人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数42名(単体) 73名(連結)
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平均年齢40.9歳(単体)
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平均勤続年数6.8年(単体)
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平均年収8,108,243円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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不動産事業 |
51 |
〔3〕 |
ホテル事業 |
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全社(共通) |
22 |
〔4〕 |
合計 |
73 |
〔7〕 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
4.不動産事業及びホテル事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ21名増加したのは、2024年2月29日付で株式会社ケーナインを連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
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2024年6月30日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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42 |
〔5〕 |
40.86 |
6.81 |
8,108,243 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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不動産事業 |
24 |
〔2〕 |
ホテル事業 |
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全社(共通) |
18 |
〔3〕 |
合計 |
42 |
〔5〕 |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指します」という企業理念のもと、サステナビリティ経営に取り組んで収益に結びつけ、事業活動を通じて、持続的な成長を目指しております。当社グループは持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の「サステナビリティ基本方針」を2021年11月18日に制定しており、企業価値の向上を目指してまいります。
1.事業を通じたサステナビリティへの取り組み
事業活動を通じて環境をはじめ、貧困等の社会問題や、文化・芸術活動等の社会貢献活動に取り組みます。
2.ステークホルダーとの関係強化
お客様、取引先、株主、投資家、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、事業活動を通じて当社らしい価値を創造し、持続可能な社会の実現に取り組みます。
3.社会からの信頼の確立
コンプライアンスを遵守し、理想の住まいを開発・提供するとともに経営基盤を強化し、持続的な経済の発展に寄与することで、社会から高い信頼を得る経営に取り組みます。
(1)ガバナンス
当社グループは、上記の「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、2021年10月に「サステナビリティ委員会規程」を設け、この規程に従って「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ促進に関する体制を整備しております。本委員会は、当社管理本部長を委員長とし、委員長が選任した委員により構成され、当社グループのサステナビリティについての取り組み及び課題等について討議を行い、委員長が必要であると判断した事項は取締役会へ提言及び報告を行うこととしております。2024年6月期は、四半期ごとに4回開催され、サステナビリティに関する施策や進捗状況等について、2024年6月開催の定時取締役会にて報告を行っております。取締役会は、その提言及び報告を通じて、サステナビリティについての取り組み状況を監督しております。
(2)戦略
当社グループは、サステナビリティへの取り組みに関して、当社企業理念を鑑み、4項目の重点課題を設けております。なお、詳細につきましては当社ホームページ(https://www.urbanet.jp/csr/sustainability/)をご覧ください。
① 理想の住まいの開発
主な取り組み事例として、定期的な居住者アンケートの実施・分析を踏まえた居住者スペースの絶えざる改善等を行っております。
② 芸術・美術活動への取り組み
主な取り組み事例として、若手芸術家の発掘・支援のため、美術・芸術を学ぶ学生限定の立体アートコンペ (AAC)を継続実施しております。
③ 環境等への取り組み
主な取り組み事例として、ZEH-Mマンション普及による脱炭素社会への貢献、アーバネット防災プログラムへの取り組みを通じた気候変動への対応等を行っております。
④ 魅力ある職場の実現
主な取り組み事例として、「健康優良法人2024」認定取得、各種研修体制の充実に取り組んでおります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社経営指針に「顧客満足度を高めることを第一に考え、株主と従業員の幸せを追求します」「企業と企業、人と人とのネットワークを大切にし、互いに成長し共生することを経営の目的とします」としているとおり、「人材育成」と「魅力ある職場の実現」を経営の重要課題と位置づけております。「人材育成」については、新卒社員研修、階層別研修、役員向け研修等の各種研修の実施及び女性管理職の登用並びに若手社員の育成に注力しております。また、「魅力ある職場環境づくり」については、2024年7月より社員の働き甲斐が向上するよう、新人事制度を制定し、併せて評価制度の見直しも実施しております。適切な評価が行われ、社員の働く意欲が高まることで「魅力ある職場環境づくり」の実現を目指しております。
(3)リスク管理
当社グループは、事業環境を取り巻くリスクに対応するため、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応等について定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制を構築しております。また、管理本部長が委員長となり全本部長及び全部室長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。本委員会は年間2回、定期的に開催しており、全社的なリスクの共有及び対策等について協議しております。なお、特に、気候変動に係るリスク等のサステナビリティに関するリスクにつきましては、四半期ごとに開催される「サステナビリティ委員会」にて協議後、取締役会に提言及び報告することでモニタリングが図られております。
(4)指標と目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係わる指標について、関連する指標のデータとともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの目標は設定していないため、その具体的な指標及び目標設定につきましては、今後の課題として現在検討中であります。