沿革
２【沿革】
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1907年７月 |
日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。 |
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1923年８月 |
日本麻糸株式会社を合併。 |
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1928年３月 |
昭和製麻株式会社を合併。 |
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1941年８月 |
太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
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1942年10月 |
大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。 |
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1944年２月 |
台湾製麻株式会社を合併。 |
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1945年１月 |
日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。 |
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1950年７月 |
過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。 |
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1950年９月 |
中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。 |
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1959年11月 |
中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
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1960年７月 |
子会社の帝商株式会社発足。 （1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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1973年11月 |
子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。 （1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。） |
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1979年６月 |
子会社のキンパイ商事株式会社を設立。 |
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1991年７月 |
子会社のテイセン化成株式会社を設立。 （1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。） |
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1996年８月 |
株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。 |
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2021年８月 |
下野工場を新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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帝商株式会社 |
東京都 港区 |
85,000 |
防災 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
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キンパイ商事株式会社 |
大阪市淀川区 |
50,000 |
防災ならびに繊維 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
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テイセン産業株式会社 |
東京都中央区 |
123,300 |
繊維・その他 |
100 |
繊維製品の縫製のほか、保険代理業を行っております。 当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
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株式会社テイセンテクノ |
栃木県河内郡 |
30,000 |
防災 |
100 |
当社の発注する防災車輌を製造しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
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売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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帝商株式会社 |
6,445,605 |
251,899 |
162,685 |
3,281,145 |
4,546,588 |
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キンパイ商事株式会社 |
8,551,375 |
574,906 |
375,504 |
3,594,836 |
5,448,328 |
５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社麻業会館 |
東京都中央区 |
96,000 |
貸事務所、貸店舗、貸駐車場 |
29 |
当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |