人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数191名（単体） 362名（連結）
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平均年齢40.9歳（単体）
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平均勤続年数11.1年（単体）
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平均年収7,682,692円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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防災 |
297 |
（67） |
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繊維 |
32 |
（7） |
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不動産賃貸 |
－ |
（1） |
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全社（共通） |
33 |
（17） |
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合計 |
362 |
（92） |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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191 |
（54） |
40.9 |
11.1 |
7,682,692 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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防災 |
145 |
（38） |
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繊維 |
16 |
（－） |
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不動産賃貸 |
－ |
（1） |
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全社（共通） |
30 |
（15） |
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合計 |
191 |
（54） |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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7.8 |
100.0 |
68.2 |
70.1 |
41.5 |
パート・有期労働者は、相対的に賃金水準の高い専門家および定年後再雇用の管理職は男性のみとなっていることが男女の賃金差異の要因となっています。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
帝国繊維（テイセン）グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホルダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定しております。今後も、防災事業による企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。
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ESG |
マテリアリティ |
実施事項、目標 |
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共通 |
防災事業を通じた防炎・減災・縮災 |
商材開発、用途開発 |
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環境(E) |
１.温室効果ガス ２.環境負荷軽減 リユース、EV化） |
１.CO2削減目標 2025年15％、2030年30％削減 太陽光パネルの設置他、省エネ機器への更新 他 ２.産業廃棄物削減 ホース樹脂製金具 消防ホース、大口径ホースのリユース 防災機材のリサイクル 防災車輌のEV化対応、EV車輌火災への対応 天然繊維である麻（リネン）の拡販 |
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社会(S) |
１.地域社会への貢献 ２.人権尊重 ３.人材育成・企業理念の浸透 ４.社員の幸福・健康 |
１.①下野工場における消防向け研修会等 ②鹿沼・下野両工場への小・中学生見学を通じた防災 意識向上 ③企業消防団(本社)による地域社会への防災活動 ２.企業憲章、サプライチェーン各社への要請 ３.社員間の対話活性化、各種研修会、人材交流、経営陣との対話機会、成長につながる企業文化 ４.労働安全衛生、思いやりある働きやすい企業文化 ①目標：労働災害ゼロ、定期健康診断受診100％ 多様性と働きがいの状況（2028年目標） 年次有給休暇取得率65％以上 女性管理職比率10％以上 男性育児休業取得率71％以上 コンプライアンス・ハラスメント研修受講 率100％ 離職率 毎年度10％以下 ②施策：安全衛生教育の実施 安全文化の浸透促進 安全確保のための装備・備品の充実 長時間労働の低減 年休取得の推進 ③従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ 導入 |
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ガバナンス(G) |
１.品質維持・向上 ２.コンプライアンス ３.事業継続性（BCP計画） ４.コーポレートガバナンス強化 ５.情報セキュリティ強化 |
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(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的に、代表取締役社長を委員長として各関係者からなる「サステナビリティ推進委員会」を６ヶ月に一度開催し、重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向け努めております。
※その他の委員会については、後述の「第４提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
(2）戦略
＜気候変動への対応＞
当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、日々取組んでおります。2023年３月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めてまいります。
・環境基本方針
当社グループは、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。
①省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。
②ライフサイクルの全過程（調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送）を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。
③環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守し、環境汚染を防止します。
④教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。
⑤サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。
⑥環境情報を公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。
また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支え、SDGsの達成に貢献するため、調達にあたっての方針を定めております。
・サプライチェーンCSR調達方針
1.環境
①継続的な環境保全活動を推進すること（ISO14001取得など）やエネルギーの利用における効率向上など、資源の有効活用や省エネに努めること
②大気、水、土壌への汚染物質の排出を抑制すること
