代表者
略歴
1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
2011年４月 野村證券株式会社執行役員
2014年４月 同社常務執行役員
2017年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員
2017年４月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員
2018年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括
2019年４月 野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
2022年４月 野村不動産株式会社取締役
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役員
2023年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現
任）
トップメッセージの要約
幸せと豊かさ
お客様起点
新経営計画
進化を加速
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の役員の状況
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役会長 |
沓掛 英二 |
1960年９月12日生 |
1984年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2007年４月 野村證券株式会社執行役 2008年10月 同社執行役員 2009年４月 同社常務執行役員 2011年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員 2011年４月 野村證券株式会社専務執行役員 2012年４月 野村ホールディングス株式会社執行役 2012年８月 野村證券株式会社代表執行役副社長 2013年４月 同社取締役兼代表執行役副社長 2014年４月 当社顧問 2014年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員 2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長 2023年４月 当社取締役会長（現任） 2023年４月 野村不動産株式会社取締役（現任） |
(注）１ |
220,000 |
|
代表取締役社長 兼社長執行役員 グループＣＥＯ |
新井 聡 |
1965年６月３日生 |
1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2011年４月 野村證券株式会社執行役員 2014年４月 同社常務執行役員 2017年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員 2017年４月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員 2018年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括 2019年４月 野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行役員 2022年４月 野村不動産株式会社取締役 2022年４月 当社顧問 2022年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現 任） |
(注）１ |
87,700 |
|
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 グループＣＯＯ |
松尾 大作 |
1964年10月18日生 |
1988年４月 野村不動産株式会社入社 2011年４月 同社法人カンパニービルディング事業部長 2012年４月 同社執行役員 2015年４月 同社常務執行役員 2018年４月 当社執行役員 2018年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2021年４月 当社副社長執行役員 2021年４月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 2021年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 （現任） |
(注）１ |
238,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 コーポレート統括 |
芳賀 真 |
1966年６月22日生 |
1989年４月 野村不動産株式会社入社 2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役 2012年４月 野村不動産株式会社執行役員 2012年５月 当社執行役員 2015年４月 野村不動産株式会社常務執行役員 2017年４月 同社取締役兼常務執行役員 2017年６月 当社取締役兼執行役員 2020年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2023年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任） 2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副 社長執行役員（現任） |
(注）１ |
199,200 |
|
取締役兼執行役員 海外部門長 |
黒川 洋 |
1968年２月２日生 |
1990年４月 野村不動産株式会社入社 2013年４月 野村不動産株式会社執行役員 2015年４月 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員 2017年４月 当社執行役員 2017年４月 野村不動産株式会社常務執行役員 2020年４月 野村不動産株式会社専務執行役員 2021年４月 当社執行役員 2021年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任） 2021年６月 当社取締役兼執行役員（現任） |
(注）１ |
127,200 |
|
取締役 （注）２ |
髙倉 千春 |
1959年12月22日生 |
1983年４月 農林水産省経済局入省 1993年８月 株式会社三和総合研究所入社（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社） 1999年７月 ファイザー株式会社入社 2006年10月 ノバルティス ファーマ株式会社入社 2013年10月 日本テトラパック株式会社常務執行役員 2014年７月 味の素株式会社理事グローバル人事部長 2020年４月 ロート製薬株式会社入社 2020年６月 同社取締役 2021年６月 日本特殊陶業株式会社社外監査役 2022年３月 ロート製薬株式会社取締役チーフヒューマンリソースオフィサー 2022年６月 日本特殊陶業株式会社社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役 （現任） |
(注）１ |
- |
|
取締役 （注）２ |
山下 良則 |
1957年８月22日生 |
1980年３月 株式会社リコー入社 2008年４月 ＲＩＣＯＨ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ,ＩＮＣ．社長 2010年４月 株式会社リコー グループ執行役員 2011年４月 同社常務執行役員 2012年６月 同社取締役専務執行役員 2016年６月 同社副社長執行役員 2017年４月 同社代表取締役兼社長執行役員 2021年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事 2023年４月 株式会社リコー代表取締役会長 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 旭化成株式会社社外取締役（現任） 2025年３月 株式会社クボタ社外取締役（現任） 2025年４月 株式会社リコー取締役会長（現任） |
(注）１ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
市原 幸雄 |
1966年２月２日生 |
1988年４月 野村不動産株式会社入社 2014年４月 当社グループ総務部長 2015年４月 当社執行役員 2015年４月 野村不動産株式会社執行役員 2020年４月 同社常務執行役員 2025年４月 当社顧問 2025年４月 野村不動産株式会社監査役（現任） 2025年４月 ＵＤＳ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ソリューションズ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産コマース株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現 任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） |
(注）３ |
196,800 |
|
取締役 （監査等委員） |
池田 隆行 |
1968年４月18日生 |
1991年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2021年４月 野村バブコックアンドブラウン株式会社取締役 2023年４月 野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役員 2025年４月 当社顧問 2025年４月 野村不動産株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ソリューションズ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） |
(注）３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） （注）２ |
高橋 鉄 |
1956年10月24日生 |
1986年４月 東京弁護士会登録 1986年４月 三宅坂法律事務所参加 2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パート ナー 2006年３月 アップルジャパン株式会社（現Apple Japan合同会社）社外監査役 2007年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会 社社外取締役 2007年３月 日本マクドナルド株式会社社外取締役 2007年６月 株式会社グローベルス社外監査役 2007年10月 株式会社ビットアイル（現エクイニクス・ ジャパン株式会社）社外監査役 2012年１月 株式会社ブークス（現LINE Digital Frontier株式会社）社外監査役 2012年２月 株式会社ズーム社外監査役 2015年６月 同社社外取締役（監査等委員） 2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパ ン（現LINE Digital Frontier株式会社） 社外監査役 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年12月 ITN法律事務所エグゼクティブ・パートナ ー 2022年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会 社社外取締役（現任） 2025年12月 ESTパートナーズ法律事務所エグゼクティブパートナー（現任） |
(注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） （注）２ |
野上 宰門 |
1960年９月19日生 |
1984年４月 日本精工株式会社入社 2011年６月 同社執行役 2013年６月 同社取締役執行役常務 2015年６月 同社取締役代表執行役専務 2017年６月 同社取締役代表執行役専務 CFO 2019年４月 同社取締役代表執行役副社長 CFO 2023年６月 同社取締役 取締役会議長 2024年６月 安田倉庫株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 ヤマハ株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注）３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） （注）２ |
宮川 明子 |
1955年10月18日生 |
1978年４月 チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース銀行）東京支店入行 1987年11月 丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年１月 デロイトＵＳロサンジェルス事務所参加 2005年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー 2008年７月 デロイト台湾台北事務所参加 2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加 2018年８月 宮川明子公認会計士事務所代表（現任） 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員） 2024年６月 株式会社ジェイテクト社外監査役（現任） 2025年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役（現任） |
(注）５ |
- |
|
計 |
1,069,700 |
||||
（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時ま
で
２．取締役 髙倉 千春、山下 良則、高橋 鉄、野上 宰門、宮川 明子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時まで
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2026年６
月25日開催予定の定時株主総会終結の時）まで
b.定時株主総会後の役員の状況
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役
を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承
認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役会長 |
沓掛 英二 |
1960年９月12日生 |
1984年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2007年４月 野村證券株式会社執行役 2008年10月 同社執行役員 2009年４月 同社常務執行役員 2011年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員 2011年４月 野村證券株式会社専務執行役員 2012年４月 野村ホールディングス株式会社執行役 2012年８月 野村證券株式会社代表執行役副社長 2013年４月 同社取締役兼代表執行役副社長 2014年４月 当社顧問 2014年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員 2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長 2023年４月 当社取締役会長（現任） 2023年４月 野村不動産株式会社取締役（現任） |
(注）１ |
220,000 |
|
代表取締役社長 兼社長執行役員 グループＣＥＯ |
新井 聡 |
1965年６月３日生 |
