2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 荒井 正昭 (59歳) 議決権保有率 35.36%

略歴

1987年10月

㈱ユニハウス入社

1997年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

2000年9月

創建ビルド㈲(現 ㈱オープンハウス・ディベロップメント)取締役就任

2007年8月

㈱アイビーネット取締役就任

2010年9月

Open House Realty &

Investments,Inc.

Director就任

2011年10月

㈱OHリアルエステート・マネジメント(現 ㈱オープンハウス・リアルエステート)取締役就任

2015年1月

㈱アサカワホーム(現 ㈱オープンハウス・アーキテクト)取締役就任

2018年10月

㈱ホーク・ワン取締役就任

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

31

72

523

14

6,557

7,227

所有株式数

(単元)

207,626

32,976

1,575

434,748

33

528,691

1,205,649

23,200

所有株式数
の割合(%)

17.22

2.73

0.13

36.05

0.00

43.85

100.00

 

(注) 自己株式3,515株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

荒井 正昭

1965年10月29日生

1987年10月

㈱ユニハウス入社

1997年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

2000年9月

創建ビルド㈲(現 ㈱オープンハウス・ディベロップメント)取締役就任

2007年8月

㈱アイビーネット取締役就任

2010年9月

Open House Realty &

Investments,Inc.

Director就任

2011年10月

㈱OHリアルエステート・マネジメント(現 ㈱オープンハウス・リアルエステート)取締役就任

2015年1月

㈱アサカワホーム(現 ㈱オープンハウス・アーキテクト)取締役就任

2018年10月

㈱ホーク・ワン取締役就任

(注)4

42,637,200

取締役
副社長

鎌田 和彦

1965年11月8日生

1988年4月

㈱リクルートコスモス(現 ㈱コスモスイニシア)入社

1989年6月

㈱インテリジェンス(現 パーソルキャリア㈱)設立取締役就任

1999年4月

同社代表取締役社長就任

2008年5月

社団法人日本人材派遣協会会長就任

2008年12月

㈱インテリジェンス(現 パーソルキャリア㈱)相談役就任

2009年1月

㈱シーモン(現 アート・クラフト・サイエンス㈱)取締役就任

2009年4月

同社代表取締役会長就任

2009年6月

㈱ペイロール社外取締役就任

2009年8月

㈱アイ・アム(現 ㈱インターワークス)社外取締役就任

2014年3月

㈱フルキャストホールディングス社外取締役就任

2015年9月

㈱トラスト・テック社外取締役就任

2015年12月

当社取締役副社長就任(現任)

2016年12月

㈱オープンハウス・アーキテクト取締役就任(現任)

2018年5月

㈱PR TIMES社外取締役就任(現任)

2021年11月

㈱オープンハウス準備会社(現 ㈱オープンハウス)代表取締役社長就任(現任)

2021年12月

㈱オープンハウス・リアルエステート取締役就任(現任)

(注)4

127,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役CFO

若旅 孝太郎

1976年1月24日生

1998年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2000年6月

スターバックスコーヒージャパン㈱入社

2009年8月

当社入社

2010年12月

Open House Realty &

Investments, Inc. CEO就任

2012年12月

同社 Director就任(現任)

2014年10月

当社執行役員企画部長

2015年12月

当社取締役就任 執行役員企画本部長

2016年12月

㈱オープンハウス・アーキテクト監査役就任

2016年12月

㈱OHリアルエステート・マネジメント(現 ㈱オープンハウス・リアルエステート)取締役就任(現任)

2016年12月

㈱アイビーネット取締役就任(現任)

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 管理本部長兼企画本部長

2018年10月

㈱ホーク・ワン監査役就任

2019年10月

同社取締役就任(現任)

2020年6月

㈱プレサンスコーポレーション取締役就任(現任)

2021年11月

㈱オープンハウス準備会社(現 ㈱オープンハウス)取締役就任(現任)

2021年12月

当社専務取締役CFO 兼 経営企画本部長(現任)

2023年11月

株式会社三栄建築設計取締役就任(現任)

(注)4

259,800

専務取締役

今村 仁司

1962年5月29日生

1985年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2000年7月

㈱有線ブロードネットワークス(現 ㈱USEN)入社

2004年7月

㈱メディア出向

2005年9月

当社入社 管理本部長

2005年12月

当社取締役就任 管理本部長

2007年8月

㈱アイビーネット監査役就任

2009年9月

当社専務取締役就任(現任)

