社長・役員
略歴
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1982年４月 |
東急不動産株式会社 入社 |
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2013年10月 |
当社 執行役員 |
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2014年４月 |
東急不動産株式会社 取締役 |
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2015年４月 |
当社 執行役員 |
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2016年４月 |
当社 専務執行役員 |
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2016年６月 |
当社 取締役 専務執行役員 |
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2017年４月 |
当社 取締役 執行役員 |
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2017年４月 2020年４月 2021年４月 |
東急不動産株式会社 代表取締役 当社 代表取締役社長 社長執行役員（現） 東急不動産株式会社 取締役会長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取 引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
- |
67 |
35 |
819 |
486 |
395 |
115,785 |
117,587 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
2,579,375 |
193,996 |
1,268,695 |
1,970,084 |
2,171 |
1,179,149 |
7,193,470 |
483,974 |
|
所有株式数の 割合（％） |
- |
35.86 |
2.70 |
17.64 |
27.39 |
0.03 |
16.39 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式29,703株は「個人その他」に297単元、「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。
２．「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式450,550株は「金融機関」に4,505単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式6,993,300株は「金融機関」に69,933単元を含めて記載しております。
３．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に63単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
金指 潔 |
1945年８月２日生 |
|
(注３) |
113,546 |
||||||||||||||||||||
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取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
西川 弘典 |
1958年11月12日生 |
|
(注３) |
54,375 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 副社長 執行役員 |
植村 仁 |
1959年11月10日生 |
|
(注３) |
52,275 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
木村 昌平 |
1961年６月５日生 |
|
(注３) |
31,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
太田 陽一 |
1960年９月９日生 |
|
(注３) |
31,415 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
星野 浩明 |
1965年９月28日生 |
|
(注３) |
14,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
宇杉 真一郎 |
1968年３月18日生 |
|
(注３) |
11,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注３) |
38,724 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
貝阿彌 誠 |
1951年10月５日生 |
|
(注３) |
6,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
三浦 惺 |
1944年４月３日生 |
|
(注３) |
8,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
星野 次彦 |
1959年11月６日生 |
|
(注３) |
2,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
定塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
(注３) |
900 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
宇野 晶子 |
1960年10月14日生 |
|
(注３) |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
兼松 将興 |
1964年４月５日生 |
|
(注４) |
16,100 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
保科 明子 （榎戸 明子） |
1965年10月９日生 |
1989年４月 東急不動産株式会社 入社 2021年４月 同社 取締役 2022年４月 当社 執行役員 2024年４月 東急不動産株式会社 常勤監査役（現） 2024年４月 東急リバブル株式会社 監査役（現） 2024年４月 東急住宅リース株式会社 監査役（現） 2024年６月 当社 常勤監査役（現) |
(注４) |
12,120 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
武智 克典 |
1971年１月11日生 |
|
(注４) |
2,300 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
仲澤 孝宏 |
1958年５月30日生 |
|
(注４) |
1,300 |
||||||||||||||||||
|
計 |
396,655 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子及び宇野晶子は、社外取締役であります。
２．武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
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長尾 亮 |
1957年５月４日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年７月 2005年４月 2011年４月 2012年４月 2018年６月 2020年４月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現） 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 当社 補欠監査役（現） 日本弁護士連合会常務理事 |
- |
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。
吉野 一樹 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
橋本 茂 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
池内 敬 東急不動産 都市事業ユニット担当
田中 辰明 東急不動産 住宅事業ユニット担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 インフラ・インダストリー事業ユニット担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、広域渋谷圏戦略推進室担当
青木 貴弘 グループCX・イノベーション推進部、グループDX推進部、グループ財務部担当
内藤 秀人 グループサステナビリティ推進部、グループ人事部担当
鈴木 盛生 グループ総務部、グループ法務部担当
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
兼務する主な他の会社名 及び役職 |
当社との関係及び選任状況 |
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取締役 |
貝阿彌 誠 |
セーレン株式会社 社外監査役 日本郵政株式会社 社外取締役 |
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。 |
|
取締役 |
三浦 惺 |
日本生命保険相互会社 社外取締役 |
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
星野 次彦 |
一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長) 株式会社アイシン 社外取締役 |
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼務しております。当社と同社団法人及び同社との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
定塚 由美子 |
清水建設株式会社 社外取締役 公益財団法人21世紀職業財団 代表理事（会長） |
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、清水建設株式会社の社外取締役及び公益財団法人21世紀職業財団の代表理事（会長）を兼務しております。当社と同社及び同財団法人との間には、特別の関係はありません。 |
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取締役 |
宇野 晶子 |
北陸電力株式会社 社外取締役 |
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、北陸電力株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、特別の関係はありません。 |
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監査役 |
武智 克典 |
武智総合法律事務所 代表 |
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。 |
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監査役 |
仲澤 孝宏 |
公認会計士 |
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。 同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。 同氏は、公認会計士を兼務しております。当社と公認会計士としての同氏との間には、特別の関係はありません。 |
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・当社の連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社が売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門からの報告を受けるほか、監査役との意見交換の機会を適宜設けております。また、会計監査人とは監査役を介して監査状況を確認するなどの適切な連携を取っているほか、内部統制部門からは業務の適正を確保するための体制やJ-SOX評価についての報告を定期的に受けること等により独立した立場から経営陣による業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、代表取締役を含む業務執行取締役等との意見交換、社外取締役との意見交換等により職務遂行状況を把握するほか、内部監査部門からの報告、会計監査人とのコミュニケーション等他の監査機関と連携することによって自らの監査に必要な情報を入手し、監査意見を形成しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
