ストーリー・沿革
サマリ
野村不動産HDは「まだ見ぬ、Life & Time Developer」を掲げ、建物提供から一歩進んで“お客様起点”で時間の価値まで設計する。不動産×運営・サービスを統合し、H¹TやNOMURA WORK-LIFE PLUSなどで働き方・暮らしを横断的に支えるのが強み。新本社移転で連携を加速し、幸せと豊かさの最大化を狙う。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・事業利益年平均成長率8％水準・自己資本比率30％水準・総還元性向40～50％、DOE4％下限
・GHG排出量削減：Scope1・2で60％、Scope3で50％（基準年比）
・女性マネジメント比率20％、男女育休取得率100％（2030年指標含む）
トップメッセージの要約
幸せと豊かさ
お客様起点
新経営計画
進化を加速
用語解説
同社が掲げる2030年ビジョンの中核概念で、建物の開発だけでなく、暮らしや働き方の「時間の質」まで含めて価値を設計・提供するデベロッパー像を指します。
■ H¹T（エイチワンティー）
利用者が好きな場所・時間に働けるように設計されたサテライト型シェアオフィスで、法人契約を中心に多拠点をネットワーク化して提供するサービスです。
■ NOMURA WORK-LIFE PLUS
テナント企業やその従業員の働き方を支援するためのサービス群で、働く場所の選択肢拡大、福利厚生やコミュニティ形成のサポートなどを一体で提供する仕組みです。
■ プラウド（PROUD）
分譲マンションの基幹ブランドで、立地計画、設計、管理までを一貫して磨き込み、住み心地や資産価値にこだわる商品コンセプトを持つシリーズです。
■ PMO
中規模オフィスビルのブランドで、交通利便性や設備品質、働きやすさを重視した設計を特徴とし、中堅〜成長企業の入居ニーズに合わせて供給するモデルです。
■ H¹O（エイチワンオー）
少人数・小規模ユニットを中心としたサービスオフィスで、「Human First Office」の考え方に基づき、柔軟な契約や共用設備を備えたスモールオフィスを提供するブランドです。
■ Landport（ランドポート）
物流施設のブランドで、保管・流通加工・出荷の効率化を支える大規模・高機能の拠点を開発し、テナントのオペレーション最適化を狙うプロダクト群です。
■ NOHGA HOTEL（ノーガホテル）
地域とのつながりを大切にし、食・文化・アートの体験を重視するライフスタイルホテルブランドで、滞在価値を「街との関係性」で高める運営コンセプトが特徴です。
■ 庭のホテル
和の感性と現代的な快適性を両立させたホテルブランドで、静けさや素材感を活かした空間設計と、心地よいサービスで上質な滞在体験を提供します。
■ オウカス（OUKAS）
アクティブシニア向けの住宅・サービスブランドで、見守りや生活サポート、交流プログラムなどを組み合わせ、自立期の豊かな暮らしを支援することを目指します。
■ 賃貸バリューチェーン
開発・リーシング・運用・アセット売却をグループ内外のファンドやREITと循環させ、資金回転と成長投資を両立させる同社の賃貸事業モデルを指します。
沿革
２【沿革】
当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。
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年月 |
事項 |
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2004年６月 |
野村不動産ホールディングス株式会社を設立 |
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2004年12月 |
野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化 |
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2005年７月 |
不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社（2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立 |
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2006年６月 |
インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立 |
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2006年10月 |
東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に株式を上場 |
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2007年７月 |
商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2008年12月 |
オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更） |
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2011年10月
2014年４月
2015年３月 2015年４月 2015年９月
2015年12月 2016年４月 2017年３月
2017年10月 2019年１月 2019年３月
2019年５月 2019年６月
2019年８月 2020年４月
2021年４月
2021年５月 2022年４月
2022年８月 2024年４月
2025年９月 |
野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併（野村不動産投資顧問株式会社に商号変更） 野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更） シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立 シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化 電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立 香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立 住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立 有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携 ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立 シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携 「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社ＵＨＭ（2022年４月 野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化 ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立 ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化 タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更） 野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更） 熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立 中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立 野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併 野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併 フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資 私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立 不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、ＵＤＳ株式会社他３社を完全子会社化 野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産アメニティサービス株式会社を合併 |
＜野村不動産株式会社の沿革＞
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年月 |
事項 |
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1957年４月 |
野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立 |
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1970年１月 |
野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（現 野村不動産株式会社）を設立し営業譲渡 |
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1977年４月 |
ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立 |
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1987年４月 |
地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社（2016年10月 野村不動産熱供給株式会社に商号変更） |