2009年9月

㈱オープンハウス・ディベロップメント取締役就任

2010年9月

Open House Realty &

Investments,Inc.CEO就任

2010年11月

㈱アイビーネット取締役就任

2010年12月

Open House Realty &

Investments,Inc.Director就任(現任)

2011年5月

当社専務取締役就任 管理本部長

2011年10月

㈱OHリアルエステート・マネジメント(現 ㈱オープンハウス・リアルエステート)代表取締役社長就任

2015年1月

㈱アサカワホーム(現 ㈱オープンハウス・アーキテクト)取締役就任

2023年3月

㈱オープンハウス・アーキテクト取締役就任(現任)

2023年12月

㈱オープンハウス・ディベロップメント取締役就任(現任)

(注)4

2,004,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
専務執行役員

福岡 良介

1978年5月22日生

2002年4月

当社入社

2002年12月

㈱創建ビルド(現 ㈱オープンハウス・ディベロップメント)入社

2006年12月

同社代表取締役社長就任(現任)

2010年12月

当社取締役就任

2016年4月

㈱OHリアルエステート・マネジメント(現 ㈱オープンハウス・リアルエステート)代表取締役社長就任(現任)

2018年1月

㈱オープンハウス・アーキテクト取締役支配人就任

2018年4月

当社取締役 常務執行役員

2021年12月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)4

878,300

取締役

宗正 浩志

1962年2月1日生

1985年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2009年4月

同行 市場資金部長

2013年4月

同行 執行役員市場営業統括部長

2015年4月

同行 常務執行役員市場営業部門副責任役員

2018年4月

同行 専務執行役員市場営業部門統括責任役員

2018年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務市場事業部門長

2020年4月

㈱三井住友銀行 上席顧問

2021年3月

当社顧問

2021年6月

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ 社外取締役就任

2021年12月

当社取締役就任(現任)

(注)4

1,200

取締役

石村 等

1953年5月19日生

1976年4月

㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2006年6月

同行代表取締役副社長就任

2009年6月

大栄不動産㈱取締役兼副社長執行役員 ビル事業本部長・住宅事業部管掌

2010年6月

同社代表取締役社長就任

2014年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

2015年12月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

㈱地域経済活性化支援機構社外取締役就任(現任)

(注)4

取締役

大前 由子

1966年2月17日生

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

上林法律事務所入所

2003年4月

弁護士法人キャスト(現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)入所

2003年6月

同法人パートナー(現任)

2005年9月

㈱リヴァンプ社外監査役就任

2006年7月

特定非営利活動法人あい・ぽーとステーション理事就任

2012年7月

同法人監事就任(現任)

2020年6月

公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金評議員就任(現任)

2020年12月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小谷 真生子

1965年3月4日生

1986年4月

日本航空㈱入社

1990年4月

NHK総合「モーニングワイド」メインキャスター

1998年4月

テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」メインキャスター

1998年4月

BSジャパン「小谷真生子のKANDAN」インタビュアー

2005年4月

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会顧問就任

2013年4月

世界経済フォーラム(WEF)

International media Council

メンバー

2014年4月

BSジャパン「日経プラス10」メインキャスター

2015年4月

経済協力開発機構(OECD)年次総会モデレーター

2018年6月

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金理事就任

2020年3月

BSテレ東「SDGsが変えるミライ~小谷真生子の地球大調査~」メインキャスター

2020年12月

当社取締役就任(現任)

2021年6月

ポラリス・キャピタル・グループ㈱社外取締役就任(現任)

2022年4月

HITOWAホールディングス㈱社外取締役就任(現任)

2022年4月

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会理事就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

松本 耕一

1951年9月30日生

1975年4月

安宅産業㈱(現 伊藤忠商事㈱)入社

2004年12月

伊藤忠食品㈱ 監査役就任

2007年5月

伊藤忠商事㈱ 食料カンパニーCFO就任

2009年12月

伊藤忠食品㈱ 取締役就任

2011年5月

同社執行役員 人事総務本部本部長兼内部統制・環境・品質管理担当

2014年4月

同社常務執行役員 管理統括本部統括本部長兼経営企画本部本部長兼CSR担当兼コンプライアンス担当

2014年6月

同社取締役就任 常務執行役員管理統括本部統括本部長兼経営企画本部本部長兼CSR担当兼コンプライアンス担当

2015年6月

同社取締役 専務執行役員 管理統括本部統括本部長兼CSR担当兼コンプライアンス担当

2016年4月

同社取締役 専務執行役員 管理統括本部統括本部長兼業務改革本部本部長兼CSR担当兼コンプライアンス担当

2017年6月

同社理事就任

2018年12月

当社監査役就任

2020年12月

当社常勤監査役就任(現任)

2020年12月

㈱オープンハウス・ディベロップメント監査役就任(現任)

2020年12月

㈱OHリアルエステート・マネジメント(現 ㈱オープンハウス・リアルエステート)監査役就任(現任)

2020年12月

㈱ホーク・ワン監査役就任(現任)

2021年11月

㈱オープンハウス準備会社(現 ㈱オープンハウス)監査役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

保坂 美江子

1968年10月18日生

1995年4月

弁護士登録

1995年4月

沖信・石原・清法律事務所(現 スプリング法律事務所)入所

2002年8月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

2006年8月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2012年2月

フィオーレ国際法律事務所代表

2017年5月

パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁護士事務所入所

2020年5月

PeA法律事務所代表(現任)

2020年12月

当社監査役就任(現任)

2021年6月

㈱ピーエス三菱社外取締役就任(現任)

(注)5

監査役

佐々木 聖子

1961年10月29日生

1985年4月

法務省入省

2008年4月

同省 入国管理局警備課長

2009年7月

同省 大臣官房参事官 兼 大臣官房秘書課政策評価企画室長

2010年12月

同省 入国管理局 入国在留課長

2012年1月

同省 入国管理局 総務課長

2014年1月

同省 大臣官房会計課長

2015年4月

同省 大臣官房審議官

2019年1月

同省 入国管理局長

2019年4月

同省 出入国在留管理庁 長官

2023年3月

公益財団法人アジア福祉教育財団 理事就任(現任)

2023年5月

公益財団法人入管協会 業務執行理事就任(現任)

2023年9月

公益財団法人日韓文化交流基金 理事就任(現任)

2023年12月

当社監査役就任(現任)

(注)5

45,907,800

 

(注) 1.取締役石村等、取締役大前由子、取締役小谷真生子は、社外取締役であります。

2.常勤監査役松本耕一、監査役保坂美江子、監査役佐々木聖子は、社外監査役であります。

3.大前由子氏の戸籍上の氏名は、向井田由子であります。

4.任期は、2023年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

馬渕 亜紀子

1974年6月18日生

2003年10月

弁護士登録

東京銀座法律事務所 入所

2004年10月

小笠原国際総合法律事務所 入所

2005年10月

阪本・馬渕法律事務所 入所(現任)

2008年9月

株式会社リアリット 社外監査役

2013年6月

日本アセットマーケティング株式会社 社外監査役

2014年6月

同社社外取締役

2017年6月

同社社外取締役(監査等委員)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。

 

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況

a.社外取締役

石村等氏は、金融機関、不動産会社における経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に選任しております。

大前由子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、コーポレートガバナンスの強化並びに、子育て支援を行うNPO法人の経験を女性の活躍推進に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

小谷真生子氏は、長期にわたり情報報道番組のキャスターを務め、政治・経済・国際関係・社会等にかかる問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営並びにサステナビリティについて有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。

b.社外監査役

常勤監査役松本耕一氏は、大手商社において管理及びコーポレートガバナンス部門の要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般とりわけ経営管理、コーポレートガバナンスに関する適切な監視・監督等を通して、当社の社外監査役として職務を適切に遂行していただくため、社外監査役に選任しているものであります。また、同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役保坂美江子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務並びに国際的な法律問題にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しているものであります。

監査役佐々木聖子氏は、長く法務省行政に携わり、法務省入国管理局長、出入国在留管理庁初代長官を歴任されました。その経歴を通じて培われた法務、リスクマネジメントに関する見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しているものであります。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準・方針を以下のとおり定めております。

a.現在、当社グループの役員(ただし、社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。)又は使用人でなく、過去においても当社グループの役員又は使用人でないこと。

b.過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。

ⅰ.当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。

ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。

ⅲ.当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%を超える金額に係る借入先をいう。)の役員又は使用人。