1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2011年４月 野村證券株式会社執行役員 2014年４月 同社常務執行役員 2017年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員 2017年４月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員 2018年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括 2019年４月 野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行役員 2022年４月 野村不動産株式会社取締役 2022年４月 当社顧問 2022年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現 任） |
(注）１ |
87,700 |
|
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 グループＣＯＯ |
松尾 大作 |
1964年10月18日生 |
1988年４月 野村不動産株式会社入社 2011年４月 同社法人カンパニービルディング事業部長 2012年４月 同社執行役員 2015年４月 同社常務執行役員 2018年４月 当社執行役員 2018年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2021年４月 当社副社長執行役員 2021年４月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 2021年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 （現任） |
(注）１ |
238,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 コーポレート統括 |
芳賀 真 |
1966年６月22日生 |
1989年４月 野村不動産株式会社入社 2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役 2012年４月 野村不動産株式会社執行役員 2012年５月 当社執行役員 2015年４月 野村不動産株式会社常務執行役員 2017年４月 同社取締役兼常務執行役員 2017年６月 当社取締役兼執行役員 2020年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2023年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任） 2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副 社長執行役員（現任） |
(注）１ |
199,200 |
|
取締役兼執行役員 グループＣＦＯ、兼ＩＲ担当、兼財務部、資金部担当 |
塚崎 敏英 |
1968年９月23日生 |
1991年４月 野村不動産株式会社入社 2016年４月 同社執行役員 2017年10月 野村不動産ホテルズ株式会社代表取締役社長 2019年４月 当社執行役員 2022年４月 野村不動産株式会社常務執行役員 2025年４月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員（現任） 2026年６月 当社取締役兼執行役員（現任） |
(注）１ |
135,300 |
|
取締役 （注）２ |
髙倉 千春 |
1959年12月22日生 |
1983年４月 農林水産省経済局入省 1993年８月 株式会社三和総合研究所入社（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社） 1999年７月 ファイザー株式会社入社 2006年10月 ノバルティス ファーマ株式会社入社 2013年10月 日本テトラパック株式会社常務執行役員 2014年７月 味の素株式会社理事グローバル人事部長 2020年４月 ロート製薬株式会社入社 2020年６月 同社取締役 2021年６月 日本特殊陶業株式会社社外監査役 2022年３月 ロート製薬株式会社取締役チーフヒューマンリソースオフィサー 2022年６月 日本特殊陶業株式会社社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役 （現任） |
(注）１ |
- |
|
取締役 （注）２ |
山下 良則 |
1957年８月22日生 |
1980年３月 株式会社リコー入社 2008年４月 ＲＩＣＯＨ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ,ＩＮＣ．社長 2010年４月 株式会社リコー グループ執行役員 2011年４月 同社常務執行役員 2012年６月 同社取締役専務執行役員 2016年６月 同社副社長執行役員 2017年４月 同社代表取締役兼社長執行役員 2021年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事 2023年４月 株式会社リコー代表取締役会長 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 旭化成株式会社社外取締役（現任） 2025年３月 株式会社クボタ社外取締役（現任） 2025年４月 株式会社リコー取締役会長（現任） |
(注）１ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
市原 幸雄 |
1966年２月２日生 |
1988年４月 野村不動産株式会社入社 2014年４月 当社グループ総務部長 2015年４月 当社執行役員 2015年４月 野村不動産株式会社執行役員 2020年４月 同社常務執行役員 2025年４月 当社顧問 2025年４月 野村不動産株式会社監査役（現任） 2025年４月 ＵＤＳ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ソリューションズ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産コマース株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現 任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） |
(注）３ |
196,800 |
|
取締役 （監査等委員） |
池田 隆行 |
1968年４月18日生 |
1991年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2021年４月 野村バブコックアンドブラウン株式会社取締役 2023年４月 野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役員 2025年４月 当社顧問 2025年４月 野村不動産株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ソリューションズ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役（現任） 2025年６月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） |
(注）３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） （注）２ |
野上 宰門 |
1960年９月19日生 |
1984年４月 日本精工株式会社入社 2011年６月 同社執行役 2013年６月 同社取締役執行役常務 2015年６月 同社取締役代表執行役専務 2017年６月 同社取締役代表執行役専務 ＣＦＯ 2019年４月 同社取締役代表執行役副社長 ＣＦＯ 2023年６月 同社取締役 取締役会議長 2024年６月 安田倉庫株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 ヤマハ株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注）３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） （注）２ |
小林 雅人 |
1960年４月５日生 |