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1989年３月 |
フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立 |
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1990年１月 |
ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立 |
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1991年７月 |
野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立 |
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2000年11月 |
不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（2021年4月 野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立 |
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2001年12月 |
私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立 |
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2003年１月 |
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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所有 |
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野村不動産㈱ （注）２、７ |
東京都港区 |
2,000 |
住宅、 海外、 |
100.0 |
資金貸借、 役員の兼任 |
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野村不動産投資顧問㈱ |
東京都港区 |
300 |
資産運用 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産ソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
1,000 |
仲介・ＣＲＥ |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産パートナーズ㈱ （注）６、７ |
東京都港区 |
200 |
運営管理 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産ライフ＆スポーツ㈱ |
東京都中野区 |
100 |
都市開発 |
100.0 |
資金貸借、 役員の兼任 |
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野村不動産熱供給㈱ |
神奈川県横浜市 |
480 |
運営管理 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産コマース㈱ |
東京都港区 |
243 |
都市開発 |
100.0 |
役員の兼任 |
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野村不動産ウェルネス㈱ |
東京都港区 |
300 |
住宅 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産ホテルズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
住宅 |
100.0 |
資金貸借、 役員の兼任 |
|
ＵＤＳ株式会社 （注）５ |
東京都渋谷区 |
100 |
住宅 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
沖縄ＵＤＳ株式会社 （注）３、５ |
沖縄県那覇市 |
10 |
住宅 |
100.0 (100.0) |
― |
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㈱プライムクロス （注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
住宅 |
60.0 (60.0) |
― |
|
㈱ファースト リビング アシスタンス |
東京都新宿区 |
100 |
住宅 |
51.0 |
― |
|
ZEN PLAZA CO.,LTD （注）３、５ |
ベトナム ホーチミン |
213,306百万 ベトナムドン |
海外 |
100.0 (100.0) |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）２、３、５ |
シンガポール |
900百万 USドル |
海外 |
100.0 (100.0) |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５ |
香港 |
5百万 香港ドル |
仲介・ＣＲＥ |
100.0 |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD （注）３、５ |
タイ バンコク |
1,222百万 タイバーツ |
海外 |
100.0 (99.9) |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED（注）２、３、５ |
英国ロンドン |
115百万 GBポンド |
海外 |
100.0 (100.0) |
― |
|
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５ |
ベトナム ホーチミン |
23,957百万 ベトナムドン |
海外 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
野村不動産諮詢（上海） 有限公司（注）３、５ |
中国上海 |
30 |
海外 |
100.0 (100.0) |
― |
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その他24社 |
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|
（持分法適用関連会社） |
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野村リアルアセット・インベストメント㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
資産運用 |
49.0 |
― |
|
㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン |
東京都港区 |
340 |
住宅 |
49.0 |
― |
|
ＮＦパワーサービス㈱ |
東京都港区 |
100 |
運営管理 |
49.0 |
役員の兼任 |
|
東京ガス野村不動産エナジー㈱ （注）３ |
東京都港区 |
50 |
都市開発 |
34.0 (34.0) |
役員の兼任 |
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Tokio Property Services Pte Ltd （注）３、５ |
シンガポール |
50万 シンガポール ドル |
仲介・ＣＲＥ |
50.0 (50.0) |
― |
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Federal Land NRE Global Inc. （注）３、５ |
フィリピン タギッグ |
45,806百万 フィリピンペソ |
海外 |
34.0 (34.0) |
役員の兼任 |
|
その他59社 |
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（その他の関係会社） |
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被所有 |
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野村ホールディングス㈱ （注）４ |
東京都中央区 |
594,493 |
持株会社 |
37.14 (0.45) |
― |
（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。また（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
５．12月決算となるため、2025年12月31日時点の資本金を記載しております。
６．2025年９月１日付で野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。
７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (2026年３月期) （単位：百万円）
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野村不動産㈱ |
野村不動産パートナーズ㈱ |
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売上高 |
719,953 |
128,318 |
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経常利益 |
95,550 |
13,382 |
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当期純利益 |
56,765 |
10,268 |
|
純資産 |
293,381 |
19,127 |
|
総資産 |
2,552,594 |
52,722 |