ストーリー・沿革
サマリ
田園調布開発に端を発する「挑戦するDNA」を受け継ぎ、広域渋谷圏×GX×グローカルの三本柱でまち・暮らし・環境にまたがる「プレミアムな価値」を創出する総合不動産グループ。売買仲介や管理、ホテル・再エネ、投融資パートナーまで結ぶ独自のビジネスエコシステムを強みに、体験価値・地域価値・環境価値を磨き上げる。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度：ROE10％以上、ROA5％以上
・EPS：2030年度170円前後、平均成長率8％/年 ・財務健全性：D/Eレシオ1.8倍以下、EBITDA倍率8.0倍以下
・非財務：Scope1・2 CO₂排出量▲80％以上（対2019年度）、お客さま満足度90％以上、RE100達成継続
トップメッセージの要約
プレミアムな価値
広域渋谷圏戦略
GXビジネスモデル
グローカルビジネス
用語解説
渋谷駅周辺から周辺エリアまでを一体の経済圏として捉え、再開発・産業育成・都市観光・基盤整備を連動させて価値を高める方針です。オフィス・商業・住宅・文化施設を横断的に組み合わせ、回遊性と滞在価値を高めることで中長期の収益力を引き上げます。
■GXビジネスモデル
再生可能エネルギーの発電・供給や省エネ運用など、環境配慮を価値源泉として収益化する同社の事業モデルです。不動産の開発・運営に再エネや脱炭素ソリューションを組み込み、テナントや地域の電力・環境需要に応えることで差別化を図ります。
■グローカルビジネス
地域の歴史・文化・自然資本を尊重しながら、同社の知見を持ち込んで価値を共創する取り組みです。観光・リゾート・地方都市開発などで、地域パートナーと連携し、長期滞在や雇用創出につながる持続的な事業を育てます。
■プレミアムな価値
「まち・暮らし・環境」を横断し、顧客が価格以上に納得できる体験・安心・誇りを提供する同社の価値基準です。物件のスペックだけでなく、街の過ごしやすさやコミュニティ形成、環境性能まで含めて総合的に磨き上げます。
■挑戦するDNA
田園調布開発に始まる進取の精神を、事業選択や都市再生、海外・環境領域まで継承する企業文化を指します。既存の不動産枠にとどまらず、新領域へ踏み出す意思決定を支える合言葉です。
■ビジネスエコシステム
開発・管理運営・仲介・ホテル・再エネ・投融資など、同社グループ内外の事業やパートナーが循環的に価値を生む仕組みです。顧客接点で得た知見を別事業へ展開し、再開発や運営の質向上に還元することで、収益機会を広げます。
■産業育成（渋谷文脈）
渋谷を拠点に、クリエイティブ・IT・スタートアップなどの集積を促し、オフィスやイベント、コミュニティ運営で企業の成長を後押しする取り組みです。人材・企業が交わる場づくりを通じて街の稼ぐ力を高めます。
■都市観光（渋谷文脈）
来街者が何度も訪れたくなる体験を設計する方針で、商業・ホテル・文化発信を組み合わせて滞在価値を高めます。昼夜・平日週末の需要を平準化し、地域の消費と賑わいを拡大します。
■都市基盤の強化（渋谷文脈）
安全・防災、歩行者動線、公共空間や交通結節点の整備を一体で進め、街の使いやすさと持続性を高める施策です。基盤整備を通じて、テナント満足と資産価値の安定向上を狙います。
■投融資パートナー
物件・地域開発や再エネ案件で、資金・ノウハウを補完し合う出資・共同運営の相手先を指します。共同でリスクを分担し、開発から運営・出口までの事業拡大スピードを高めます。
沿革
２【沿革】
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立
2022年３月 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年３月 東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2025年１月 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱を連結子会社化
また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
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1953年12月 |
東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける |
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1955年４月 |
不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工） |
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1956年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1970年４月 |
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
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1970年８月 |
大阪支店開設（現 関西支店） |
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1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止） |
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1972年３月 |
不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立 |
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1975年11月 |
ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業） |
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1978年３月 |
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
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1982年12月 |
スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業） |
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1988年６月 |
会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業） |
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1998年２月 |
都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業） |
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1998年11月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1999年12月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年３月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年３月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年２月 |
不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
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2009年１月 |
商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立 |
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2009年10月 |
賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2010年11月 |
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2012年６月 |
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年２月 |
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年９月 |
完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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関係会社
４【関係会社の状況】
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2025年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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※３，６ 東急不動産㈱ |
東京都 |
57,551 |
都市開発 戦略投資 管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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※４，６ ㈱東急コミュニティー |
東京都 |
1,653 |
管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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※５，６ 東急リバブル㈱ |
東京都 |
1,396 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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東急住宅リース㈱ |
東京都 |
100 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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㈱学生情報センター |
京都府 京都市 |
40 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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ＴＦＨＤエネルギー㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
戦略投資 |
100.00 |
役員の兼任 |
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東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ |
東京都 |
300 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
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東急不動産リート・マネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
200 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
東急不動産ＳＣマネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
都市開発 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
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リニューアブル・ジャパン㈱ |
東京都 港区 |
4,730 |
戦略投資 |
83.78 (83.78) |
－ |
|
㈱リエネ |
東京都 渋谷区 |
50 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
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ＰＴ．Tokyu Land Indonesia |
インドネシア共和国 |
百万米ドル 237 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land US Corporation |
米国 |
米ドル 50 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land Asia Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 211 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
㈱東急Re・デザイン |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
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㈱石勝エクステリア |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東京都 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
㈱東急イーライフデザイン |
東京都 |
100 |
管理運営 |
90.00 (90.00) |
資金貸借 |
|
※７ ㈱イーウェル |
東京都 |
499 |
管理運営 |
88.00 (88.00) |
資金貸借 |
|
東急リゾート㈱ |
東京都 |
480 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
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その他273社 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社) |
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㈱メディヴァ |
東京都 |
158 |
医療機関のコンサルティング業務等 |
20.00 (20.00) |
役員の兼任 |
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東急保険コンサルティング㈱ |
東京都 |
405 |
保険代理業務等 |
40.00 |
－ |
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その他45社 |
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(その他の関係会社) |
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※８ 東急㈱ |
東京都 |
121,724 |
交通事業 不動産事業他 |
被所有 16.06 (0.14) |
役員の兼任 |
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（１）売上高 |
426,965百万円 |
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（２）経常利益 |
71,106百万円 |
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（３）当期純利益 |
44,949百万円 |
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（４）純資産額 |
444,351百万円 |
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（５）総資産額 |
2,098,684百万円 |
※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（１）売上高 |
181,676百万円 |
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（２）経常利益 |
10,757百万円 |
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（３）当期純利益 |
7,341百万円 |
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（４）純資産額 |
78,079百万円 |
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（５）総資産額 |
157,253百万円 |
※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（１）売上高 |
238,847百万円 |
|
（２）経常利益 |
42,086百万円 |
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（３）当期純利益 |
29,735百万円 |
|
（４）純資産額 |
127,850百万円 |
|
（５）総資産額 |
178,935百万円 |
※６．特定子会社であります。
※７．2025年４月より持分法適用関連会社に移行しております。
※８．有価証券報告書提出会社であります。