社長・役員
略歴
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1998年３月 |
当社入社 |
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2003年１月 |
取締役 都市開発事業部長 |
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2007年７月 |
取締役 執行役員 都市開発事業部長 |
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2009年７月 |
取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長 |
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2011年７月 |
取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 |
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2018年９月 |
常務取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 |
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2019年10月 |
取締役副社長 上席執行役員 事業本部長 |
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2021年７月 |
取締役副社長 |
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2022年９月 |
代表取締役社長 |
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2024年７月 |
代表取締役社長兼第一事業本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
20 |
94 |
51 |
91 |
20,625 |
20,885 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
8,882 |
9,530 |
76,647 |
18,673 |
570 |
213,097 |
327,399 |
34,200 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
2.71 |
2.91 |
23.41 |
5.70 |
0.17 |
65.10 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式63株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式6,024単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名、女性2名（役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長兼ＣＥＯ |
服部 信治 |
1950年６月29日 |
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(注)３ |
350,000 |
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代表取締役 社長 兼第一事業本部長 |
田中 敦 |
1969年４月28日 |
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(注)３ |
26,200 |
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常務取締役 上席執行役員 管理本部長 |
赤井 渡 |
1964年３月12日 |
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(注)３ |
10,000 |
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取締役 上席執行役員 第二事業本部長 |
猪野 晃史 |
1971年10月31日 |
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(注)３ |
11,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
中島 信一郎 |
1956年11月１日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
篠田 哲志 |
1950年６月25日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
山口 さやか |
1980年８月12日 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
進藤 祥一 |
1955年１月25日 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
徳山 秀明 |
1969年５月10日 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
上山 聡子 |
1981年３月９日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
397,200 |
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（注）１．取締役 中島信一郎、篠田哲志及び山口さやかは、社外取締役であります。
２．常勤監査役 進藤祥一、監査役 徳山秀明及び上山聡子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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筒井 高志 |
1950年７月３日 |
1974年４月 |
野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社 |
（注） |
－ |
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2002年６月 |
同社 取締役 |
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2003年６月 |
野村證券株式会社（会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立）専務取締役 |
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2005年６月 |
株式会社ジャスダック証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）代表取締役社長 |
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2011年４月 |
株式会社LIXILグループ取締役副社長執行役員 |
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2014年４月 |
同社 取締役副社長執行役員兼Chief External Relations Officer |
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2017年１月 |
龍樹コンサルティング代表（現任） |
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2018年３月 |
日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役 |
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2021年５月 |
株式会社メタリアル 社外取締役（現任） |
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計 |
－ |
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（注）補欠から選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
６．当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在、上席執行役員は２名（管理本部長 赤井渡、第二事業本部長 猪野晃史）、執行役員は３名（内部監査室管掌 木村義純、第一事業本部 建築部長 木村高俊、第一事業本部 渉外部長 伊東元）の５名で構成されております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は金融庁及び東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役３名を選任いたしております。
中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を行っております。
篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、また、日本取引所自主規制法人規律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言を行っております。
山口さやか氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有するとともに他の上場企業において社外監査役を務めており、財務及び会計に関する知見を生かした専門的見地に基づいて当社経営に助言を行っております。
なお、上記３名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。
このように、３名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。
当社は、監査役においては３名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役３名は、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を通じて相互の連携を図っております。
当社は社外取締役３名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社は、選任に当たっては東京証券取引所スタンダード市場の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にいたしております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、社外監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行っております。内部統制統括部門は、社外取締役、社外監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アーバネットリビング |
東京都千代田区 |
80,000 |
不動産事業 ホテル事業 |
100.0 |
分譲物件等の販売委託、賃貸管理の業務委託、マンション管理の業務委託、ホテル運営の経営委託、資金の借入、役員の兼任、従業員の出向 |
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株式会社ケーナイン （注）２ |
東京都世田谷区 |
20,000 |
不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任、資金の貸付 |
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その他１社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2024年２月29日に株式会社ケーナインの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
沿革
２【沿革】
株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1997年７月 |
東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円） |
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1997年９月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第42424号） |
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1997年10月 |
宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得 |
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2000年12月 |
マンション開発販売事業を開始 |
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2002年２月 |
不動産賃貸事業を開始 |
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2002年３月 |
本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更 |
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2002年６月 |
戸建開発販売事業を開始 |
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2005年２月 |
本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転 |
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2006年10月 |
信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号） |
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2007年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年９月 |
金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録 （関東財務局長（金商）第1178号） |
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2008年10月 |
営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年３月 |
連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地：東京都千代田区）を設立 |
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2015年６月 |
本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転 |
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2017年７月 |
ホテル事業を開始 |
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2020年10月 |
東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2024年２月 |
株式会社ケーナイン（所在地：東京都世田谷区）の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2024年７月 |
本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号に移転 |