1986年４月 第一東京弁護士会登録 1986年４月 湯浅・原法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）参加 1997年２月 日本オラクル株式会社社外監査役 1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユーワ法律事務所）パートナー 2003年２月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任） 2020年１月 月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式会社）社外監査役 2020年６月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン（現LINE Digital Frontier株式会社）社外取締役 2021年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注）４ |
- |
|
取締役 （監査等委員） （注）２ |
宮原 さつき |
1966年５月８日生 |
1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1994年３月 公認会計士登録 2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー 2016年３月 KPMGジャパンダイバーシティ推進リーダー 2019年７月 日本公認会計士協会常務理事 2019年８月 アジア太平洋会計士連盟ボード・メンバー 2024年８月 宮原さつき公認会計士事務所所長（現任） 2024年11月 ブックオフグループホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）(現任) 2025年３月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注）４ |
- |
|
計 |
1,077,800 |
||||
（注）１．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
２．取締役 髙倉 千春、山下 良則、野上 宰門、小林 雅人、宮原 さつき は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
５．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
高橋 鉄 |
1956年10月24日生 |
1986年４月 東京弁護士会登録 1986年４月 三宅坂法律事務所参加 2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パート ナー 2006年３月 アップルジャパン株式会社（現Apple Japan合同会社）社外監査役 2007年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会 社社外取締役 2007年３月 日本マクドナルド株式会社社外取締役 2007年６月 株式会社グローベルス社外監査役 2007年10月 株式会社ビットアイル（現エクイニクス・ ジャパン株式会社）社外監査役 2012年１月 株式会社ブークス（現LINE Digital Frontier株式会社）社外監査役 2012年２月 株式会社ズーム社外監査役 2015年６月 同社社外取締役（監査等委員） 2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパ ン（現LINE Digital Frontier株式会社） 社外監査役 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員） 2020年12月 ITN法律事務所エグゼクティブ・パートナ ー 2022年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会 社社外取締役（現任） 2025年12月 ESTパートナーズ法律事務所エグゼクティブパートナー（現任） |
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c.執行役員の状況
当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の20名であります。
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役名 |
氏名 |
担当 |
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社長執行役員 |
新井 聡 |
グループＣＥＯ |
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副社長執行役員 |
松尾 大作 |
グループＣＯＯ |
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副社長執行役員 |
芳賀 真 |
コーポレート統括 |
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執行役員 |
中村 治彦 |
レジデンシャル部門長 |
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執行役員 |
黒川 洋 |
海外部門長 |
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執行役員 |
吉村 哲己 |
アコモデーション部門長、兼品質管理・建築統括 |
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執行役員 |
問田 和宏 |
運営管理部門長 |
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執行役員 |
片山 優臣 |
資産運用部門長 |
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執行役員 |
日比野 勇志 |
仲介・ＣＲＥ部門長 |
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執行役員 |
栗原 裕治 |
法人ビジネス担当 |
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執行役員 |
宇木 素実 |
グループ人事・人材開発部担当 |
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執行役員 |
梶 貴之 |
事業創発担当 |
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執行役員 |
廣瀬 政男 |
オフィス・商業部門長 |
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執行役員 |
塚崎 敏英 |
グループＣＦＯ、兼ＩＲ担当、兼財務部、資金部担当 |
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執行役員 |
井戸 規昭 |
インフラ・インダストリー部門長 |
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執行役員 |
山田 譲二 |
芝浦まちづくり部門長 |
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執行役員 |
小島 達也 |
経営企画部担当 |
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執行役員 |
宇佐美 直子 |
グループダイバーシティ＆インクルージョン推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当 |
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執行役員 |
増田 雄一 |
内部監査・コンプライアンス担当、兼グループ監査部、グループ法務コンプライアンス部、グループ総務部、グループオフィス戦略室、秘書室担当 |
