社長・役員
略歴
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2015年４月 |
三菱UFJ信託銀行 入社 宮崎支店へ配属 |
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2018年３月 |
本店営業部へ配属 |
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2021年６月 |
株式会社パラダイムシフト 入社 |
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2021年６月 |
K.S.Group株式会社 入社 |
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2022年７月 |
株式会社パラダイムシフト退社 |
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2025年４月 |
当社 代表取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
8 |
26 |
－ |
1 |
850 |
886 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
144 |
1,193 |
9,731 |
－ |
3 |
7,765 |
18,836 |
400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.76 |
6.33 |
51.66 |
－ |
0.02 |
41.22 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式36,077株は、「個人その他」に360単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社 長 |
鈴木 魁太 |
1992年５月21日生 |
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(注)３ |
－ |
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取 締 役
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勝又 英博 |
1956年９月８日生 |
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(注)３ |
－ |
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取 締 役 経営管理本部長 |
山本 健司 |
1959年２月７日生 |
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(注)４ |
－ |
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取 締 役 （注）１ |
宮下 弘充 |
1956年11月30日生 |
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(注)４ |
－ |
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監 査 役 （注）２ |
日向 健太 |
1984年６月20日生 |
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(注)５ |
－ |
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監 査 役 （注）２ |
宮本 武明 |
1989年２月９日生 |
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(注)５ |
－ |
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監 査 役 （注）２ |
杉浦 亮次 |
1963年６月27日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
－ |
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（注）１．取締役宮下弘充は社外取締役であります。
２．監査役日向健太、宮本武明及び杉浦亮次は社外監査役であります。
３．2025年４月17日開催の臨時株主総会の終結の時から2027年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
４．2025年５月28日開催の第53回定時株主総会の終結の時から2027年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
５．2022年５月27日開催の第50回定時株主総会の終結の時から2026年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
６．2025年５月28日開催の第53回定時株主総会の終結の時から2026年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで
７．取締役 矢作和幸、篠塚勝、額田正道、濱田光貴、行木明宏は、2025年４月17日をもって辞任により退任いた
しました。また2025年４月17日に取締役に就任した上田真由美及び吉川元宏は、2025年５月28日をもって辞任
により退任いたしました。
監査役中上川友哉は、2025年５月28日をもって辞任により退任いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役は、会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を有しており、当社業務に対し、独立した立場から、適切な監督機能を果たしております。
社外取締役の宮下弘充との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。
社外監査役の日向健太は、公認会計士として、多年の経験を有しており、その経験・知見を活かし、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っております。また、日向健太との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。
社外監査役の宮本武明は、弁護士として、多年の経験を有しており、その経験・知見を活かし、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っております。また、宮本武明との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。
社外監査役の杉浦亮次は、税理士として財務及び会計に関して専門的な知識を有し、また他社においても取締役及び監査役としての経験を有しており、その経験・知見を活かし、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っております。また、杉浦亮次との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催する取締役会及び重要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言、発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会の議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としています。
社外監査役は、監査役会開催時に意見交換を行っており、取締役会に出席して重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。社外監査役による監査と内部監査との関係は、必要に応じ、内部監査担当者から常勤監査役への報告及び当該内容の社外監査役への共有等の連携を図っております。また、社外監査役は会計監査人と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2025年２月28日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) （注）３ |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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アークホールディングス株式会社 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
時間貸駐車場事業 福祉介護事業 |
被所有 16.23 [13.53] |
資金の借入 役員の兼任３名 業務委託契約 出向契約 |
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ストーク株式会社 |
大阪市西区 |
40,000 |
コンサルティング業 |
被所有 26.52 |
－ |
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（連結子会社） |
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株式会社リユニオン （注）２ |
東京都渋谷区 |
5,000 |
店舗運営事業 賃貸・管理事業 |
100.00 |
資金の貸付 設備賃貸 役員の兼任２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。
沿革
２【沿革】
当社の前身企業は、1972年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、1998年９月に株式会社ゲオホールディングス（2011年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、2005年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。
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年 月 |
事 項 |
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（営業移管前） 2002年10月 |
株式会社ゲオホールディングス 社長室不動産事業部において不動産事業を開始 愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始 |
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2003年４月 |
愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始 |
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2003年８月 |
石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始 |
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2003年９月 |
不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管 |
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2004年２月 |
宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始 |
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2005年４月 |
株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更 同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管 |
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（営業移管後） 2005年１月 |
株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更 同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転 |
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2005年４月 |
株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更 株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始 宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号） |
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2005年４月 |
千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始 |
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2005年10月 |
大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始 |
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2005年11月 |
北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始 |
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2006年３月 |
三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始 |
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2006年11月 |
熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始 |
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2007年５月 |
東京都港区にてインベストメント事業を開始 |
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2008年３月 |
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260） |
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2008年10月 |
宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号） |
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2010年10月 |
神奈川県横浜市にてストック事業を開始 |
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2011年２月 |
株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡 |
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2011年３月 |
株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱 |
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2012年８月 |
株式会社ゲオエステートから株式会社エスポアに商号変更 |
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2013年12月 |
本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転 |
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2018年５月 |
100％子会社株式会社ネオフリークを設立 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場市場を移行 |
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2023年１月 |
子会社株式会社ネオフリークから株式会社リユニオンに商号変更 |
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2023年３月 |
不動産コンサルティング事業を開始 |
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2023年７月 |
本店を愛知県名古屋市緑区から東京都渋谷区に移転 |
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2023年11月 |
宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得（東京都知事登録（１）第110066号） |
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2024年４月 |
駐車場賃貸事業を開始 |
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2024年５月 |
太陽光事業等を開始すべく、定款の目的を変更 |