2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は2013年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。

2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立

2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得

2017年4月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更

2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Re・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継

2020年7月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併

ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の3社の運営会社を統合し、東急リゾーツ&ステイ㈱を設立

2022年3月 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外

2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年3月 東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外

2025年1月 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱を連結子会社化

 

 また、2013年10月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。

1953年12月

東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける

1955年4月

不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工)

1956年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

1970年4月

ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立

1970年8月

大阪支店開設(現 関西支店)

1970年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場(2007年11月上場廃止)

1972年3月

不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス(現 東急リバブル㈱)を設立

1975年11月

ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業)

1978年3月

別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立

1982年12月

スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業)

1988年6月

会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業)

1998年2月

都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業)

1998年11月

㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場

1999年12月

東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年3月

㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定

2001年3月

東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定

2007年2月

不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立

2009年1月

商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立

2009年10月

賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント㈱

(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立

2010年11月

商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ㈱

(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立

2012年6月

アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場

2013年2月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場

2013年9月

完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い3社(東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱)が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止

 

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有の割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

※3,6

東急不動産㈱

東京都
渋谷区

57,551

都市開発

戦略投資

管理運営

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

※4,6

㈱東急コミュニティー

東京都
世田谷区

1,653

管理運営

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

※5,6

東急リバブル㈱

東京都
渋谷区

1,396

不動産流通

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

東急住宅リース㈱

東京都
港区

100

不動産流通

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

㈱学生情報センター

京都府

京都市

40

不動産流通

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

TFHDエネルギー㈱

東京都

渋谷区

10

戦略投資

100.00

役員の兼任

東急不動産キャピタル・マネジメント㈱

東京都
渋谷区

300

戦略投資

100.00

(100.00)

資金貸借

東急不動産リート・マネジメント㈱

東京都

渋谷区

200

戦略投資

100.00

(100.00)

資金貸借

東急不動産SCマネジメント㈱

東京都

渋谷区

100

都市開発

100.00

(100.00)

役員の兼任、資金貸借

リニューアブル・ジャパン㈱

東京都

港区

4,730

戦略投資

83.78

(83.78)

㈱リエネ

東京都

渋谷区

50

戦略投資

100.00

(100.00)

資金貸借

PT.Tokyu Land Indonesia

インドネシア共和国

百万米ドル

237

戦略投資

100.00

(100.00)

Tokyu Land US Corporation

米国

米ドル

50

戦略投資

100.00

(100.00)

Tokyu Land Asia

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

百万米ドル

211

戦略投資

100.00

(100.00)

㈱東急Re・デザイン

東京都

世田谷区

100

管理運営

100.00

(100.00)

役員の兼任、資金貸借

㈱石勝エクステリア

東京都

世田谷区

100

管理運営

100.00

(100.00)

役員の兼任、資金貸借

東急リゾーツ&ステイ㈱

東京都
渋谷区

100

管理運営

100.00

(100.00)

資金貸借

㈱東急イーライフデザイン

東京都
渋谷区

100

管理運営

90.00

(90.00)

資金貸借

※7

㈱イーウェル

東京都
千代田区

499

管理運営

88.00

(88.00)

資金貸借

東急リゾート㈱

東京都
渋谷区

480

管理運営

100.00

(100.00)

資金貸借

その他273社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有の割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱メディヴァ

東京都
世田谷区

158

医療機関のコンサルティング業務等

20.00

(20.00)

役員の兼任

東急保険コンサルティング㈱

東京都
渋谷区

405

保険代理業務等

40.00

その他45社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

※8

東急㈱

東京都
渋谷区

121,724

交通事業

不動産事業他

 被所有

16.06

(0.14)

役員の兼任

(注)1.連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.「議決権の所有又は被所有の割合」欄の( )内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。

※3.東急不動産㈱は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

426,965百万円

(2)経常利益

71,106百万円

(3)当期純利益

44,949百万円

(4)純資産額

444,351百万円

(5)総資産額

2,098,684百万円

※4.㈱東急コミュニティーは売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

181,676百万円

(2)経常利益

10,757百万円

(3)当期純利益

7,341百万円

(4)純資産額

78,079百万円

(5)総資産額

157,253百万円

※5.東急リバブル㈱は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

238,847百万円

(2)経常利益

42,086百万円

(3)当期純利益

29,735百万円

(4)純資産額

127,850百万円

(5)総資産額

178,935百万円

※6.特定子会社であります。

※7.2025年4月より持分法適用関連会社に移行しております。

※8.有価証券報告書提出会社であります。