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執行役員 |
髙田 智治 |
グループDX戦略部担当 |
（注）2026年４月に、事業推進のスピード向上とガバナンス強化・最適化を企図して、住宅、都市開発の２部門
をレジデンシャル、アコモデーション、オフィス・商業、芝浦まちづくり、インフラ・インダストリーの
５部門に再編し、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理とあわせて９つの部門で事業を推進・管理する
体制としております。
②社外取締役の状況
a.有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在の社外取締役の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役（監査等委
員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である独立社外取締役３名を選任しております。
独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行う
こと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利
益相反を監督すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適
切に表明することが主たる役割であると考えております。
各独立社外取締役の選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおり
であります。
|
役名 |
氏名 |
選任理由及び期待される役割 |
兼職する主な他の法人等及び役職 |
|
社外取締役 |
髙倉 千春 |
グローバル企業の人事部門の業務執行の要職において長年にわたり活躍され、政府機関の専門委員会への参画等を通じて人材戦略・人材開発を含む人的資本経営の推進等に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことで、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。 |
日本特殊陶業株式会社社外取締役
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役 |
|
社外取締役 |
山下 良則 |
経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことで、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。 |
株式会社リコー取締役会長
旭化成株式会社社外取締役
株式会社クボタ社外取締役 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
高橋 鉄 |
弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、法律事務所代表並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
ESTパートナーズ法律事務所エグゼクティブ・パートナー
日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役 |
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社外取締役 （監査等委員） |
野上 宰門 |
経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
安田倉庫株式会社社外取締役
ヤマハ株式会社社外取締役 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
宮川 明子 |
公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
宮川明子公認会計士事務所代表
株式会社ジェイテクト社外監査役
アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役 |
b.定時株主総会後の社外取締役の状況
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認
可決されますと、当社は独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である独立
社外取締役３名となる予定です。
各氏の選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
選任理由及び期待される役割 |
兼職する主な他の法人等及び役職 |
|
社外取締役 |
髙倉 千春 |
グローバル企業の人事部門の業務執行の要職において長年にわたり活躍され、政府機関の専門委員会への参画等を通じて人材戦略・人材開発を含む人的資本経営の推進等に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことで、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。 |
日本特殊陶業株式会社社外取締役
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役 |
|
社外取締役 |
山下 良則 |
経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことで、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。 |
株式会社リコー取締役会長
旭化成株式会社社外取締役
株式会社クボタ社外取締役 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
野上 宰門 |
経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
安田倉庫株式会社社外取締役
ヤマハ株式会社社外取締役 |
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社外取締役 （監査等委員） |
小林 雅人 |
弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
シティユーワ法律事務所パートナー
三井海洋開発株式会社社外取締役 |
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社外取締役 （監査等委員） |
宮原 さつき |
公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士並びに社外取締役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
宮原さつき公認会計士事務所所長
ブックオフグループホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役 |
当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名しております。
・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先（（注）１）もしくは当社又は子会社を主要な取引先（（注）１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（（注）２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記５点に掲げる者の近親者
（注）１．主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう
２．多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう
なお、宮原さつき氏の近親者が取締役を務めるKPMGコンサルティング株式会社と当社及び当社の子会社との間
でコンサルティングサービス等に関する取引がありますが、それらによる売上高は直近の事業年度における当社
