社長・役員
略歴
1985年４月 新日本製鐵株式会社入社
2000年４月 同社 名古屋製鐵所 総務部総務グループリーダー
2009年４月 同社 人事・労政部 人事グループリーダー
2011年４月 同社 棒線事業部 室蘭製鐵所 総務部長
2014年４月 同社 棒線事業部 棒線営業部長
2016年４月 同社 執行役員 棒線事業部長
2019年４月 同社 常務執行役員 大阪支社長
2021年４月 同社 執行役員 社長付
当社 顧問
2021年６月 当社 取締役副社長
2022年４月 当社 代表取締役社長（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
48 |
157 |
79 |
126 |
28,871 |
29,296 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
355,296 |
123,410 |
1,398,203 |
162,334 |
2,041 |
980,538 |
3,021,822 |
167,249 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
11.76 |
4.08 |
46.27 |
5.37 |
0.07 |
32.45 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己名義株式11,324,359株は「個人その他」の中に113,243単元、「単元未満株式の状況」の中に59株含まれている。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の中に55単元含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
松岡 弘明 |
1960年８月31日 |
1985年４月 新日本製鐵株式会社入社 2000年４月 同社 名古屋製鐵所 総務部総務グループリーダー 2009年４月 同社 人事・労政部 人事グループリーダー 2011年４月 同社 棒線事業部 室蘭製鐵所 総務部長 2014年４月 同社 棒線事業部 棒線営業部長 2016年４月 同社 執行役員 棒線事業部長 2019年４月 同社 常務執行役員 大阪支社長 2021年４月 同社 執行役員 社長付 当社 顧問 2021年６月 当社 取締役副社長 2022年４月 当社 代表取締役社長（現） |
(注)４ |
124,875 |
|
常務取締役 |
森 俊一郎 |
1960年９月20日 |
1983年４月 三井鉱山株式会社入社 1997年１月 MITSUI MINING USA INC出向 2004年８月 当社 コールチェーン事業本部 本店 コークス部長 2008年６月 当社 経営企画部 担当部長 2010年４月 当社 燃料部長 2013年４月 当社 執行役員 コークス部長 2016年６月 当社 取締役 コークス部長 2020年６月 当社 常務執行役員 コークス部長 2021年６月 当社 常務執行役員 2023年６月 当社 常務取締役（現） |
(注)４ |
105,649 |
|
常務取締役 |
波多野 康彦 |
1960年５月２日 |
1984年４月 住友金属工業株式会社入社 1999年６月 同社 小倉製鉄所 銑鋼部製銑工場長 2000年４月 株式会社住友金属小倉 製造・技術本部 銑鋼部銑鋼工場長 2000年12月 同社 製造本部銑鋼部製銑工場長 2002年４月 同社 銑鋼部製銑工場長 2006年８月 同社 銑鋼部次長 2007年４月 同社 製銑部長 2010年４月 住友金属工業株式会社 鋼板・建材カンパニー製銑部長 2012年10月 新日鐵住金株式会社 鹿島製鉄所製銑部長 2013年４月 同社 大分製銑所製銑部長 2016年６月 当社 執行役員 北九州事業所副所長 2017年６月 当社 取締役北九州事業所長 2020年６月 当社 常務執行役員 北九州事業所長 2021年６月 当社 常務執行役員 コークス事業部長 2023年６月 当社 常務取締役 コークス事業部長（現） |
(注)４ |
67,049 |
|
取締役 |
德永 直之 |
1972年12月11日 |
1995年４月 住友商事株式会社入社 2008年９月 同社炭素部 参事 当社コークス部 コークス営業グループリーダー 2010年６月 米国住友商事 炭素・鉄鋼原料ユニット長 2015年４月 住友商事株式会社 炭素部炭素製品チームサブリーダー 2016年４月 同社炭素部 参事 住商CRM株式会社 取締役 2018年10月 同社炭素部 業務・開発チームリーダー 2020年６月 当社 社外取締役（現） 2022年４月 住友商事株式会社 炭素部長 2024年４月 住友商事株式会社 炭素ユニット長（現） |
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
宮内 直孝 |
1958年１月30日 |
1981年４月 株式会社日本製鋼所入社 2013年４月 同社 執行役員 2015年４月 同社 常務執行役員 2016年６月 同社 取締役常務執行役員 2017年４月 同社 代表取締役社長 2022年４月 同社 取締役 2022年６月 同社 相談役（現） 2024年６月 当社 社外取締役（現） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 |
森尻 善雄 |
1960年11月６日 |
1983年４月 株式会社三井銀行入行 2013年４月 同行 執行役員 2015年５月 株式会社ヒューマン・インベントリー 顧問 兼 株式会社フィナンシャル・キャリア 顧問 2015年６月 株式会社ヒューマン・インベントリー 代表取締役社長 兼 株式会社フィナンシャル・キャリア 代表取締役社長 2019年５月 室町ビルサービス株式会社 顧問 2019年６月 同社 代表取締役社長 2023年６月 同社 代表取締役会長（現） 兼 株式会社ヒューマック 代表取締役社長（現） 2024年６月 当社 社外取締役（現） |
