沿革
2【沿革】
当社の前身企業は、1972年9月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、1998年9月に株式会社ゲオホールディングス(2011年11月1日付で株式会社ゲオから商号変更)の100%子会社(株式会社ゲオ企画)となりました。そして、2005年4月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。
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年 月 |
事 項 |
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(営業移管前) 2002年10月 |
株式会社ゲオホールディングス 社長室不動産事業部において不動産事業を開始 愛知県名古屋市にて分譲マンション3物件のマネジメントを開始 |
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2003年4月 |
愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始 |
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2003年8月 |
石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始 |
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2003年9月 |
不動産事業を株式会社ゲオエステート(現株式会社ゲオアクティブ)に営業移管 |
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2004年2月 |
宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始 |
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2005年4月 |
株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更 同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管 |
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(営業移管後) 2005年1月 |
株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更 同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転 |
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2005年4月 |
株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更 株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始 宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得(愛知県知事登録(1)第20216号) |
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2005年4月 |
千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始 |
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2005年10月 |
大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業(共同開発)を開始 |
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2005年11月 |
北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始 |
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2006年3月 |
三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始 |
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2006年11月 |
熊本県熊本市にて開発型特別目的会社(SPC)による商業施設デベロップメント事業(共同開発)を開始 |
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2007年5月 |
東京都港区にてインベストメント事業を開始 |
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2008年3月 |
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場(証券コード番号3260) |
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2008年10月 |
宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得(国土交通大臣(1)第7782号) |
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2010年10月 |
神奈川県横浜市にてストック事業を開始 |
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2011年2月 |
株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡 |
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2011年3月 |
株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱 |
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2012年8月 |
株式会社ゲオエステートから株式会社エスポアに商号変更 |
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2013年12月 |
本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転 |
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2018年5月 |
100%子会社株式会社ネオフリークを設立 |
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2022年4月 |
名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場市場を移行 |
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2023年1月 |
子会社株式会社ネオフリークから株式会社リユニオンに商号変更 |
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2023年3月 |
不動産コンサルティング事業を開始 |
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2023年7月 |
本店を愛知県名古屋市緑区から東京都渋谷区に移転 |
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2023年11月 |
宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得(東京都知事登録(1)第110066号) |
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2024年4月 |
駐車場賃貸事業を開始 |
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2024年5月 |
太陽光事業等を開始すべく、定款の目的を変更 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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2025年2月28日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容(注)1 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) (注)3 |
関係内容 |
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(その他の関係会社) |
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アークホールディングス株式会社 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
時間貸駐車場事業 福祉介護事業 |
被所有 16.23 [13.53] |
資金の借入 役員の兼任3名 業務委託契約 出向契約 |
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ストーク株式会社 |
大阪市西区 |
40,000 |
コンサルティング業 |
被所有 26.52 |
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(連結子会社) |
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株式会社リユニオン (注)2 |
東京都渋谷区 |
5,000 |
店舗運営事業 賃貸・管理事業 |
100.00 |
資金の貸付 設備賃貸 役員の兼任2名 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。