③廃棄物について3Rを推進すること
（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）
④グリーン調達、グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること
⑤温室効果ガス（CO2など）の排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと
⑥自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること
２.人権・労働
①人権を尊重すること
②児童労働、強制労働、虐待、人身売買など非人道的行為を禁止すること
③性別、国籍、人種、信条、年齢、障がいの有無、LGBTQなど、あらゆる差別を禁止すること
④個人の尊厳を傷つけるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）を防止すること
⑤外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備すること
⑥紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること
⑦労働安全衛生について、活動を展開する国や地域の法令を順守すると共に、従業員の健康を留意し、健康経営への取り組みも通じて、安全で働きやすい職場の実現に努めること
⑧労働時間に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、過度な労働時間について削減に取り組むこと
⑨賃金について、活動を展開する国や地域の法令に従い、最低賃金を超える適切な賃金を支払うこと
⑩労働者の結社の自由に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること
⑪労働者の団体交渉権などに関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること
⑫動物実験などについて、動物福祉に配慮すること
＜人的資本経営＞
当社グループでは、2023年３月に公表した2025年度までの「テイセン未来創造計画/テイセン2025」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」ことを掲げて「未来への基盤づくり」に努めました。なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。
この方針は、2028年度までの「テイセン未来創造計画/テイセン2028」にも引き継がれており、今後も「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを続け、「成長・発展」へ繋げて参ります。
人材育成および社内環境整備に関する方針は次の通りです。
・人材育成方針
当社グループでは、社員一人ひとりが主体的に学び、成長し続ける環境を整え、自立・自律した人材を育成します。当社グループにおける学び全体を「Teisen Business College（テイセンビジネスカレッジ）」として体系化、学習機会を提供しています。
具体的には階層別研修（新入社員・中堅・管理職・執行役員等）をはじめ、全社員必須となるコンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティ研修、外部講師によるセミナー等を通じて、幅広い知識・スキルの獲得を支援します。
また、国内外の知識吸収および国際的な視野拡大を目的とした「社内公募留学制度」、任意参加の勉強会である「テイセン未来創造ゼミ」等を創設し、社員が自由な発想で意見を交わしながら未来を描く機会を提供し、挑戦を尊重し成長を促します。加えて、業務での活用を見据えた生成ＡＩ研修も新たに開始し、学びの機会をさらに拡充します。
これらの機会を通じて、成長につながる企業文化の育成に努めてまいります。
社員が「創る」役割を自覚し、挑戦を尊重しながら達成感・納得感をもって自己成長を実現できるような人事制度の整備・運用を通じて個々のキャリア形成を支援します。
・社内環境整備方針
当社は、社員が心身ともに健康で、働きがいを感じながら自律的・持続的に活躍できる職場環境を整備します。フレックスタイム制度など柔軟な働き方を支援し、性別・ライフステージを問わず誰もが活躍できる環境を整えます。さらに、モノづくりに携わる企業として安全衛生管理を企業活動の根幹に据え、入社時研修や安全衛生教育を通じて、安全意識の向上と職場の安全性確保に努めます。
(3）リスク管理
当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてもモニタリングしております。取締役会はESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて監督しています。
(4）指標及び目標
当社グループではCO2排出量削減目標として、2021年度対比で2025年までに15％、2030年までに30％削減することを掲げ、使用エネルギー量の削減に加え、使用燃料の代替、クリーンエネルギーへの切替え、廃棄物の削減などによる対応を進めております。2025年度は、2021年度対比で11.1％削減となりました。さらに、当社基幹工場である鹿沼工場において材料購入量に対する廃棄物割合を15％以下にする目標を掲げて取り組んでいます。また、当社グループ全体でのコピー用紙削減も実施しています。2025年度は生産活動が前年より拡大したことにより、前年度に比較して各指標が若干後退した結果となりました。
さらに、当社は、多様性と働きがいの状況について下記の各種目標を定め、性別やライフステージに関わらず、誰もが活躍できる職場づくりを推進し、多様性と働きがいの向上に取り組み、併せて思いやりある働きやすい企業文化の育成に努めてまいります。
＜CO2排出量＞
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
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Scope1 |
t-CO2 |
741 |
790 |
650 |
770 |
791 |
|
Scope2 |
t-CO2 |
2,333 |
2,063 |
1,937 |
1,907 |
1,939 |
|
合 計 |
3,074 |
2,853 |
2,587 |
2,677 |
2,730 |
|
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2021年度比 |
― |
7.2％減 |
15.8％減 |
12.9％減 |
11.1％減 |
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＜鹿沼工場 材料購入量に対する廃棄割合＞
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
材料購入量 |
1,050t |
897t |
960t |
1,072t |
|
廃棄量 |
195t |
149t |
156t |
173t |
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廃棄物割合 |
18.5％ |
16.6％ |
16.3％ |
16.2％ |
＜コピー用紙 年間消費量＞
|
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
コピー枚数 |
3,225千枚 |
3,205千枚 |
3,031千枚 |
2,775千枚 |
2,862千枚 |
＜多様性と働きがいの状況＞
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2025年度 |
目標 |
|
定期健康診断受診率 |
100％ |
100％ |
|
|
2025年度 |
2028年度目標 |
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年次有給休暇取得率 ※1 |
69.8％ |
65％以上 |
|
女性管理職比率 |
7.8％ |
10％以上 |
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男性育児休業取得率 |
100％ |
71％以上 |
|
コンプライアンス・ハラスメント研修受講率 |
100％ |
100％ |
|
離職率 ※2 |
3.4％ |
毎年度10％以下 |
注.＜多様性と働きがいの状況＞については、連結会社ベースでの開示は、各会社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため、提出会社のみを対象としております
※1 正社員年間在籍者にて算出
※2 正社員自己都合離職率