(注)４ |
－ |
|
常勤監査役 |
伊藤 親治 |
1962年７月４日 |
1986年４月 三井鉱山株式会社入社 2007年４月 当社 経理部副部長 兼 会計グループリーダー 2012年８月 当社 経営管理部 決算グループリーダー 2017年５月 有明機電工業株式会社出向 2020年９月 当社 経営管理部副部長 2021年12月 当社 人事・総務部副部長 兼 リスクマネジメントグループリーダー 2022年４月 当社 理事 人事総務部副部長 兼 リスクマネジメントグループリーダー 2022年６月 当社 理事 リスクマネジメント室長 2023年６月 当社 常勤監査役（現） |
(注)５ |
28,080 |
|
監査役 |
渡邊 崇 |
1968年12月２日 |
1993年４月 新日本製鐵株式会社入社 2007年11月 同社 広畑製鐵所総務部 労政・人事グループリーダー 2010年11月 同社 鋼管事業部東京製造所 総務グループリーダー 2012年10月 新日鐵住金株式会社 鋼管事業部東京製造 総務室長 2014年７月 同社 鋼管事業部鋼管企画部 鋼管企画室長 2018年４月 同社 関係会社部 上席主幹 2021年４月 日本製鉄株式会社関係会社部 部長代理 2022年４月 同社 関係会社部 部長（現） 2022年６月 当社 監査役（現） |
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
櫻田 修一 |
1962年11月15日 |
1985年４月 英和監査法人入社 1989年３月 公認会計士登録 2000年６月 朝日アーサーアンダーセン株式会社 アンダーセン・ナショナルパートナー 2003年１月 ベリングポイント株式会社 マネージングディレクター 2008年１月 株式会社ヒューロンコンサルティンググループ マネージングディレクター 2010年６月 株式会社アカウンティング・アドバイザリー 代表取締役 マネージングディレクター（現） 2020年６月 当社 監査役（現） |
(注)５ |
－ |
|
計 |
325,653 |
||||
（注）１．取締役 德永直之、宮内直孝、森尻善雄は、社外取締役である。
２．監査役 渡邊崇、櫻田修一は、社外監査役である。
３．森尻善雄は、2024年６月28日をもって、室町ビルサービス株式会社代表取締役会長および株式会社
ヒューマック代表取締役社長を退任する予定である。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。
|
常務執行役員 |
燃料・資源リサイクル事業部長 |
井伊 誠一郎 |
|
執行役員 |
コークス事業部 北九州事業所長 |
坂田 竜治 |
|
執行役員 |
化工機事業部長 |
辻田 雅文 |
|
執行役員 |
リスクマネジメント室、経営管理部担当 |
内田 浩哉 |
|
執行役員 |
経営管理部長 |
小野 祐介 |
② 社外役員の状況
イ．社外取締役と当社の関係等
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。
德永直之氏：同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
なお、いずれの社外取締役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。
ロ．社外監査役と当社の関係等
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。
渡邊 崇氏：同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
櫻田修一氏：同氏は、株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役マネージングディレクターで
ある。
なお、いずれの社外監査役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。
ハ．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等
当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である日本製鉄株式会社、住友商事株
式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築し
ている。当社の社外取締役３名のうち１名と社外監査役１名は、各社の業務執行者であり、当社の事業にも知
見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えてい
る。なお、社外取締役のうち２名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一
般株主の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。
また、社外取締役および社外監査役を継続して選任することにより、取締役および監査役の職務執行の監督
機能の維持・向上が図られると考えている。
当社の社外役員の独立性については、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準をもとに当社が独
自に定めた基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断
している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役および監査役会等において、それぞれの専門分野に関する知見から
意見を述べるなど、適宜必要な発言を行っている。