の連結売上高及び同社の売上高の双方からみて当社の独立性基準（２%以下）内の1.0%未満と僅少であり、同氏
の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門から内部監査計画につき説明を受けるとともに定期的にその実施状況等についても報告を受け、会計監査人からは監査計画、期中レビュー、四半期経過説明、期末監査の内容等につき報告を受け、意見交換を行っております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
60 |
36 |
652 |
404 |
223 |
103,965 |
105,340 |
－ |
|
所有株式数（単元) |
－ |
1,888,800 |
513,882 |
3,317,122 |
1,882,026 |
1,059 |
1,564,445 |
9,167,334 |
1,194,285 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
20.60 |
5.61 |
36.18 |
20.53 |
0.01 |
17.07 |
100 |
－ |
（注）１．「個人その他」の欄には、自己株式が446,635単元含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式190,622単元が含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
所有 |
|
|
野村不動産㈱ （注）２、７ |
東京都港区 |
2,000 |
住宅、 海外、 |
100.0 |
資金貸借、 役員の兼任 |
|
野村不動産投資顧問㈱ |
東京都港区 |
300 |
資産運用 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産ソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
1,000 |
仲介・ＣＲＥ |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産パートナーズ㈱ （注）６、７ |
東京都港区 |
200 |
運営管理 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産ライフ＆スポーツ㈱ |
東京都中野区 |
100 |
都市開発 |
100.0 |
資金貸借、 役員の兼任 |
|
野村不動産熱供給㈱ |
神奈川県横浜市 |
480 |
運営管理 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産コマース㈱ |
東京都港区 |
243 |
都市開発 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産ウェルネス㈱ |
東京都港区 |
300 |
住宅 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産ホテルズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
住宅 |
100.0 |
資金貸借、 役員の兼任 |
|
ＵＤＳ株式会社 （注）５ |
東京都渋谷区 |
100 |
住宅 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
沖縄ＵＤＳ株式会社 （注）３、５ |
沖縄県那覇市 |
10 |
住宅 |
100.0 (100.0) |
― |
|
㈱プライムクロス （注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
住宅 |
60.0 (60.0) |
― |
|
㈱ファースト リビング アシスタンス |
東京都新宿区 |
100 |
住宅 |
51.0 |
― |
|
ZEN PLAZA CO.,LTD （注）３、５ |
ベトナム ホーチミン |
213,306百万 ベトナムドン |
海外 |
100.0 (100.0) |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）２、３、５ |
シンガポール |
900百万 USドル |
海外 |
100.0 (100.0) |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５ |
香港 |
5百万 香港ドル |
仲介・ＣＲＥ |
100.0 |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD （注）３、５ |
タイ バンコク |
1,222百万 タイバーツ |
海外 |
100.0 (99.9) |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED（注）２、３、５ |
英国ロンドン |
115百万 GBポンド |
海外 |
100.0 (100.0) |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５ |
ベトナム ホーチミン |
23,957百万 ベトナムドン |
海外 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産諮詢（上海） 有限公司（注）３、５ |
中国上海 |
30 |
海外 |
100.0 (100.0) |
― |
|
その他24社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
野村リアルアセット・インベストメント㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
資産運用 |
49.0 |
― |
|
㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン |
東京都港区 |
340 |
住宅 |
49.0 |
― |
|
ＮＦパワーサービス㈱ |
東京都港区 |
100 |
運営管理 |
49.0 |
役員の兼任 |
|
東京ガス野村不動産エナジー㈱ （注）３ |
東京都港区 |
50 |
都市開発 |
34.0 (34.0) |
役員の兼任 |
|
Tokio Property Services Pte Ltd （注）３、５ |
シンガポール |
50万 シンガポール ドル |
仲介・ＣＲＥ |
50.0 (50.0) |
― |
|
Federal Land NRE Global Inc. （注）３、５ |
フィリピン タギッグ |
45,806百万 フィリピンペソ |
海外 |
34.0 (34.0) |
役員の兼任 |
|
その他59社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
被所有 |
|
|
野村ホールディングス㈱ （注）４ |
東京都中央区 |
594,493 |
持株会社 |
37.14 (0.45) |
― |
（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。また（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
５．12月決算となるため、2025年12月31日時点の資本金を記載しております。
６．2025年９月１日付で野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。
７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (2026年３月期) （単位：百万円）
|
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野村不動産㈱ |
野村不動産パートナーズ㈱ |
|
売上高 |
719,953 |
128,318 |
|
経常利益 |
95,550 |
13,382 |
|
当期純利益 |
56,765 |
10,268 |
|
純資産 |
293,381 |
19,127 |
|
総資産 |
2,552,594 |
52,722 |