ⅳ.当社総株主の議決権の10%以上を保有する株主又はその役員もしくは使用人。

ⅴ.当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10%以上を保有するものの役員又は使用人。

ⅵ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。)。

 

c.以下に掲げる者の2親等以内の近親者ではないこと。

ⅰ.当社グループの役員又は重要な使用人

ⅱ.bのいずれかに該当する者

d.当社グループとの間で役員が相互就任している会社の役員又は使用人ではないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、経営の監督を果たしています。社外監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、国内事業場及び国外子会社への往査や、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。

内部監査部門は、社外取締役及び社外監査役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、社外監査役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社オープンハウス

(注)3、4

東京都渋谷区

100

戸建関連事業

その他

100.0

当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。

役員の兼任3名

株式会社オープンハウス・ディベロップメント

(注)2、3、4、6

東京都千代田区

101

戸建関連事業

マンション事業

収益不動産事業

100.0

当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。

役員の兼任2名

株式会社オープンハウス・リアルエステート

(注)3、4、6

東京都千代田区

101

収益不動産事業

100.0

当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。

役員の兼任4名

Open House Realty

& Investments, Inc.

(注)2、3、5

米国

カリフォルニア州

ロサンゼルス

84

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

Open House Texas Realty & Investments LLC

(注)5

米国

テキサス州

ダラス

306

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

株式会社アイビーネット

(注)3、4

大阪市淀川区

101

その他

100.0

当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。また、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。加えて、同社の借入金に対する債務保証を行っております。

役員の兼任1名

株式会社オープンハウス・アーキテクト

(注)3、4

東京都中野区

101

戸建関連事業

マンション事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社ホーク・ワン

(注)3、4、6

東京都杉並区

101

戸建関連事業

100.0

当社は、同社の借入金に対する債務保証を行っております。

役員の兼任2名

株式会社プレサンスコーポレーション

(注)2、7、8

大阪府大阪市

中央区

7,580

プレサンスコーポレーション

63.7

役員の兼任1名

その他31社

(持分法適用関連会社)

その他1社

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.当社よりシェアードサービスの提供を行っております。

4.当社とコーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。

 

6.株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・リアルエステート及び株式会社ホーク・ワンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社

オープンハウス・

ディベロップメント

株式会社

オープンハウス・

リアルエステート

株式会社

ホーク・ワン

決算期

2023年9月

2023年9月

2023年9月

主要な損益情報等

 

 

 

① 売上高  (百万円)

533,262

173,222

135,439

② 経常利益 (百万円)

71,503

16,805

9,614

③ 当期純利益(百万円)

50,645

12,321

6,821

④ 純資産額 (百万円)

139,293

14,030

37,048

⑤ 総資産額 (百万円)

475,652

84,676

105,546

 

7.有価証券報告書を提出しております。

8.株式会社プレサンスコーポレーションの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1997年9月

株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始

1997年9月

本社を東京都渋谷区に開設

1997年10月

「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結

2001年2月

自社新築一戸建住宅の販売開始

2001年9月

創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化(2002年7月に株式会社に組織変更、2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更)

2006年10月

株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更

2007年3月

神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始

2007年8月

イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67%、2010年9月に100%取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更

2008年10月

株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始

2010年1月

東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)

2010年9月

株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100%子会社化

2010年9月

米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立

2010年9月

中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立

2011年10月

東京都千代田区丸の内に株式会社OHリアルエステート・マネジメントを設立

2012年9月

「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約

2013年1月

本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転

2013年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年1月

株式会社アサカワホームの株式を取得し、100%子会社化

2016年10月

株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更

2016年10月

愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始

2016年12月

東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設

2017年9月

東京都中央区に「OPENHOUSE GINZA SALON」を開設

2017年9月

愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設

2017年10月

埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始

2018年7月

株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年8月の取得分を含む議決権の所有割合69.7%)

2018年10月

株式会社ホーク・ワンを株式交換により100%子会社化

2019年1月

福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始

2019年3月

愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設

2019年3月

東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設

2019年7月

千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始

2020年5月

株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化

(議決権の所有割合31.9%)

2020年11月

福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設

2021年1月

株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45%)

2021年3月

株式会社OHリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更

 

2021年10月

大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始

 

 

2022年1月

純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年1月

本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転

2023年10月

株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化

2023年11月

株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化