また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施している。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2024年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
三池港物流㈱ |
福岡県 大牟田市 |
100 |
その他 |
100 |
・役員の兼任１名 転籍２名 ・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 |
|
有明機電工業㈱ |
福岡県 大牟田市 |
90 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
・役員の兼任１名 転籍２名 出向１名 ・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 |
|
三美鉱業㈱ |
北海道 美唄市 |
15 |
燃料・資源リサイクル事業 |
100 |
・役員の兼任３名 転籍１名 |
|
サンテック㈱ |
栃木県 栃木市 |
20 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
・役員の兼任５名 転籍１名 出向１名 ・当社の機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地を賃貸している。 |
|
サン情報サービス㈱ |
東京都 中央区 |
40 |
その他 |
100 |
・役員の兼任１名 転籍３名 出向１名 ・当社の社内システム管理を一部委託している。 |
|
日本コークス工業東北㈱ |
宮城県 塩竈市 |
10 |
コークス事業 |
100 |
・役員の兼任３名 出向１名 ・当社の製品を東北地方を中心に販売している。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱ （注）２ |
東京都 千代田区 |
419,779 |
製鉄事業 |
（被所有） 22.6 |
・役員の兼任１名 転籍２名 ・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 |
|
住友商事㈱ （注）２ |
東京都 千代田区 |
220,423 |
総合商社 |
（被所有） 19.4 |
・役員の兼任１名 ・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。
沿革
２【沿革】
|
1889年１月 |
三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。 |
|
1892年６月 |
資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。 |
|
1893年７月 |
三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組 |
|
1908年４月 |
三池港を開港 |
|
1911年12月 |
三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）設立 |
|
1945年８月 |
終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。 |
|
1950年５月 |
企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現 三井金属鉱業 株式会社）設立 |
|
1959年10月 |
三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立 |
|
1963年６月 |
三井セメント株式会社設立 |
|
1964年12月 |
株式会社三井三池製作所栃木工場を設置 |
|
1970年５月 |
三井鉱山コークス工業株式会社設立 |
|
1973年８月 |
石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立 |
|
1976年５月 |
三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置 |
|
1981年４月 |
三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置 |
|
1982年10月 |
株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立 |
|
1988年12月 |
コークス炉１基を休止 |
|
1993年10月 |
三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現 化工機事業部栃木工場）設置 |
|
1997年３月 |
三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退 |
|
2004年３月 |
セメント事業から撤退 |
|
2006年６月 |
休止コークス炉再稼働 |
|
2008年10月 |
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と なる （その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる） |
|
2009年４月 |
商号を日本コークス工業株式会社へ変更 |
|
2010年10月 |
三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立 |
|
2014年２月 |
化工機事業部西日本粉体技術センターを開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |