2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    3名(単体) 3名(連結)
  • 平均年齢
    55.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    1.3年(単体)
  • 平均年収
    4,850,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業

1

全社(共通)

2

合計

3

(注)1.従業員数は、就業人数であります。

   2.上記、開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業については1名が全事業を担当

     しております。セグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。

   3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

   4.従業員が前連結会計年度末に比べ4名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるも

     のであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

55.8

1.3

4,850

 

セグメントの名称

従業員数(人)

開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業

1

全社(共通)

2

合計

3

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

   2.上記、開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業については1名が全事業を担当

     しております。セグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。

   3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

4.従業員が前事業年度末に比べ4名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるもので

  あります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは持続可能な地域社会環境づくりのため、従業員の成長と共に地方における経済・社会・地域環境に応じたインフラ整備に注力し、ステークホルダーの皆様と共に成長し続ける企業を目指します。

 

(1)ガバナンス

 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をその他のコーポレートガバナンスの体制と区別しておりません。

 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

 

(2)戦略

 当社グループは小規模な組織体制であることから、今後当社グループが大きく発展をするためには、以下4点が不可避だと認識をしておりますので、今後これらの環境整備を積極的に進めてまいります。

 ①年齢、国籍、性別等にとらわれない多様な人材の採用

 ②従業員のポテンシャルを最大限引き出すための成長機会の提供

 ③能力や役割、成果と連動し、従業員が期待感、納得感を持てる評価制度の再構築

 ④未来を見据えたダイナミックな登用

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、取締役会と経営管理本部が緊密な連携を図ることにより、また内部監査室及び監査役による監査により、リスクの早期発見、未然防止及び会社損失の最小化を図っております。また必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しております。

 詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記(2)戦略で記載した人材の育成や社内環境の整備について、現時点では具体的な目標は定めておりませんが、今後検討を重ねながら具体的な目標を定め、着実に実現をしてまいります。