帝国繊維

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．当社および連結子会社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

　なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　帝国繊維（テイセン）グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホルダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定いたしました。防災事業による企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティへの取り組みを強化しております。

(2）戦略

＜気候変動への対応＞

当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、日々取組んでおります。2023年３月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めてまいります。

・環境基本方針

当社グループは、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。

①省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。

②ライフサイクルの全過程（調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送）を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。

③環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守し、環境汚染を防止します。

④教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。

⑤サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。

⑥環境情報を公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。

また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支え、SDGsの達成に貢献するため、調達にあたっての方針を策定いたしました。

・サプライチェーンCSR調達方針

1.環境

①継続的な環境保全活動を推進すること（ISO14001取得など）やエネルギーの利用における効率向上など、資源の有効活用や省エネに努めること

②大気、水、土壌への汚染物質の排出を抑制すること

③廃棄物について3Rを推進すること

（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）

④グリーン調達、グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること

⑤温室効果ガス（CO₂など）の排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと

⑥自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること

２.人権・労働

①人権を尊重すること

②児童労働、強制労働、虐待、人身売買など非人道的行為を禁止すること

③性別、国籍、人種、信条、年齢、障がいの有無、LGBTQなど、あらゆる差別を禁止すること

④個人の尊厳を傷つけるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）を防止すること

⑤外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備すること

⑥紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること

⑦労働安全衛生について、活動を展開する国や地域の法令を順守すると共に、従業員の健康を留意し、健康経営への取り組みも通じて、安全で働きやすい職場の実現に努めること

⑧労働時間に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、過度な労働時間について削減に取り組むこと

⑨賃金について、活動を展開する国や地域の法令に従い、最低賃金を超える適切な賃金を支払うこと

⑩労働者の結社の自由に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること

⑪労働者の団体交渉権などに関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること

⑫動物実験などについて、動物福祉に配慮すること

＜人的資本経営＞

当社グループでは、2023年３月に公表した「テイセン未来創造計画」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」ことを掲げております。なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。

(3）リスク管理

当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてもモニタリングしております。取締役会はESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて監督しています。

(4）指標及び目標

当社グループではCO₂排出量削減目標として、2021年度対比で2025年までに15％、2030年までに30％削減することを掲げ、使用エネルギー量の削減に加え、使用燃料の代替、クリーンエネルギーへの切替え、廃棄物の削減などによる対応を進めております。2023年度は、2021年度対比で15.8％削減しており、順調に削減を進めております。

CO2排出量

また、当社グループでは「テイセン未来創造計画」において「人を創る」ことをテーマの一つとし、人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育成することを掲げており、

・外部講師を招くなどして開催するセミナー

・管理職、管理職以外など階層ごとに分けて実施する研修

・全社員必須のコンプライアンス研修

など、様々な研修プログラムを設定しております。

現時点では、人的資本経営に関して下記に示します「安全衛生に関する研修の受講社員数」「男性育児休暇取得率」以外は、その具体的な指標や目標などは定まっておらず、今後の課題として検討してまいります。

＜安全衛生に関する研修の受講社員数＞

消防用ホース、救助工作車などのモノづくりの会社として、安全衛生管理はその根幹をなすものであり、現在当社では入社時の研修プログラムで安全教育を実施するほか、全社員を対象に安全衛生教育を実施しております。今後、安全衛生に対する意識の強化・維持を目的に、社員が安全衛生に関する研修プログラムを定期的に実施するよう改めてまいります。当該業務に携わる社員全員が研修を受講することを目標と定め、その意識を高めてまいります。

＜男性育児休業取得率＞

男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進してまいります。昨年度実績は０％（対象一人）でしたが、２０２４年度は５０％取得を目標としております。