※３，６ 東急不動産㈱ |
東京都 |
57,551 |
都市開発 戦略投資 管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
※４，６ ㈱東急コミュニティー |
東京都 |
1,653 |
管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
※５，６ 東急リバブル㈱ |
東京都 |
1,396 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
東急住宅リース㈱ |
東京都 |
100 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱学生情報センター |
京都府 京都市 |
40 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ |
東京都 |
300 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
東急不動産リート・マネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
200 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
ＰＴ．Tokyu Land Indonesia |
インドネシア共和国 |
百万米ドル 237 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land US Corporation |
米国 |
米ドル 50 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land Asia Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 125 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
㈱東急Re・デザイン |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱石勝エクステリア |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東京都 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
TGR㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
㈱イーウェル |
東京都 千代田区 |
499 |
管理運営 |
68.00 (68.00) |
資金貸借 |
|
TFHD digital㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任 |
|
その他187社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
※７ リニューアブル・ジャパン㈱ |
東京都 港区 |
4,649 |
再生可能エネルギー発電事業等 |
16.38 (16.38) |
－ |
|
㈱メディヴァ |
東京都 |
158 |
医療機関のコンサルティング業務等 |
20.00 (20.00) |
役員の兼任 |
|
東急保険コンサルティング㈱ |
東京都 |
405 |
保険代理業務等 |
40.00 |
－ |
|
その他45社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
※７ 東急㈱ |
東京都 |
121,724 |
交通事業 不動産事業他 |
被所有 16.06 (0.14) |
役員の兼任 |
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
439,913百万円 |
|
（２）経常利益 |
60,171百万円 |
|
（３）当期純利益 |
45,280百万円 |
|
（４）純資産額 |
440,205百万円 |
|
（５）総資産額 |
1,992,867百万円 |
※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
173,529百万円 |
|
（２）経常利益 |
9,632百万円 |
|
（３）当期純利益 |
523百万円 |
|
（４）純資産額 |
71,598百万円 |
|
（５）総資産額 |
145,010百万円 |
※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
186,466百万円 |
|
（２）経常利益 |
32,766百万円 |
|
（３）当期純利益 |
22,270百万円 |
|
（４）純資産額 |
107,163百万円 |
|
（５）総資産額 |
193,034百万円 |
※６．特定子会社であります。
※７．有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２【沿革】
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立
2022年３月 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年３月 東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
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1953年12月 |
東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける |
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1955年４月 |
不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工） |
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1956年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1969年12月 |
東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立 |
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1970年４月 |
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
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1970年８月 |
大阪支店開設（現 関西支店） |
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1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止） |
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1972年３月 |
不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立 |
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1975年11月 |
ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業） |
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1976年８月 |
住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立 |
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1978年３月 |
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
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1982年９月 |
建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立 |
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1982年12月 |
スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業） |
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1986年７月 |
会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業） |
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1988年６月 |
会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業） |
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1998年２月 |
都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業） |
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1998年11月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1999年12月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年３月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年３月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2003年３月 |
シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザイン)設立 |
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2006年４月 |
会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継 |
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2007年２月 |
不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
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2008年４月 |
東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更 |
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2009年１月 |
商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立 |
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2009年10月 |
賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2010年11月 |
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2012年６月 |
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2012年７月 |
インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立 |
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2013年２月 |
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年９月 |
完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |