野村不動産ホールディングス

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

　また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。

・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。

・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。

＜都市開発事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。

・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

＜海外事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており

　ます。

・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

　なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。

＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理事業等、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業等を行っております。

＜その他の事業＞

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容

①当連結会計年度の事業環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、設備投資やＡＩ需要、さらには各種政策の効果等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、地政学リスクや資本市場の変動、物価動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視が必要です。

②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容

　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円（前連結会計年度比184,866百万円、24.4％増）、営業利益は138,242百万円（同19,284百万円、16.2％増）、事業利益は147,384百万円（同22,280百万円、17.8％増）、経常利益は124,807百万円（同18,067百万円、16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円（同8,045百万円、10.8％増）となりました。

　　　（注）事業利益　＝　営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　　　　　　＋　海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

　　　　　※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

a.連結経営成績

（単位：百万円）

b.経営上の目標の達成状況

経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。

　※１ 2025年４月に策定した長期経営方針にて掲げている主な指標・指針（期間：2026年３月期から2030年頃）であります。

③部門別の経営成績の状況及び分析の内容

部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。

　   （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
　　　     ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
　　　     ３．2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を

　　　　　　　 消滅会社とする合併を行っております。

a.住宅部門

　当部門の売上高は433,408百万円（前連結会計年度比64,951百万円、17.6％増）、事業利益は61,736百万円（同12,953百万円、26.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、分譲住宅の平均価格の上昇や収益不動産売却の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・分譲：マンション、戸建の売却

　　　・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却

　　　・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸

　　　・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営

　　　・その他：リノベーション物件の売却等

b.都市開発部門

　当部門の売上高は324,789百万円（前連結会計年度比111,439百万円、52.2％増）、事業利益は53,987百万円（同12,373百万円、29.7％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、収益不動産売却の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却

　　　・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸

　　　・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント

c.海外部門

　当部門の売上高は3,718百万円（前連結会計年度比△5,683百万円、60.5％減）、事業利益は2,792百万円（同

△3,827百万円、57.8％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。

　これは主に、ベトナムにおける分譲住宅の計上戸数が減少したことによるものであります。

　なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は6,616百万円、プロジェクト会社の持分売却損益は858百万円であります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

d.資産運用部門

　当部門の売上高は16,340百万円（前連結会計年度比746百万円、4.8％増）、事業利益は10,575百万円（同718百万円、7.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内の私募ＲＥＩＴ、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

e.仲介・ＣＲＥ部門

　当部門の売上高は64,363百万円（前連結会計年度比7,175百万円、12.5％増）、事業利益は18,994百万円（同2,421百万円、14.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加や、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料

f.運営管理部門

　当部門の売上高は129,869百万円（前連結会計年度比15,980百万円、14.0％増）、事業利益は13,526百万円（同1,585百万円、13.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・運営管理：マンションやオフィスビル等のファシリティマネジメント、プロパティマネジメント等

　　　・受注工事：修繕工事、リフォーム工事等

g.その他

　売上高は280百万円（前連結会計年度比△１百万円、0.7％減）、事業利益は94百万円（同△41百万円、30.7％

減）となりました。

（注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/

④財政状態の状況及び分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオ　＝　有利子負債　／　自己資本

a.総資産

　総資産は2,811,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ125,419百万円増加いたしました。減少要因として土地（90,536百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として販売用不動産（134,178百万円増）、投資有価証券（56,379百万円増）等の増加がありました。

b.総負債

　総負債は2,009,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,130百万円増加いたしました。減少要因として短期借入金（69,166百万円減）、コマーシャル・ペーパー（34,000百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として長期借入金（160,226百万円増）等の増加がありました。

c.純資産

　純資産は802,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,289百万円増加いたしました。減少要因として自己株式（6,137百万円減）の増加等があった一方で、増加要因として利益剰余金（51,889百万円増）、退職給付に係る調整累計額（4,658百万円増）等の増加がありました。

　なお、自己資本比率については、28.5％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から947百万円増加し、36,842百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、44,906百万円の資金の増加となりました。減少要因として棚卸資産の増加（40,354百万円減）、法人税等の支払額の増加（37,718百万円減）等があった一方で、増加要因として税金等調整前当期純利益の増加（109,478百万円増）等がありました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、59,067百万円の資金の減少となりました。増加要因として有形及び無形固定資産の売却による収入（39,147百万円増）等があった一方で、減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出（69,165百万円減）、投資有価証券の取得による支出（48,673百万円減）等がありました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、15,643百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出（124,139百万円減）、コマーシャル・ペーパーの減少（34,000百万円減）等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入（239,824百万円増）等がありました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金調達の方法及び状況

　当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。

　外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。

　当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金や短期社債の発行等により、必要資金の調達を行いました。また、2025年６月17日に「BLUE FRONT SHIBAURA」を資金使途とした第19回無担保社債（グリーンボンド）を270億円発行しました。なお、当連結会計年度末における長期借入比率は86.3％、固定借入比率は83.3％となりました。

　手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。

　　なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．支払利息＝支払利息＋社債利息

３．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本

　　　有利子負債残高の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向

　当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。

（成長投資と株主還元の考え方）

　当社グループでは、2025年４月に策定した経営計画において、「資本コストを上回る高い資産・資本効率」「高い利益成長」等を通じ、企業価値向上をめざしております。なお、当社グループでは、株主資本コストを約８％と認識しており、それを上回るＲＯＥの達成と、中長期的な利益成長が求められていると考えております。

　株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2026年３月期から2030年頃における各連結会計年度の総還元性向を40～50％とすること、並びに、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ※４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。

　この指針のもと、当事業年度における１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。

※ＤＯＥ　＝　年間配当額　÷　期中平均自己資本

(3)生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△10,420百万円には、セグメント間取引消去3,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△65,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,749百万円が含まれております。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△14,323百万円には、セグメント間取引消去5,068百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,893百万円には、セグメント間取引消去△68,604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,497百万円が含まれております。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。