カスミは、客数が回復し客単価も前期を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、外形標準課税の税率変更や税効果会計の変更等の影響を21億円受けたことにより、当期純利益は前期に対し30億円の減益となりました。

また、マックスバリュ関東㈱は、前期末の１店舗閉鎖の影響により、営業収益が前期比99.1％となり、売上総利益率も前期に対して0.7％悪化したことで営業利益は前期を下回り、最終利益は前期に対し２億円の減益となりました。

㈱いなげやは、2024年10月から2025年２月までの期間において増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が8,112億73百万円（前期比14.8％増）、営業利益が59億78百万円（前期比13.4％減）、経常利益が61億42百万円（前期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が８億10百万円（前期比19.6％減）となりました。

〔店舗数〕

当連結会計年度において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが３店舗を閉鎖し、また2024年11月末に経営統合した㈱いなげやの128店舗を加えた当社グループの当期末の店舗数は660店舗となりました。

〔主要子会社〕

㈱マルエツは、マルエツ プチ 稲荷町駅前店を含む４店舗を新規出店し、さらに既存店29店舗の活性化を実施しました。商品面では、「マルエツ草加デリカセンター」で開発・製造したオリジナルブランド「まいごころ」（おにぎりや巻き寿司などの米飯商品）、「うまごころ」（おかず等のお惣菜商品）のオリジナル商品開発を推進しました。また、電子棚札やセルフレジの導入を推進し、生産性向上に積極的に取り組みました。さらにお客さまの利便性向上を目的として、来店宅配サービスの「らくらくクマさん宅配便」を221店舗での展開に拡大し、「移動スーパー」も新たに３車両を追加し、５車両52カ所での販売体制としました。

㈱カスミは、お客さまの来店頻度の向上を目的に、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを継続するとともに、価格高騰が続いた青果物を、市だてなどの企画で訴求し販売を強化しました。また生産性向上のため、売場の規模の見直しを行いながら、計画的に人時を投入し人時売上高の向上に努めました。また、移動スーパーの運用を75車両とし、さらに無人販売を245拠点へとそれぞれ拡大しお客さまの利便性向上に努めました。

マックスバリュ関東㈱は、青果・鮮魚部門における「産地直送商品」の拡大、こだわり商品である「MeetsValu（ミーツバリュ）」の展開拡大、新鮮な素材を店内で加工し、惣菜として提供する「生鮮惣菜」などを強化し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。また千葉市と協業し、マックスバリュ関東３車両目となる「移動スーパー」を千葉市若葉区にて運行開始しております。

㈱いなげやは、立川栄町店（東京都立川市）、志木柏町店（埼玉県志木市）など12店舗の活性化に取り組みました。また、お客さまの来店頻度を高めることをテーマに、商品の開発、お値打ち価格での商品提供を推進し、惣菜コーナーでの新商品開発、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗拡大などの取り組みを強化しました。

 〔環境・社会貢献〕

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、使用する電力の削減や再生エネルギー導入の推進、冷媒フロンの自然冷媒化などの地球温暖化係数（ＧＷＰ）低減化への取り組みに加え、廃棄物の削減に向けたフードロス対策や環境配慮型資材の導入、更にはお客さまとの協働による資源の店頭回収に注力しております。また2024年８月には当社グループで２例目となる食品残さの「再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）」が、農林水産省、環境省、経済産業省の大臣認定を取得しており、今後も認証店舗の拡大に取り組んでまいります。

また当社では、「統合報告書2023」を2024年５月に開示し、当社グループが重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップと達成水準を設定しながら、それらの目標達成に向けた取り組みを推進しています。

当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまと共に取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。

今後、㈱いなげやも加えて環境・社会貢献の活動を拡げると共に、グループ全体で地域課題に寄り添った活動に注力してまいります。

〔参考情報〕

主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は4,012億65百万円（前期比2.9％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,750億29百万円（前期比1.9％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は447億65百万円（前期比0.9％減）、㈱いなげや単体の営業収益は894億97百万円（2024年10月～2025年２月）の結果となりました。 

(生産、受注及び販売の状況)

① 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ970億99百万円増加し、3,826億４百万円となりました。

流動資産は、449億25百万円増加し、1,196億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金121億２百万円、棚卸資産67億24百万円、未収入金71億78百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、521億35百万円増加し、2,629億31百万円となりました。これは主に、有形固定資産360億94百万円、無形固定資産が19億18百万円、投資その他の資産141億22百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

繰延資産は、38百万円増加し、38百万円となりました。これは、社債発行費が38百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ440億22百万円増加し、1,792億76百万円となりました。
  流動負債は、327億75百万円増加し、1,154億33百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金119億41百万円、短期借入金30億円、１年内返済予定の長期借入金85億58百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、112億46百万円増加し、638億43百万円となりました。これは主に、リース債務36億28百万円、資産除去債務35億29百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530億77百万円増加し、2,033億28百万円となりました。これは主に、資本剰余金が506億24百万円増加したことによるものであります。

 (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ146億２百万増加し、357億36百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益69億５百万円、減価償却費164億71百万円、減損損失35億83百万円、棚卸資産の増加22億73百万円、未払消費税等の減少21億95百万円などにより、144億85百万円の収入（前年同期比70億10百万円の収入の減少）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226億79百万円、無形固定資産の取得による支出38億10百万円、貸付による支出110億円、貸付金の回収による収入120億５百万円などにより、162億56百万円の支出（前年同期比92億96百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達による収入30億円、長期借入れによる収入125億円、長期借入金の返済による支出56億77百万円、配当金の支払24億円などにより、69億43百万円の収入（前年同期比73億85百万円の収入の増加）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。　

設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は357億36百万円、有利子負債の残高は633億15百万円となっております。

　(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。