帝国繊維

３【事業の内容】

　当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

　当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

（防災事業）

　当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

（繊維事業）

　当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

（不動産賃貸事業・その他）

　当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、インバウンドの急拡大などが重なり、回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢やパレスチナ問題などの地政学的リスク、円安や原材料価格高騰に加え、労働力不足による人件費上昇など多くの不安材料を抱えており、経済の見通しは不透明な状況が続いております。

　防災事業の分野では、５月に石川県能登地方、千葉県南部等で最大震度５～６強の地震が発生したことに続き、年明けには再度石川県能登地方を震度７の巨大地震が襲いました。かかる中、南海トラフ地震、首都直下地震等の脅威が益々現実味を帯びてきており、関東大震災から100年の節目を迎えた今こそ、国をあげての「備え」の強化が正に喫緊の課題となってきています。また、毎年発生している豪雨や暴風は、九州をはじめ各地で河川の氾濫や土砂災害等深刻な被害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。自然災害以外の分野でも、年明けに羽田で発生した日航海保機衝突炎上事故では、当社が販売した空港用化学消防車が活躍する間に日航機乗客乗員全員が脱出できたなど、日頃の備えの大切さが大きく報じられました。又、特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われ、わが国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、災害リスクの領域が拡大しています。防災インフラの老朽化に直面している今、多発化、激甚化、多様化する各種災害に対する官民挙げての防災体制の確立が極めて重要となっております。

　繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せています。引続きリネンの価値創造力を強化すると共に、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。

　このような状況下、当社グループでは、本年、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。

　さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。同計画では、

　　　　　≪ 先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　　　　多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る ≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。

　１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

　（１）送排水ビジネスの拡大

　（２）セキュリティビジネスの開拓

　（３）防災特殊車輌ビジネスの創造

　（４）メンテナンス業務の事業化

　（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ

　２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

　（１）コスト・品管センターとしての役割徹底

　（２）技術・開発センターとしての能力強化

　（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

　３．持続的収益力の強化

　　新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化

　初年度の当連結会計年度では、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野で、コンビナートなどの民間基幹産業のほか、国土交通省及び自治体などからの受注獲得に成功し、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。セキュリティビジネス分野では、コロナ禍による渡航制限などの解除から人の往来も増加しており、ボディスキャナーや爆物検知器などの商材開発を強化し、強固な営業基盤を構築いたしました。さらに、次世代型防災車輌の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場でのプレゼンスはますます高まっております。

　生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、2021年に防災車輌の製造拠点となる下野工場を新設いたしました。更に2022年には、防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第Ⅱ期工事）を行いました。また、鹿沼工場でも７月にホース生産新ラインが稼働開始するなど、今後の当社事業を支える生産体制の刷新に努めて参りました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億７千１百万円増加し、792億４百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、142億２千７百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ69億５千２百万円増加し、649億７千６百万円となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の売上高は280億３千２百万円（前期比6.3％減）、営業利益は25億８千５百万円（前期比42.0％減）、経常利益は35億６千９百万円（前期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億４千５百万円（前期比33.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　防災事業では、救助工作車、官公庁向けの防災資機材、大量送排水システムなどの売上が増加した一方で、前年度に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少したことから、売上高は前期対比20億７千２百万円減少し、226億５千９百万円となりました。

　繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は前期対比１億９千８百万円増加し、48億４百万円となりました。

　不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千８百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、見込んでいた売上の次期へのずれ込みによる受注残積み上がりの結果、売上債権の回収が減少し、また、仕入債務が減少し、棚卸資産が増加したことから、

９億３千２百万円の支出（前連結会計年度は94億４千６百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、ホース工場への設備投資などにより、７億１千８百万円の支出（前連結会計年度は14億７千１百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や株式給付信託による自己株式の取得が減少したことから、支出額は前期比13億７千９百万円減少し、14億７千３百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比31億２千４百万円減少し、120億４千５百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には外注による生産実績を含んでおります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額にて記載しております。

ｃ．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価額にて記載しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　 a．当連結会計年度の経営成績の分析

＜連結経常利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　当社は過去5次にわたる中期経営計画において、収益力の持続的拡大に取組んでまいりました。2023年には、10年に亘り取組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では。当初2023年からの3年間を第1フェーズと位置付け、第1フェーズにおける中期経営計画（「テイセン2025/未来への基盤作り」）を策定し、取組むべき課題を掲げるとともに、数値目標（連結営業利益50億円以上、連結経常利益60億円以上、配当性向40％程度）を設定しております。その初年度であった2023年度は、原子力向け大型資機材や空港用化学消防車の更新投資の端境期にあることから、当初より減収を見込んでおりましたが、加えてシャシの入荷遅れにより予定していた救助工作車の納入が次期にずれ込んだことなども重なり、前期比減益となりました。「テイセン2025」に掲げる課題に取組むことにより、収益基盤の更なる強化を目指します。

＜売上＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

＜受注残＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　＜防災＞

　2022年度末の受注残高は2021年度と同水準にありましたが、2023年度は原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少したことを要因として、当連結会計年度の売上は減少いたしました。2023年度末の受注残高は2022年度を上回る水準となり、救助資機材、救助工作車、空港用化学消防車の受注が好調であったことに加え、2023年度からスタートした「テイセン2025」でも主要テーマと位置付けている大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野では、水害被害対策として各市町村から高い評価を獲得していることが受注に結びついております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍による渡航制限などの解除から人の往来も増加するなどセキュリティニーズは高まっております。そのような中、爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発を強化し、更新需要への対応を準備してきたことが奏功し、着実な受注を得られております。

＜繊維＞

　官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、当連結会計年度の売上は増加し、防衛予算の増加を背景に引続き官公庁向けの繊維資材の受注が好調に推移しました。リネン(麻)につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウィルス感染症関連規制が撤廃され、外出需要が高まりアパレル企業各社は回復の兆しが見え始めるも、店頭売行き振るわず発注は慎重に推移しました。耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。

 b．当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末対比70億７千１百万円増加し、792億４百万円となりました。

　負債は、仕入債務が減少した一方で、保有上場株式の評価益の増加に伴い、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末対比１億１千９百万円増加し、142億２千７百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加により、前連結会計年度末対比69億５千２百万円増加し、649億７千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.6％となりました。

 c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

＜キャッシュ・フロー＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　当連結会計年度における営業活動による資金支出は、９億３千２百万円となりましたが、これは売上債権の回収が減少し、また、仕入債務が減少し、棚卸資産が増加したことなどによるものです。
　投資活動による資金の支出は、７億１千８百万円となりましたが、ホース工場への設備投資などによるものです。
　財務活動による資金の支出は、14億７千３百万円となりましたが、これは短期借入金の返済や株式給付信託による自己株式の取得が減少したことによるものです。

　当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。

様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

　「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額△1,438,288千円には、セグメント間取引消去3,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,441,619千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　（2）セグメント資産の調整額、41,655,140千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額△1,417,236千円には、セグメント間取引消去△709千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416,526千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　（2）セグメント資産の調整額、47,518,503千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。