ストーリー・沿革
サマリ
東急不動産ホールディングスは、「挑戦するDNA」を原動力に、都市開発から再生可能エネルギー、不動産流通まで多彩な事業を展開する総合不動産グループです。広域渋谷圏での職・遊・住が融合した独自のまちづくりや、再生可能エネルギー事業「ReENE」をはじめとする環境先進の取り組みを強みとしています。デジタル技術と人財の力を融合させ、体験価値・地域価値・環境価値を創出するプレミアムな価値提供を推進しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度までに当期純利益1,200億円以上
・2030年度までにROE10％以上
・2030年度までにROA5％以上
・2030年度までにEPS170円前後
・2024年度から2030年度までにEPS平均成長率8％／年
・2030年度までにD/Eレシオ1.8倍以下
・2030年度までにEBITDA倍率8.0倍以下
・2030年度までにCO₂排出量削減率（2019年度比）Scope1・2で80％以上削減
・2030年度までにCO₂排出量削減率（2019年度比）Scope3で46.2％以上削減
・2030年度までに広域渋谷圏利益300億円
・2030年度までに再生可能エネルギー定格容量（持分換算前）4.0GW
トップメッセージの要約
ダメだったらやめる
強靭化フェーズ
WE ARE GREEN
体験価値
用語解説
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」のもと、誰もが自分らしくいきいきと輝ける未来の実現を目指す当社グループのスローガンであり、環境やサステナビリティに取り組む姿勢を表す価値観です。
■田園都市構想
渋沢栄一がイギリスの構想を日本流に解釈し、都市の利便性と自然のやすらぎが両立した居住環境を目指した、当社グループのまちづくりの原点となる構想です。
■広域渋谷圏
渋谷駅から半径2.5km圏内を指すエリア概念で、「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合した持続可能な複合開発とエリア価値向上を一体的に推進する当社グループの重点地域戦略です。
■ReENE
当社グループが全国各地で展開している再生可能エネルギー事業の事業ブランドです。
■ライフスタイル創造3.0
住まい方・働き方・過ごし方を融合させ、多様化するニーズに対応しながらお客さまにとって理想的なライフスタイルを創造する当社グループ独自の概念です。
■STEP
従業員の発案や手挙げを起点として新規事業やグループ内施策の創出を目指す、グループ共創型の社内ベンチャー制度です。
■TFHD Chat
業務効率化や意思決定の高速化を図るために開発・導入された、当社グループ専用の内部生成AIツールです。
■地図DX
マーケット情報や人流データなどを一元的に集約・可視化し、不動産開発における用地取得等の意思決定を支援する業界初の地図データ統合プラットフォームです。
■Kutchan ID+
マイナンバー認証や独自技術を活用し、スマートフォンのタッチのみで町民優待などを提供する北海道倶知安町向けのデジタル町民証明サービスです。
■GREEN CROSS PARK
製造業の国内回帰やサプライチェーン強靱化に対応し、再エネ供給やGX・DXノウハウを活かして全国展開する産業まちづくり事業の新ブランドです。
■スーパーブリッジパーソン
現場の事業知見と高度なデジタル技術・知識を兼ね備え、グループ各社のDX推進やビジネスモデル変革を牽引する人財です。
■GREEN AGENDA for BRANZ
分譲マンション「BRANZ」において敷地内植栽の長期景観管理計画を策定し、緑地や生物多様性を育むことで資産価値・ブランド価値向上につなげる取り組みです。
沿革
２【沿革】
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立
2022年３月 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年３月 東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2025年１月 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱（2026年４月１日付で㈱リエ
ネ・エナジーに商号変更）を連結子会社化
また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
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1953年12月 |
東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける |
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1955年４月 |
不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工） |
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1956年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1970年４月 |
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
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1970年８月 |
大阪支店開設（現 関西支店） |
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1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止） |
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1972年３月 |
不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立 |
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1975年11月 |
ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業） |
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1978年３月 |
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
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1982年12月 |
スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業） |
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1988年６月 |
会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業） |
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1998年２月 |
都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業） |
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1998年11月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1999年12月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年３月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年３月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年２月 |
不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
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2009年１月 |
商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立 |
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2009年10月 |
賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2010年11月 |
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2012年６月 |
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年２月 |
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年９月 |
完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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関係会社
４【関係会社の状況】
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2026年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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※３，６ 東急不動産㈱ |
東京都 |
57,551 |
都市開発 戦略投資 管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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※４，６ ㈱東急コミュニティー |
東京都 |
1,653 |
管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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※５，６ 東急リバブル㈱ |
東京都 |
1,396 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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東急住宅リース㈱ |
東京都 |
100 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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㈱学生情報センター |
京都府 京都市 |
40 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
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東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ |
東京都 |
300 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
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東急不動産リート・マネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
200 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
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東急不動産SCマネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
都市開発 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
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※７ リニューアブル・ジャパン㈱ |
東京都 港区 |
4,732 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
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PT. Tokyu Land Indonesia |
インドネ シア共和 国 |
百万米ドル 237 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
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Tokyu Land US Corporation |
米国 |
米ドル 50 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
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Tokyu Land Asia Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 331 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
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㈱東急Ｒe・デザイン |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
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㈱石勝エクステリア |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東京都 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱東急イーライフデザイン |
東京都 |
100 |
管理運営 |
90.00 (90.00) |
資金貸借 |
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その他305社 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社) |
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㈱イーウェル |
東京都 |
499 |
福利厚生メニューサービスの開発・提供等 |
37.01 |
－ |
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東急保険コンサルティング㈱ |
東京都 |
405 |
保険代理業務等 |
40.00 |
－ |
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その他47社 |
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(その他の関係会社) |
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※８ 東急㈱ |
東京都 |
121,724 |
交通事業 不動産事業他 |
被所有 16.06 (0.14) |
－ |
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（１）売上高 |
483,910百万円 |
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（２）経常利益 |
66,535百万円 |
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（３）当期純利益 |
51,883百万円 |
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（４）純資産額 |
491,499百万円 |
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（５）総資産額 |
2,310,424百万円 |
※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（１）売上高 |
189,720百万円 |
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（２）経常利益 |
11,533百万円 |
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（３）当期純利益 |
7,625百万円 |
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（４）純資産額 |
80,222百万円 |
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（５）総資産額 |
170,994百万円 |
※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（１）売上高 |
254,224百万円 |
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（２）経常利益 |
54,414百万円 |
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（３）当期純利益 |
38,478百万円 |
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（４）純資産額 |
151,211百万円 |
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（５）総資産額 |
220,887百万円 |
※６．特定子会社であります。
※７．2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更しております。
※８．有価証券報告書提出会社であります。